「国の平成27年度学校の施設環境改善交付金が相次いで不採択~なんとか復活をと各市から陳情、文部科学省につなぐ」
三多摩各市の市長から不採択になった交付金を復活してもらいたいとの要望が相次いだ。
さらに先日、岸上全国市長会事務局長が要請に来た。7月に交代した新任局長だが、10数年前には都・行政部市町村課長で三多摩各市の実情をよく知っているし、私も武蔵野市長時代に旧知の関係だ。
調査表を見ると26市中21市で事業の不採択だ。
東村山市 2億4,000万円
東大和市 1億0,700万円
清瀬市 1億2,000万円
町田市 1億5,000万円
八王子市 9,000万円
交付金の不採択額が大きいベスト5市だ。とりわけ財政規模が小さく財政力も弱い東大和市、清瀬市など影響が大きいだろう。
当初予算の額は2,400億円だが、軒並み不採択となったのは校舎の耐震改修に優先的に配分したため、それ以外トイレや共同調理場などに予算がまわらなかったのだ。
岸上全国市長会事務局長に「補正予算が組まれないと難しい」と答える。
事務局長:「補正予算の見通しは?」
土屋:「例年なら10月以降に編正するのですが、今年は9月末まで国会が延長になったので、どうなるか」
「来年6月に参議院議員選挙があるので、景気のテコ入れも必要ですし、1月の通常国会冒頭もあるかもしれませんね」
と答え、文部科学省大臣官房の施設整備担当部長につないだ。
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