読売新聞12/25付け夕刊や本日12/26付け朝日新聞朝刊の記事によると、トヨタが他社に見ならって100万ドルをトランプ氏に寄付するという。献金はゼネラル・モーターズ、フォード他、メタ（旧フェイスブック）、アマゾン・ドット・コム等のＩＴ産業に倣ったとの記事。

トヨタの献金は日本に例えるとアメリカに本社を置く大企業が、石破総理の就任を祝って自民党に多額の献金をするようなものだ。

トヨタが企業活動の一環としてトランプ大統領（共和党か？）に献金することを問題にする気は全くないが、国会での企業・団体献金を禁止しろとの論議を受けて、大手新聞社やＮＨＫ等が「政策を金で買うようなものだ」「政治改革関連法案が国会に可決されたが、まだ積み残したものがある」等の報道をしているのを見聞きして、極めて疑問に思う。

マスコミは論拠なく政権批判するだけで良いのか？少なくとも公正な選挙で国のリーダーを選ぶ民主国で各々どのように政治資金を集めているのか。企業献金は認められているのか否か。その場合は、どのような考え方に立脚しているのか等を報道する責務がある。それが購読料を支払う意味であり、有限な電波がＮＨＫや民放各社に割り当てられている意味ではないか。

新年には掘り下げた報道を期待したい。