私のブログを読んだ市民から、表記のような意見が寄せられました。その通りですと次のように答えました。

東日本大震災や熊本地震・能登半島地震と豪雨災害など、当該市町村や県では支えきれない天災が起こった時に国が支援します。

今回の八潮市の事故は埼玉県道の陥没であり、流域下水道幹線の損傷の可能性があります。事故に遭遇した運転手の救助は八潮市消防（草加・八潮消防組合）です。埼玉県や八潮市消防が各々の責任を負っているのですが、長期に渡れば疲弊し、県・市の対応力に限界が見えてきます。何しろ流域人口が100万人ですから。日常なにげなく使っている上下水道ですが、これが制限されるとすれば、住民生活の影響もさらに大きくなります。住民の方々は行政の要請に応えて、協力・自衛して素晴らしい。接続する区域の都内のお風呂屋さんまで、無料で公衆浴場を提供しています。

しかし、長期戦になった場合にロジスティックが長期に渡り財政的な負担も大きくなります。重機のリース代だけで、1日100万円を超えるのではないでしょうか。

天災ではありませんが危機管理なのだから、水道・下水を制限して協力している100万人の住民に応えて、政府のバックアップが必要です。

長年、行政と政治に携わって来た者として、国会の予算委員会に取り上げて欲しいと願います。