武蔵野市の令和7年度予算の市議会報告を聴きに行きました。

歳入の審査報告で単年度の財政力指数が1.6を超えたとのこと。財政力指数は標準的支出を分母に市税等の標準的収入を分子にして計算する、全国市町村の共通のものさしです。市税等が多いと1を超えることになります。全国の792の市のうち、1を超える市は毎年35市程度です。この数値が1を下回る市は、財政が不足した分だけ国（総務省）から普通地方交付税で補てんしてもらう仕組みです。

35程度しかない1を超える市の中で1.6は抜群です。地方税法の規定で1.6を超えると固定資産税の大規模償却資産の課税権が都に移ります。

都も47都道府県でピカイチの財政力ですが、それにしても1.6超えは凄い。全国ナンバーワンであることは間違いないし、市にとっても10数年振りのことだといいます。

潤沢な財源は市民の担税力の賜物です。小美濃市長以下職員は、心して市民生活向上のためにきちんと使ってください。

無駄使いをしっかり監視しましょう。

令和7年度予算の国会審議で、日本の行方に大きな影響を与えるトランプ大統領の高率関税問題やプーチンのウクライナ侵略の行方、翻って日本の防衛力整備の在り方、相次ぐ天災に対する防災庁設置や能登半島地震の復興や、大都市におけるインフラの老朽化等々、取り組むべき課題は山積みしている。

教育の分野もGIGAスクール構想の伴うタブレットの更新時期を迎えている。そして、どこまでIT機器を授業に取り入れるのか。

さらにインターネットを使った国際犯罪の対処など、思いつくままでも重大事項が10項目を超える。これらの課題に対する聞き応えのある論議が永田町から聞こえてこない。

テレビ映りやＳＮＳで炎上するような目立つ話題は政治家がやる。真に難しいことは各省の役人にお任せ！では、何のための国会か！！

立憲民主党の代表に野田佳彦さんが選出された時に期待し、立憲民主党もこれで現実政党に脱皮か、強敵だと思ったが、相変わらずの不祥事批判で票を取りにいく作戦が誠に寂しい限りである。

有権者の国民の皆さんも永田町の停滞に厳しい指摘をしましょう。

今月の讀賣新聞で、注目すべき2つの記事。

伊吹文明元衆議院議長は与野党間で、そんな約束はしていないとインタビュー記事。
それを追いかけるように、小沢一郎（現・立憲民主党）さんが「与野党間で、そんな約束はしていない。約束していれば、文章に残っているはずだ」
現場で交渉した当事者が二人揃って河野発言を否定した。

小泉進次郎さんは、企業献金を次のように語った。「企業・団体献金なんて止めたほうがイメージが良いのは、その通りでしょう。しかし、政治家の活動量を減らさないためにも、何としても守らなければいけない一線だ」（讀賣新聞3/21朝刊）

正論だと思う。

今週の朝日新聞の世論調査が国民の良識を反映し、絶妙だ。

結論は「批判はするが、辞めるほどのことではない」。事の道理をわきまえた、国民の判断だ。

マスコミ各社の内閣支持率は10ポイント前後急落したが、実績を作り、徐々に上げていくしかない。

日本医師会から三カ月ほど前に、正副会長他の役員会でのスピーチを依頼されました。

「私は50年間政治に取り組んで来たので、政治しか話せませんが」と言ったところ、担当の理事の方から「市職員・市議会議員・市長を40年経験され、さらに国会議員として10年近く活躍されたので、その経験を生かして政治について自由にお話ください」とのこと。有り難くお引き受けしました。

１．1989年が戦後政治の分水嶺

6/4に天安門事件、11/9にベルリンの壁崩壊、12/25にルーマニアの独裁者チャウシェスク大統領が公開処刑になりました。（また、日本においては昭和天皇が崩御されました。）このことを契機に1991年8月にゴルバチョフ書記長が幽閉され、ソ連邦（USSR）が崩壊しました。戦後を支配したパックス・ルッソ＝アメリカーナの終焉です。その後、米欧日とBRICSの台頭があり、民族・宗教・貧困等を背景に地域紛争が続きました。2001年9月11日のニューヨーク多発テロもありました。

