一般人が所有する空き家やマンションの一室をWEB仲介業者など通じて宿泊させる民泊。違法民泊が地域住民に不安を与えている。2017年民泊新法が成立し、厚労省・国交省・警察庁などの担当者と協議を重ねて経済活性化と社会秩序とのバランスを重視。秩序ある民泊を推進。

・民泊営業は年間最大180日に制限。さらに自治体の条例で地域の実情にあった日数に制限するように定め、民泊のみを目的とした第三者の不動産所有を防ぎ、マンションや地域で暮らす住民の生活を維持。
・保健所への登録義務化。民泊施設での伝染病の流行を防ぎ、犯罪や売春、麻薬取引やテロ組織の温床にならないよう防止。