国立大学が国の直営から独立行政法人化になり、自由度が増したぶん民間企業とタイアップして研究費など独自財源を確保することになったのは１２年前だ。

民間からの資金導入が可能になったかわりに、国から交付される運営費交付金は毎年１％ずつ削減され、これまで計１２％程度削減された。

今般、財務省の財政制度等審議会は、さらにこれから１５年に亘って１％削減を続けるという方針を打ち出した。

国立大学法人は、これでは研究体制が維持できないと危機感をもって立ち上がり運動を始めた。自民党本部では、今朝８時から自民党政調、文部科学部会が開かれ、財務省に申し入れすることも決まった。

「ニュートリノ」の研究で東京大学の梶田隆章教授はノーベル物理学賞を受賞し、昨日、文化勲章を併せて受章されたが、このような基礎研究は企業研究には向いておらず、通常、民間資金はまわりにくい。ニュートリノのスーパーカミオカンデは別格で、そこそこ予算措置されてはいるが、海のものとも山のものともわからない基礎研究こそ、大学の役割ではないか。

民間資金の活用や共同研究の予算規模は、東京大学でも年間３～４億円レベルだ。私の選挙区には東京学芸大学があるが、まさか塾を経営するわけにもいかないだろう。

 

「２０１５年１１月４日（水）副大臣公務日誌」

９：４５～１２：００

・部局からの所管事項説明

情報通信国際戦略局、情報流通行政局（放送行政）

・部局からのレクチャー

大臣官房会計課（平成２７年秋の年次公開検証（秋のレビュー））

１３：１５～１３：２５

・マイナンバー制度実施本部第１回会議へ出席

制度の円滑実施に万全を期すため、１０月１日設置の「個人番号カード交付円滑化推進本部」に内閣官房を加えて拡充強化（本部長：高市大臣）。総務副大臣は副本部長として出席。

 

<マイナンバー制度実施本部第１回会議>