２．日本の失われた35年　

日本は昭和62年～平成2年までバブル景気の真っ只中にありましたが、平成3年にバブルが弾けて金融・証券の倒産や合併が相次ぎ、長い停滞に入りました。潮目が変化したのは安倍晋三総理の登場からです。安倍総理は戦後レジュームからの脱却を掲げ、アメリカ等からは歴史修正主義者と厳しく批判されました。経済的には金融緩和・規制緩和・財政出動の3本の矢で経済立て直しの道を拓きました。さらに、集団的自衛権、経済安全保障など日米同盟も強化しました。その結果、民主党政権の後の2012年第二次安倍政権7年後では、円高80円/ドル前半、株式市場は平均8000円台だったのが、円は120円/ドル、株式市場は平均24000円台まで回復し、新しい時代が始まったのです。

３．IT、生命科学、宇宙、海洋などの分野の著しい変化と発展　

とりわけIT分野はAI時代に突入しています。世界的歴史学者のユヴァル・ノア・ハラリ氏は「破壊的技術革新もある。人類の危機」と語っています。一方、元京大総長の山極寿一さんは「群れる動物人間が社会の進歩をもたらした」とし、人間の同調する能力の大切さ、群れる意味を主唱しています。人間復興の時代に来ていると思います。

４．ウクライナ戦争の行方　

ウクライナはNATOに入らず、中立政策を取るための法律まで作りましたが、その後さまざまな動きがあって、アメリカとりわけバイデン大統領は2021年12月にプーチンと会談し「ウクライナが戦闘に入った場合、米軍を派遣する可能性は低い」等と発言したとのこと。トランプ大統領は「私が大統領であったら、ウクライナ戦争は起こらなかった」とたびたび述べています。

混迷の時代を迎えているが、政治の役割は極めて大きいと申し上げました。

日本医師会の皆様も国民医療の担い手としてご活躍することをお祈りいたします。

本日、都内のホテルで鉄建建設㈱会長 林 康雄さんのお別れ会があり参列しました。

林 康雄さんは旧国鉄時代の1975年に入社。1987年に分割民営化したJR東日本㈱に入社しました。その後、

2000年　JR東日本㈱の投資計画部長　
2003年　八王子支社長　
2006年　本社　建設工事部長　
2009年　常務取締役　鉄道事業本部　副本部長　

JR中央線三鷹ー立川間連続立体交差事業の着手は平成11（1999）年で、工事が完了し18の踏切が除去されたのは平成22（2010）年なので、着工から完成までの間、すべての段階で林さんが建設工事の中心にいたのです。

JR東日本㈱を退社後は、鉄建建設㈱の社長・会長を歴任しました。会長時代は、日本土木学会の会長もされました。このような人望高い土木のエースがいて、JR中央線三鷹ー立川間連続立体交差事業も無事完成することが出来たのです。

私も武蔵野市長、衆議院議員として30年に渡ってご交誼をいただきました。政治家と土木技術者と立場は異なりましたが、大目標に向かって力を合わせた戦友であり友人でもあります。

林さんの遺影の前で献花し「武蔵野市と多摩東部各市がお世話になりました」と手を合わせ、ご冥福をお祈りしました。

なお、JR中央線三鷹ー立川間連続立体交差事業は国の認可を受け、東京都が施工者となって行う事業であり、工事そのものの施工は鉄道事業者のJR東日本㈱の責任施工です。認可する国土交通省都市局、施工者の東京都建設局にも各々腕の立つ志の高い職員がいて、地元各市と力を合わせて大事業を達成したことを付言いたします。

本日11時、東京高等裁判所第14民事部824号法廷で、控訴審が開催された。

原告は控訴理由書を昨年の令和6年12月11日に提出した。
被告側は令和7年2月20日に控訴答弁書を提出した。

これを受けて原告の私（土屋）と山本は、陳述書を令和7年2月26日付けで追加提出した。これらの要点は2/25・27・28の私のブログに書きました。

以上、正式な文書のやり取りが法廷であり、裁判長は審理終結を宣言した。原告の証人申請を行ったが、認められなかった。
裁判長が仰った「原告の陳述書を読んでおりますから」。この一言が印象に残った。

