自民党オリンピック・パラリンピック大会実施本部の会議にて、車椅子のパラリンピアンから意見を聞いたとき車椅子トイレの重要性に気付いた。新設の競技場等は国際オリンピック協会（IOC）・国際パラリンピック委員会（IPC）の基準で作られるが、既存のホテル、駅やショッピング施設の改造も必要。

自民党にワーキングチームを作り2016年2月に提言を遠藤五輪担当大臣（当時）、石井国交大臣に申入れ。この提言をうけて内閣府に対策チームが発足した。