東京の地震対策は徐々に建物の強靭化・不燃化が進みました。木造密集地域がいくつか点在しているが、区市と共同して街づくりを着実に進めることが必要です。

同時に、長期展望に立って重点的に取り組まなければならないのが東京港をはじめ東京湾の川崎港・横浜港・横須賀港・千葉港・木更津港の6港の地震対策、港湾の強靭化です。物流やエネルギーの全国の40％が集中しています。

首都直下地震や相模湾地震で、これらの6港が長期にわたって使えなくなれば、首都圏1都7県4400万人の生活に重大な影響を及ぼし、首都は衰退しかねません。1755年のリスボン大地震をきっかけに、ポルトガルは衰退したと言われています。

現在、東京湾6港の強靭化率は48％です（国土交通省調べ）。

小池知事、川崎市・横浜市・横須賀市・千葉県（千葉港・木更津港）の各港湾管理者に呼びかけ、共同で政府に要請し、繁栄する日本、永続する首都東京の建設に乗り出してください。