12月16日市議会建設委員会で、吉祥寺駅北口1分の駐輪場を10月28日に売却した。その同一事業者から、駅から遠い土地を8月27日にセットで契約し取得したことが問題となった。

（市議会議員）同一事業者と売買したが、これは交換なのか売買なのか？
（用地課長）各々売買です。

法律に基づいた明解な答弁だ。「土地の売買なら、なぜ競争入札を実施しなかったのか？隣接の土地所有者に随意契約で売却した理由は？」について、今までの市長以下の答弁は

・武蔵野市普通財産売払い事務取扱要綱第4条に“市の利益の増進と市長が認める場合”とある。それを適用した。

しかし、吉祥寺駅北口1分の商業地で600％の容積率、698台の駐輪場を売って、吉祥寺駅3分の近隣商業地300％の容積率の場所を買って、546台の駐輪場を作る。これが“市の利益の増進”か？市の利益の減少でしょう。隣接土地所有者の利益が大幅に増大すると考えるのが自然な常識だ。ダークな取引では？

（市議会議員）市有地売却のような重要な事項は、市民にもっと早く知らせることが必要では？
（資産活用課長）売買契約は相手のプライバシーや事情があり、公表は途中では難しいと考える。

明解な答弁だ。売買契約が完了すれば、市が対価として得た金額は公金となり、情報公開の対象だ。しかし市長をはじめ市の幹部の説明は不明解だ。

市議会議員や市民が問題にしているのは、市の再開発の種地として購入した吉祥寺駅前1分の駐輪場をわざわざ廃止して、普通財産に付け替えて売却するという、市政始まって以来の異例の街づくり手法なので事前に市議会や市民に十分知らせる必要がある。自治基本条例でいう政策形式の市民参加ではないのかということだ。

課長答弁明解。市長以下の答弁は不明解だ。