●判決日：令和7年6月12日（木）　13時15分
●場　所：東京高等裁判所　8階　824号法廷

第1回控訴審
日時：3月6日（木）11時から
場所：東京高等裁判所　8階824号法廷　

なお、論点は2/25、27、28のブログをご覧ください。

住民訴訟になっている吉祥寺大通り東自転車駐車場（吉祥寺駐輪場）の所在地Ｂ土地は、平成5年に11億円で市が買いました。松下前市長は、その土地（Ｂ土地）の西側に隣接する土地所有者の企業に令和3年10月に9億円で売却しました。2億円も損切して競争入札無しの随意契約で売却したのは何故でしょう？

●Ｂ土地は吉祥寺駅北口から徒歩1分で商業地、容積率600％の超一等地で収容台数は698台でした。

●売却先の企業が所有するA土地を買って駐輪場を作りましたが、その場所は吉祥寺駅北口3分で近隣商業地域で容積率はＢ土地の半分の300％です。自転車の収容台数も546台と150台も少なくなっているのです。

駅から遠くなり、土地の価値も下がり、収容台数も少なくなる。不合理、不自然、不可解な取引です。その上、市の損失が2億円。

隣地所有者に、どうしても売らなければならない理由があったのでしょうか？真の理由を市民に公表してください。

※第1回控訴審　3/6（木）11時から
　東京高等裁判所　8階824号法廷

松下玲子武蔵野市長（当時）は、吉祥寺駅1分の市有地（Ｂ土地）売却と相手から駅3分の土地を購入する売買は、武蔵野市の利益の増進につながったと主張した。

第1点「Ｂ土地の駐輪場は建設以来20年経過し、大規模改修か建替えが必要」
20年で建替えなんて聞いたことがない。そこで情報公開請求で行政内部で、どんな議論があったか調査すると「文書不存在」つまり、内部では全く建替えの議論が出てないのに、裁判では必要が「ある」と主張。

第2点「歩行者と自転車利用者の動線が輻輳して安全が確保できない（だから売却、移転する）」
市議会で事故のデータを求められると「事故データがない」と答弁。さらに情報開示請求で行政内部で、どのような議論があったのかと文書開示請求すると「文書不存在」。つまり危険なんかなかったのである。

第3点「消防団第二分団詰所の建替えの拡張用地として（相手企業Ｘの土地の一部が必要だったから交換的売買をした）使用できるから、武蔵野市の利益が増進した」
消防団関係者に聞くと隣地を分団詰所の拡張用地として購入するなど、聞いたことがないとのこと。そこで情報公開請求で行政内部で、どんな議論があったか調査すると「文書不存在」。第二分団詰所建替えの議論は無かった。その証拠に市と相手企業との間に取り交わした「基本合意書」には、記載されてない。

いずれも行政内部で具体的な検討がなされていないのに、不動産業を営む隣地所有者に市有地を売却する際の理由にしているのである。「ない」ものを「ある」という、俗な言葉で言えば「でっち上げ」という。

東京地裁の判決は、武蔵野市側の主張（当時、松下玲子市長）を鵜呑みにしたまま、この取引は武蔵野市の利益増進につながったと判示したのである。

「ない」ことを「ある」と主張したことは故意なら犯罪。過失なら重大な過失であり、市職員の責任と松下玲子前市長の監督責任は免れない。

令和3年10月28日、松下玲子前武蔵野市長は吉祥寺駅北口1分で商業地、容積率600％の超一等地の吉祥寺駐輪場を坪520万円（正常価格）で隣地所有者に随意契約で売却しました。違法・不当な市有地売却によって、松下玲子前市長は市に9億9870万円の損害を与えたので、市は松下玲子氏に損害賠償を求めるという内容です。

一審の東京地裁民事第2部は、市長は随意契約出来る（昭和62年最高裁判決）。市長は相場より高く契約しても裁量行為として合法である（平成25年最高裁判決）と2件の最高裁判決を引用して、私たち原告の請求を却下しました。

