住民投票条例が昨年12月21日に市議会で否決されました。その直後、松下市長はＳＮＳでヘイトスピーチ禁止条例をつくると投稿しました。市長の居住しているマンションの前で特定の団体がマイクで街頭宣伝をしたことがきっかけのようです。市長のみならず居住者にとっては迷惑な話ですが、事柄の性格上どこまで許容されるか線引きが難しいです。

ヘイトスピーチは特定の人種・国籍・民族集団などに対して、公の場で差別的発言を繰り返し相手に対して威圧する行為ですが、言論なので線引きが難しいのです。

国の法律も「差別的言動は止めましょう」という理念法です。

川崎市の条例のように、一定の条件を超えると50万円罰金を科するという規制条例にすると、運用によっては憲法21条の言論の自由にも抵触します。相当深刻な論争になる可能性があります。住民投票条例以上の大問題に発展する可能性があります。

市長、慎重に対処された方が良いですよ。