ブログを読んでいただいた方から表記のような素朴な、かつ根元的な質問が寄せられました。

①　市有地として購入する場合は二つあります。学校や保育園、公園、福祉施設、文化施設等の直接行政に必要なために目的を定めて購入する場合。もう一つは駅前の一等地や面積が大きく、一団地としてまとまっていて二度と手に入らない貴重な土地で、現在では何に使うか決まってはいないが将来使うであろうことを予測して買う場合があります。武蔵野市は区部を除くと全国2位の過密都市ですので、積極的に公有地を拡大する方針で、まとまった土地が売りに出ると目的を定めない諸用地として積極的に購入して来ました。

②　市有地を売却することは極めて稀です。例外は都市計画事業の代替地として売却する場合です。計画的な街づくりのため駅前広場や道路などをつくるのですが、その時に所有者から事業に協力するから代替地をほしいと要望が出ることがあります。こういう場合に備えて、住宅地や商業地に活用できそうな場所をあらかじめ市で購入しておき、それを代替地として売却する場合です。この場合には行政目的を定めた行政財産としてではなく、いつでも売却できる普通財産として当初から確保して都市計画該当者にお見せして、まとまれば代替地として売却します。そして代替地であることを明示して決算の際に市議会にも報告します。また、駅前広場や道路等の都市計画事業に協力をしていただいた方は、税金の控除など優遇措置も受けられます。

③　武蔵野市では都市計画事業の代替地として売却する以外は、原則売却することはありませんでした。ましてや駐輪場として市民が利用していて、さらに吉祥寺駅北口1分の超一等地の市有地を売却するなど普通の行政感覚ではありえないことです。　

④　競争入札ではなく西側土地所有者に随意契約で売却したのですから、限りなく不透明・不公正・不公平で地方自治法に違反していると考えています。

不動産業界の関係者の話では、武蔵境北口駅前のPPPをはじめ今回の駐輪場売却等は「武蔵野市のガードが甘いからね」という話が拡がってると言っています。