先日、テレビで中国のEV車が1000台近くも放置されている映像が放映されていた。新車のような車も、倒産した自動車会社のEV車だという。不動産大手の恒大がニューヨーク市場で会社更生法の適用を申請した、と報道があったのは1カ月ほど前だ。一方、20代の若者の失業率が20％に達したので、定期的に失業率を報道することを止めるという。

この根本原因は、社会主義市場経済という共産党に権限が集中している“計画経済”そのものに由来しているのではないか。習近平主席のような強いリーダーが現れると、自己の保身と出世のために常に習近平主席の顔色を窺い、習近平主席が一言語ると末端に行くと百言ぐらいの影響がでる。その結果、生産は実需に関係なく動くことになる。

資本主義経済では過剰生産は“市場”によって調整され淘汰される。倒産等さまざまな歪みがあっても、長期的にみれば市場が調整する。ところが、共産党一党独裁で強いリーダーが現れると「命令」「計画」が優先する。社会主義市場経済の原理は、中華人民共和国憲法（第15条）に記されている憲法原理だ。

中国国内が本格的に乱れると、1000万人が国外に流出すると言われている。中国がこの危機を平和裏に解決できることを期待する。日・中・韓の首脳会議が年内に開催されるとの報道。