上記のように主張したが、その後発言を修正して派閥に返納してもらい、派閥が解散する時に国庫に返納すると発言した。

しかし政党交付金と異なり、パーティーの売上げは各議員が努力して、個人や企業に買ってもらったものだ。議員にとっては「自分が努力したことが、たとえ不記載だったとしても国庫に返納するというのはいかがか」との思いがつのるだろう。

さらに、自民党総裁選挙に立候補することが決まったら、突然主張しだした印象だ。昨年11月以降、半年に渡って岸田総理が解決に奔走していた時にこそ、発言すべきではなかったのか？

パフォーマンスと言われても、止むを得ない。残念だ！