ＩＴ技術の飛躍的発達によって膨大な個人データを集積、匿名加工し分析して、ビッグデータとして活用が出来るようになった。

目新しいところでは、2011年東日本大震災の時、津波情報をどのように受けとめ行動したか、NHKが解析しグラフ化して報道した。

身近なところでは、コンビニエンスストアのPOSシステムがある。レジに行って代金を支払うと店員さんがデータを打ち込み、本部では売れ筋の商品を分析し配送する。

男女別や年代を推定してデータとして活用すると商品開発につなげることが出来る。

グーグルの地区別お天気情報やリアルタイムの渋滞情報なども同様の技術だ。

個別のデータを匿名化してビッグデータとして活用すれば新しい産業やビジネスが生まれるのでは？

個人情報（パーソナルデータ）を正確かつ膨大に蓄積しているのは行政機関だ。

そこで行政機関の個人情報を匿名化した上で利活用できないか、一方行政機関の所有する情報は、各々の法律に基づいて半ば強制的に集めたものであり、個人情報の保護が最優先である。

行政目的以外に利活用する場合でも、肝心の行政執行に差しさわりがあっては本末転倒だ。

これらを調整し、個人情報保護を最優先しながらも利活用出来るという法律が、本日参議院本会議で可決したＰＤ法だ。

正式名称は「行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律」である。

世界で初めての法律となるのだが、この執行にあたっては十分国民の理解を得なければならない。

公布後基準となる政令を１年半かけてつくり、平成２９年末頃執行となる。

所管は総務省行政管理局で、担当副大臣は私である。

 

【2016年5月20日(金)　副大臣公務日誌】

 (午前)

(総理官邸にて)

●7:35～　第9回まち・ひと・しごと創生会議へ総務大臣の代理として出席

 (議員会館にて)

●平成28年熊本地震被災地への視察(5/21(土))について(レク)

●種々打合せ(日程、報告等)

(参院内)

●総務省提出の行政機関個人情報保護法改正法案の参議院本会議での採決を受けて、大臣、古賀政務官、官房長、行政管理局長等とともに参・議院運営委員長、参・自民党幹事長、参・与野党国対委員長に御礼の挨拶

(午後)

(総務省にて)

●第4回対日直接投資推進会議について(レク)

●北陸新幹線建設促進同盟会石井会長(富山県知事)から北陸新幹線の整備促進等について要望を受ける(石川県谷本知事、福井県西川知事、富山県議会大野議長、石川県議会宮下議長、福井県議会仲倉議長、北陸経済連合会会長、関西広域連合会、関西経済連合会同席)

(内閣府にて)

●第4回対日直接投資推進会議へ総務大臣の代理として出席