今朝、政調厚生労働部会が開催され、育児休業や介護休業を取得しやすくするための改正案概要が厚労省から示された。

 育児休業の取得要件の緩和や介護休業を取りやすくするため休業中の賃金の保証を現行４０％から６７％に引き上げる等の内容だ。

 同時に労使で折半して雇用保険料を１％から０．８％に引き下げる条項も盛り込まれた。

これは好景気で失業率が３％台になり失業給付が少なくなり結果として積立金残高が下記のように増えたため料率を引き下げることになったのだ。

アベノミクスの効果が如実に表れた数字だ。

 積立金残高と保険料率の状況

平成５年度　　４７、５２７億円（０．８％）

平成１４年度　　４、０６４億円（１．４％）

平成２６年度　６２、５８６億円（１．０％）

 

 

【2016年1月22日(金)　副大臣公務日誌】

(午前)

(参・議長応接室にて)

●参・議院運営委員会に出席して、地方財政審議会委員、電波監理審議会委員の国会同意人事について説明

(午後)

●日本行政書士連合会・日本行政書士政治連盟　平成27年度賀詞交歓会に出席(@ ANAインターコンチネンタルホテル)

●定住自立圏構想懇談会に出席し挨拶(@総務省)

●本会議(政府四演説)に出席(@衆議院本会議場)

●全国都道府県議会議長会定例総会に出席し、大臣代理で挨拶(＠都道府県会館)

(以下、議員会館にて)

●高杉常総市長と面会

●京都北部地域の地域間連携について(レク)

●気仙沼市の要望に係る対応について(レク)