薬事法による規制指定と、新しい成分開発による規制逃れがくりかえされていた危険ドラッグ流通を一網打尽にするべく、危険ドラッグと「疑わしい医薬品を流通させず」という異例の行政措置を可能にした改正薬事法が、平成26年11月臨時国会で田村憲久・元厚労大臣が中心となって衆議院全会一致で成立。

同年8月に古屋国家公安委員長（当時）から連絡があり、土屋正忠代議士は法務省、警察庁、厚生労働省、そして景品表示や広告を監督する消費者庁も加えて打ち合わせ。「疑わしくは制限できず」から「疑わしきは制限する」への転換、そして「成分を検査分析してから規制」から「パッケージが怪しければまず販売停止、そして検査分析する」など積極的な取締りを可能とすべきと関係省庁に提言。必要があれば特別措置法をつくると、発想の転換を求めていた。

翌年平成27年には都内の危険ドラッグ販売店が激減、ゼロとなった。これからはインターネット販売の取り締まりを強化してゆく。