しかし、昭和62年の最高裁判決の元審は、長崎県福江市がゴミ焼却場を建設する際、四者から見積もりを取り、総合評価方式で技術・資力・会社の信用力等を総合的に勘案し、上位2番の価格を呈示した会社と随意契約を結んだもので、当たり前のことです。

さらに、平成25年の最高裁判決は、志摩市他が、し尿処理の中継槽を設置するため二年間借地する際に相場より高い賃借契約を結んだことを、市長の裁量範囲で合法とした判決です。これも実情に沿った名判決です。し尿処理中継槽は臭気、バキュームカーの騒音、飛沫等の迷惑施設として敬遠されるのが普通です。土地を貸してくれる篤志家がいるだけでもありがたい。賃借料が多少相場より高くても当然です。

この2件の事例と誰しもが欲しがる吉祥寺の超一等地の購入(市からみると売却）とが、どうして同一の基準で計れるのでしょう。

最高裁判決の適用は不適切であると控訴審の東京高等裁判所で主張します。その他、一審判決は事実誤認や損害発生について言及していないことなどを合わせて主張します。

大勢の市民や同志に支えられている住民訴訟なので、逐次ご報告いたします。

本日から武蔵野市議会第1回定例会が始まります。焦点は令和7年度予算案です。

小美濃市長は、就任一週間で発災した能登半島地震で緊急措置をとりました。引き続き防災対策に力を入れるとともに防犯対策にも力を入れるとのこと。

現在、我々を脅かしているのが“トクリュウ”（特殊流動型）犯罪です。甘い言葉で勧誘された若者を、使い走りの犯罪実行役に仕立て、その上に指示役、そしてその後ろには悪の首謀者がいて、なかなか大元を突き止められません。

露木前警察庁長官が「仮装身分（学生などに捜査官がなりすます）」による捜査を表明してから、やや下火になりましたが、暴力行為をいとわない犯罪集団には決して手をゆるめるわけにはいきません。お年寄りを中心に息子等になりすます「オレオレ詐欺」の被害も市内で2億円といいます。

最近の報道では、ミャンマーと中国の国境に10万人の犯罪集団がいるといいます。国際的連携を強化するとともに、国内・地域にあっては、警察を中心にオール武蔵野で防犯に取り組まなくてはなりません。何よりも、市民の安全を守るのは、市長最大の仕事なのです。

市民のために働く小美濃市長に期待して、市議会の審議を見守りたいと思います。

トランプ流のやり方は、まず最大限ハッタリをかまし、後に取引するというやり方にみえる。

テレビで「バザール商人のやり方だ。6000円で売ろうとする場合、まず12000円とふっかける。買う方は2000円と対抗する。何度か値引き交渉を重ねるうちに、6000～6500円程度で手打ちとなる」と。

●NATOにGDPの5％を軍事費に充てろ（数年前に2％の方向で合意した）
●メキシコ湾をアメリカ湾にしろ。表示しないAP通信は出禁だ（アメリカ大統領令は公海にはおよばない）
●イーロン・マスクが連邦の全省庁を廃止すると発言（CIAやFBIが無くなって喜ぶのは、外国のどこの国だ）
●相互関税方式でいく（アメリカンビーフは高くなり、オージービーフは安い）
トランプ大統領の1期目にTPPから離脱。すかさず、安倍晋三総理（当時）は、アメリカを除外してTPP条約を締結。日本市場はオージービーフ一色になった。

トランプ大統領に謹んで申し上げます。日本には格言がある「過ぎたるは及ばざるが如し」

石破・トランプ会談は成功したと国民は思いました。映像を見て、石破さんは態度でかいぞという印象。一方でトランプ大統領を持ち上げ、高く評価。自然に出た所作でしょうか素晴らしい。

アメリカにとって太平洋をはさんで同じ民主主義を信奉する日本の存在は、対中国を牽引する上で不可欠です。日本にとっても日米同盟は、経済・安全保障・科学技術・文化の面で基軸です。個別の課題は、これからです。

安倍昭恵元総理夫人の力も大きい。安倍晋三回顧録を読むと、トランプ大統領が電話をしてきて1時間も意見を聴いた場面が出てきます。二人の間に、よほど深い信頼関係があったのでしょう。

