一般的市民から見ると、武蔵野市政は順調に行っているように見える。なぜなら日本一の財政力を生かして、市政のレベルが他市に比較して相当高い水準で整備されているからである。同時に行政側が積極的に情報を開示していないので、問題が内在していても市民が知らない。とりわけ松下市長になってからは、市政情報の公開にゆがみが出ている。　

①　市政情報を徹底して隠す　
吉祥寺駅北口1分の駐輪場を隣地所有者に随意契約で売却した例。武蔵野市政始まって以来、初めて超一等地を公法上の根拠なく売却した。令和2年10月から市役所内部で非公開の検討会が始まっていたが、市民は“市有地売却”を知らない。市議会にも翌、令和3年5月に「庁内プロジェクトチームの検討結果の報告」という形で行政報告しただけ。以来令和3年10月28日に隣地所有者に売却するまで市報をはじめ公式文書には“市有地売却”が一言もない。これでは、市民が判断のしようがない。住民訴訟を起こし、真相を追求している。

②　膨大な検討資料を出して、重要な情報を混入　
公共施設整備計画・長期計画・公共駐輪場整備計画・保健センター改築計画・子どもの権利条例・学校改築計画・住民投票条例等、何れも30～70ページ以上の報告書を出し、パブリックコメントを得たと称して実施計画に移る。　

③　条例本文ではなく、解釈・意見を市報に掲載する　
子どもの権利条例を特集した市報をみると、条例そのものより解釈が列挙されている。市は市民に考えを押し付けるのだろうか。まず市民を信じて、条例そのものを公開すべきである。

松下市長、市民参加の前提は市政情報の正しい公開です。