2006年、海や川の自然保護の活動するNPOより提言を受け、漂流海ごみに悩まされる離島を選挙区にもつ加藤紘一衆議院議員（故人）と礒崎陽輔参議院議員と3人で漂着海ごみ処理法を議員立法で提案成立。
地元自治体と環境省と連携して海ごみ処理するよう定めたほか、外国から漂着ゴミ防止について外国政府との交渉を外務省に義務付けている。

また中期的な課題はマイクロプラスチックの脅威だ。プラスチック廃棄物が陸上から河川を経て海に流入、波にもまれて微細なプラスチックになり、魚が誤飲して海洋資源の汚染につながる。

伊勢志摩G7サミットでも取り上げられた。全国市長会と連携して河川沿いの自治体でのプラスチック廃棄物対策を強化。