今週の火曜日、9月29日に武蔵野市議会が開催され、令和元年の決算認定と追加議案の補正予算が可決されました。

注目は教育費で計上された小・中学校へのタブレット配布のための5億円余りの支出です。当初市側が予定していたタブレットは中国メーカーでした。

中国メーカーのタブレットでは個人情報が中国に筒抜けになるのではとの指摘が自民党の市議会議員からあり、その指摘に他会派の議員も賛同して市側に再考を求めました。

それを受けて所管の教育委員会が仮契約を結んだNTT東日本と交渉した結果、台湾メーカーに変更されました。

中国では、国家安全法やサイバーセキュリティ法・国家情報法等で中国の民間企業は中国政府の指示があれば情報を提供することが義務づけられています。バックドアといわれる現象です。まさに米中で紛争になっているプライバシーや知的財産の盗用であります。

このことに一早く気がついたのは長年企業で活躍してきて、昨年初当選した自民党の新人議員なのですが、新人議員の指摘に応えた各会派の反応も素晴らしい！

市議会の行政監視機能が発揮された好事例となりました。

市の教育委員会も市議会の指摘を受け、素早く対応したことが結果につながりました。

私も自民党市議会議員から相談を受けて、文部科学省や東京都・武蔵野市の行政等と各々に連絡を取り側面支援をしました。