自民党はバラマキをやめて、道路・上下水道等の基幹の生活インフラの再投資を進めてほしい。政権政党なのだから
埼玉県八潮市の県道陥没事故を機に、表記のような市民の声が複数寄せられています。
確かに、さまざまな給付行政は選挙をやる立場の政治家にとっては魅力的です。「貴方の懐を暖かにします」と言われて悪い気はしません。しかし政治はそれだけで良いのでしょうか?
埼玉県八潮市の事故は人命救助のバイパスだけで三カ月(これは本管の取替にも必要)かかり、本格復旧して元に戻るまでには2~3年かかるといいます。
京都大学の藤井聡教授は資金を投入して“事前防災”すれば、災害によって失われる回復にするのに要する費用が1/10で済むと主張しています。二階俊博自民党元幹事長の国土強靭化の理論的フレームでもあります。
政権政党の自民党は薄く広くバラマキ、結果として莫大な財政支出を招く政策より「道路・上下水道等の生活の基本インフラに再投資を」という世論をつくってほしいと。
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