5月20日の臨時市議会で15億円の補正予算を計上した。国、都の制度やPCR検査等が含まれている。
その中に市の財源で直接市民に現金給付を行うものに、感染拡大防止中小事業者等緊急支援金10億3300万円と、テイクアウト・デリバリー支援事業6100万円の2つが計上されている。とりわけ緊急支援金10億3300万円は、都の協力金対象業種を除いて、3900事業者に給付する独自給付なのである。だからこそ、きちっと説明する必要がある。

6月1日の市報によれば、この対象事業者は生活関連サービス業、医療・福祉、卸売・小売業、不動産取引業、技術サービス業、サービス業（政治、経済、文化団体、宗教を除く）とあるが、具体的業種を書かなければ、さっぱり分からない。具体的に理容、美容、診療所、歯科医院、薬局などと書くべきだ。
3900事業者に10億3300万円の現金給付をする、武蔵野市始まって以来の前例の無い経済的な現金給付を行うのだから、①該当する業種の事業者によく分かるように②3900事業者以外の13万6000人の市民によく理解出来るよう、広報をしっかりやるべきではないだろうか。