「都市農業振興基本法に基づき、相続税や固定資産税の軽減を~全国農業協同組合連合会から要望」
今朝8時から自民党本部で、農林関係団体から平成28年度の税制改正についての要望を聞く会があった。
農業関係団体から3団体、林業が3団体、食品産業団体から3団体が意見陳述した。
全国農業協同組合が先頭きって、都市農業振興基本法制定を受けて都市農地にかかわる固定資産税の軽減を訴えた。
10年前に国会議員になった時は、自民党農林水産部会が中心で、都市農業などまったく問題にされてなかったが、今は全農の税制改正要求のトップに語られるのだ。
今までの努力の跡を振り返り、感慨深い。
「2015年11月13日(金)副大臣公務日誌」
10:00~11:30
・群馬県川場村外山村長が来訪
・部局からのレク、決裁
自治行政局、行政評価局、行政管理局、自治財政局
15:00~17:00
・インドネシア村落・後進地域開発・移住省 マルワン ジャファル(Marwan Jafar)大臣、アンワル サヌーシ(Anwar Sanusi)事務次官らの表敬訪問を受ける
・京都府舞鶴市長から京都府北部地域連携都市圏推進の要望を受ける
・全国過疎地域自立促進連盟(会長:溝口善兵衛島根県知事)から平成28年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望を受ける
・部局からのレク、決裁
自治財政局、総合通信基盤局
<インドネシア大臣、事務次官らと懇談中>
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