外務省の振り付け通り演じた石破さんも懐が深い。宰相としての大きな一歩だと思います。

これからも外交はオールジャパンで行きましょう。

埼玉県八潮市の県道陥没事故を機に、表記のような市民の声が複数寄せられています。

確かに、さまざまな給付行政は選挙をやる立場の政治家にとっては魅力的です。「貴方の懐を暖かにします」と言われて悪い気はしません。しかし政治はそれだけで良いのでしょうか？

埼玉県八潮市の事故は人命救助のバイパスだけで三カ月（これは本管の取替にも必要）かかり、本格復旧して元に戻るまでには2～3年かかるといいます。

京都大学の藤井聡教授は資金を投入して“事前防災”すれば、災害によって失われる回復にするのに要する費用が1/10で済むと主張しています。二階俊博自民党元幹事長の国土強靭化の理論的フレームでもあります。

政権政党の自民党は薄く広くバラマキ、結果として莫大な財政支出を招く政策より「道路・上下水道等の生活の基本インフラに再投資を」という世論をつくってほしいと。

日本時間の明日、石破総理とトランプ大統領の首脳会談が開かれる予定。

トランプ大統領は米国への投資の拡大と日本の防衛費をドル換算でGDP比2％を求めて来るのでしょうか？NATO加盟国へは一期目の要求でGDP比2％、今回はGDP比5％と主張しています。

これに対して、石破総理の立ち位置は？
日米同盟は基軸で、さらに深化します。同時に中国とも友好交流しますよでしょうか？
自由で開かれたインド太平洋構想にトランプ大統領は賛意を示すでしょうか？日・米・豪・印のQUADは？
提唱者の安倍晋三総理（当時）の通訳を務めた外務省の高尾直・日米地位協定室長が石破総理の通訳を務めるとの報道。（2/6付け読売新聞）

トランプ大統領と対面で会う次の首脳は、インドのモディ首相とのことです。

私のブログを読んだ市民から、表記のような意見が寄せられました。その通りですと次のように答えました。

東日本大震災や熊本地震・能登半島地震と豪雨災害など、当該市町村や県では支えきれない天災が起こった時に国が支援します。

今回の八潮市の事故は埼玉県道の陥没であり、流域下水道幹線の損傷の可能性があります。事故に遭遇した運転手の救助は八潮市消防（草加・八潮消防組合）です。埼玉県や八潮市消防が各々の責任を負っているのですが、長期に渡れば疲弊し、県・市の対応力に限界が見えてきます。何しろ流域人口が100万人ですから。日常なにげなく使っている上下水道ですが、これが制限されるとすれば、住民生活の影響もさらに大きくなります。住民の方々は行政の要請に応えて、協力・自衛して素晴らしい。接続する区域の都内のお風呂屋さんまで、無料で公衆浴場を提供しています。

しかし、長期戦になった場合にロジスティックが長期に渡り財政的な負担も大きくなります。重機のリース代だけで、1日100万円を超えるのではないでしょうか。

天災ではありませんが危機管理なのだから、水道・下水を制限して協力している100万人の住民に応えて、政府のバックアップが必要です。

長年、行政と政治に携わって来た者として、国会の予算委員会に取り上げて欲しいと願います。

八潮市の幹線道路が突然陥没し、トラックが転落しました。報道によると、直径10mの穴は現在40mに拡大して、さらに拡大する模様とのこと。

正面で対処に当たっているのは草加市・八潮市で組織された草加八潮消防組合。合計人口35万人の“一部事務組合”です。

破損した下水道は流域下水道で、埼玉県が所管しています。現場の頑張りに期待しますが、影響は広域に渡って長期に続くでしょう。予測できないことも、続々と出てくるのでは。

石破内閣の技術面・財政面での全面的バックアップが必要な場面を迎えているように思えます。内閣の中に対策本部を！

防災庁の第一歩です。

1/23に紅海に面するイエメンのフーシ派は、1年半ぶりに日本郵船の船員を解放したとの報道。

①　シリアのアサド政権の崩壊で、フーシ派はヒズボラという後ろ盾を失った。
②　シリアのアサド政権の崩壊は、ロシアという後ろ盾を失ったことだ。プーチンロシアはウクライナ侵略に軍事力を注力したので、アサド政権を支えきれなかったのだろう。
③　さらにイスラエルはヒズボラを、ハマスを支援するテロ組織として幹部を中心に徹底して攻撃した。

以上の図式から、日本郵船の船員の人質解放は、ロシアの軍事力弱体化とイスラエルのヒズボラ攻撃に寄ってもたらされたと言えるか。

ところで昨日、海事振興連盟・海洋立国懇話会の勉強会が開催され、著名な国際法学者の兼原敦子先生が「紅海におけるフーシ派による日本関係船舶に対する攻撃：『海洋利用を保護する権利』試論」を約1時間に渡って講演された。

兼原先生の講演は、海洋法条約に基づく法秩序をどう構築するか？という観点から以下のとおり精緻なものでした。

2023年11月19日に日本郵船運用のGalaxy Leader号がイエメンを拠点とするフーシ派のヘリコプターによる襲撃事件で乗っ取られ、船員25名が人質になったことを例に、日本はどう対処すべきかという論旨でした。

国連決議の解釈について
①　アメリカとUKは自衛権の行使を根拠として位置づけ、イエメン国内のフーシ派基地を攻撃した。
②　ロシアと中国は自衛権を否定した。
③　スイスは国連決議のいう「権利」は、商船・軍艦への攻撃を撃退するための軍事的措置に厳格に限定されるし、船や人員・乗員を保護するための措置であると主張した。
日本の立場はスイスの立場に近い、と解説された。

海洋法と国際法をベースにした高度な問題提起に感銘しました。同時に、国際法とは国同士の主権と利害がぶつかり合う分野ですが、その中にあって法の支配を確立しようと努力されている姿勢が強く印象に残りました。

「楽しい日本」は、昔のフレーズで言えば“言語明瞭、意味不明瞭”です。分かりやすい言葉だが、内容が難しい。

明るいことは政治にとって極めて大事なことだし、必要以上に深刻になることはないが、大きな歴史の曲がり角に立っている今日、世界の中で日本はどのような立ち位置にあるのか、どのような方向に進むのか、日本国のリーダーとして行くべき方向を国民に示してほしい。

少数与党というのは国民が選挙で示した意思だから、その枠の中で妥協も必要ですが、石破総理がリーダーとして進むべき方向を出して、その上で国民に選択を求めるしかない。

地域社会にあって草の根の政治を担う者として、ぜひ国民に分かりやすい言葉で“言語明瞭、意味明解”で選挙を迎えたいと思います。

3/15から中央線グリーン車が営業運転を始めます。今は試行期間です。これらの状況を受けて、1/21に多摩地域各市町で構成する中央線三鷹ー立川間立体交差複々線促進協議会と多摩地域都市モノレール建設促進協議会の合同幹事会が開かれ、古川公毅・都元建設局長と私がお招きをいただき、過去の歴史やこれからの展望についてスピーチしました。会議には役員市11市から、合計20名ほどの都市計画部門の部課長が参加しました。

古川公毅元建設局長は、都の交通企画課長・道路建設部長・建設局長を歴任した現場の第一人者で、中央線三鷹ー立川間連続立体複々線事業が具体化した昭和56年の鈴木俊一知事時代から完成した平成22年までの経過を時系列に従って説明しました。大学の都市工学の授業で聴くような重厚な内容でした。

私は武蔵野市長22年の経験から、地元市長としてどのように都や国やJR東日本旅客鉄道㈱に働きかけたかという視点で話しました。
①　昭和62年4月に国鉄が分割されて民営化され、JR各社がスタートしました。最初の具体化のきっかけは昭和63年12月にJR東日本旅客鉄道㈱に、武蔵野市長の私が中央線三鷹ー立川間連続立体複々線事業の陳情にお伺いしました。
②　内容は都から打診が近々にあると思われますので、必ず打ち返して協議にのってくださいとお願いしました。
③　このことは、鈴木知事や水村一郎都議会自民党幹事長（当時）にも打合せ済ですとお願いしました。
④　数日後、12/27の御用納めの前日に、横田副知事（当時）が　JR東日本旅客鉄道㈱の本社を訪れて、松田常務（当時）と会談をしました。
⑤　翌年、平成と年号が変わった1月に、松田常務が都庁を訪問。鈴木知事の前で調査を始めるとことに同意しました。
⑥　鈴木知事は平成元年の知事査定で事務方に調査経費を計上するよう指示し、トップダウンで1億円の調査費を計上した。
など、大きな転換点には政治が果たす役割が大きいことなどを話しました。

当初の目標は三鷹ー立川間連続立体交差複々線でしたが、地価の高騰や東京の一極集中の懸念などから複々線は計画線として計画決定はするが、まず現在の中央線を高架化する事業を先行することになりました。平成6年に計画決定、平成11年に事業認可、平成22年に完成しました。しかし、複々線化のための増線事業は計画決定したままです。以来15年の年月が経過しました。

そして3/15グリーン車の営業運転が始まると、一列車当たり2階建二輌増結で200名以上輸送力が向上するので、直ちに複々線という訳には行かないだろう。これは需要が先か投資が先かの問題だが、投資が先行した事例は、つくばエクスプレスや多摩都市モノレール等もあるので、多摩の発展を見据えて、着実に研究を進める必要があると申し上げました。

令和3年10月28日、松下玲子市長（当時）は道路法や廃棄物処理法等の「公法」によらず「民法」の契約で不動産業を営む隣地所有者に吉祥寺駐輪場用地を売却しました。正常価格（その土地の持つ単体の価格）524万円/坪という信じられない安値です。吉祥寺駅から１分の商業地、容積率600％の超一等地を524万円/坪で売るなんて考えられません。

重大な損害を市に与えたので損害賠償を求めて、翌年令和4年8月25日に東京地方裁判所に提訴いたしました。提訴まで10カ月かかったのは市役所内部の書類の調査や市議会での議論を精査していたこと、さらに地方自治法の規定により、まず市に対して住民監査請求をすることが義務付けられているので、そのために２カ月かかったことによります。

東京地裁の判決まで約2年かかりましたが、結論は“却下”でした。私たちの主張は退けられたことになります。

「吉祥寺駅前1分の商業地。容積率600％の超一等地が524万円/坪」
「駅から8～15分の住宅地。容積率80％の土地が250～300万円/坪が普通なのに」

これでは到底承服できないので、東京高等裁判所に控訴いたしました。理由は大きく分けて次の3点です。

①　一審判決が法的根拠とした2つの最高裁判決（昭和62年・平成25年）は、何れも廃棄物の処理及び清掃に関する法律で焼却場やし尿処理についての事例であり、行政が怠れば住民の生活、とりわけ保健・衛生上重大な影響がでる。長が実情に応じて柔軟に対応するのは当然のことです。このことと、民法による任意の市有地売却を結びつけて適用するのは事の重大性が全く異なり不適切である。

②　一審判決が武蔵野市の利益になると判示した具体的事項については、事実と全く異なる。個々に検討を加えず、市の主張を鵜呑みにしたものであり、事実誤認である。

③　524万円/坪の土地の価格は安すぎる（公開された不動産取引の事例を資料として付けた）。さらに問題となった市の駐輪場用地は平成5年に11億円で購入したものであり、それを9億円で損切してまで売却することは到底市民の理解を得られない。故意または重大な過失がある。

以上、主たる3点についてを簡単に述べましたが、各項目ごとに論点を整理して、審理に差しさわりない範囲で、私のブログで逐次公開いたします。

淡路島北部を震源地とする阪神・淡路大震災が発災したのは平成7（1995）年1月17日（火）午前5時46分。高速道路が途中で崩壊して、半分宙づりになったバスが落下しそうになっている映像に衝撃を受けた。

武蔵野市から直ちに市の防災監を中心に職員をつけて食糧を送ったが、大渋滞で2日かかった。近辺の都市から支援物資がすでに届いていたので、もう食糧はいらないとの報告。必要なものは水だという。そこで水道部の給水車を2台、広報車1台の計3台と職員6名を神戸市に派遣し、1/25～3/5頃までの40日間給水支援に当たった。当初は、焼け残った公共施設の土間に寝ていますとの報告。そのうち一週間程経つと場所が変わり、畳の上で寝ていますとの報告。一週間交代勤務で1チーム7泊8日。1日はダブって引き継ぎ日。新幹線で職員は交代した。

山の上の浄水場まで行き、水を満タンにして避難所等に先導する広報車が「給水車が来ました」と広報すると、10ℓのポリタンクを持って住民が集まってくる。2月中下旬になると避難している住民の方から感謝の言葉もいただくようになった。「ありがとう。多摩ナンバーを見ると涙がでる。武蔵野市さんが大地震にあったら、応援にかけるつけるよ」と職員が逆に激励される。3月上旬、神戸市から「相当復旧したので、これからは自前で給水します」とのことで給水救援を完了した。

その間にも、放置自転車を修理して60台を長田地区に送ったりした。救援物資の内容も変わり、当初のブルーシート等から歯ブラシや生理用品、さらに壁に貼る模造紙・文具類等の生活用品が不足していて、改めて支援の在り方を実感した。

国の災害対策基本法の骨子は①被災地からの要請に応じて支援する　②支援にかかった費用は要請した自治体が負担する　である。これではダメだと思い、1995年3月の市議会に「武蔵野市大規模災害被災地支援条例」を提出し、可決・成立。プッシュ型支援の先駆けとなった。

さらに復興の段階になり、芦屋市の要請に応えて建築等の技術職員を2年派遣した。長期派遣職員からは定期的に報告を受け、状況を把握するとともに激励した。

阪神・淡路大震災で学んだことは、日頃の備えといざという時の支援のネットワークである。現在、武蔵野市は姉妹友好都市と相互支援の協定を結んでいる。

犠牲になられた6000余名の方々のご冥福を祈るとともに、この教訓を将来に活かすべきと思う。

小美濃市長は、防災に強い街を政策の最上位に掲げている。

平成7（1995）年11月26日に武蔵野市は全国初のコミュニティバス「ムーバス」の営業運転を開始しました。ムーバスは2m×7mのミニバスで定員25名。吉祥寺の街路を走る路線バスです。1回100円で200m間隔のバス停。15分に1本の運転間隔で市民生活を支えています。今や無くてはならない存在です。しかし、30年前当時のバスは2.5m×11mで大通りを走る50人乗りというイメージで、4～6ｍの細い街路を走る乗合バスは想定出来ませんでした。

武蔵野市がコミュニティバスの構想を発表してプロジェクトチームを発足させたのが平成3（1991）年でした。その時、運輸省からPTに派遣されて来たのが、若き日の赤沢亮正さんで、研究の結果を本省にしっかりつないでくれました。実現したのは4年後の平成7年でした。4年の間、警察・東京都・JR・バス会社・メーカー等さまざまな分野の方々にお世話になりましたが、赤沢さんは生みの親の一人です。30有余年経って、石破内閣を支える閣僚として活躍されています。

昨日1/15に表敬訪問すると、大変喜んでいただいて旧交を温めました。ムーバスのパンフレットを渡し「今年で30年を迎えます」と申し上げると、「懐かしいなあ」と目を細めておられました。公務精励をお祈りします。

なお、赤沢大臣と私は20年前の小泉内閣で同期当選し、通算34年の公私のおつき合いになりました。

昨日1/13に吉祥寺の武蔵野公会堂での演奏会。午後2時からの開演に1時過ぎからファンが来場。急きょロビーを開放してお待ち頂くことに。

安藤先生は名人とか、第一人者とか称されるのが嫌いで「どんな隠れたかたがいらっしゃるかも知れませんから。私たちの世界では、そういう形容はいたしません」とのことですが、あえて名手と呼ぶことにいたします。

「さくら変奏曲」「春の海」等のお馴染みの曲から始まり、合計9曲を演じました。いずれも豊穣で、穏やかで淀みのない演奏。目をつぶって聴いていると日本の自然の風景が浮かび上がって来る天上の音楽。フィナーレの曲は「琉球民謡による組曲」素晴らしい演奏を文字で表すことは出来ないのですが、邦楽の魅力を継承するために私も力をつくします。