自民党税制調査会が、昨日午後2時から4時に開催された。議題は、個人所得課税と国際課税だ。

配偶者控除38万円を受けられる要件は、配偶者の合計所得が、103万円までで、それを超えて141万円までは段階的に控除額を引き下げる仕組みだ。

今年の税制のポイントは、配偶者控除をゼロにして夫婦控除(まだ構想が固まってないのだが)を創設したらという意見だ。

私は反対した。そもそも配偶者控除は扶養しているという現実に着目した控除で、子どもの扶養控除と同等だ。

配偶者控除を廃止すれば、家庭から職場へ労働力が移るというのは、配偶者を単なる労働力としてしかみていない考えだ。

パート賃金が800円→1000円になり、103万円へ到達する勤務時間が短くなり、労働力不足に拍車をかけるというなら103万円の枠を上げればよい。

今回、配偶者の所得制限を150万円まで引き上げる案には、賛成と意見を述べた。

その折り、38万円の配偶者控除額、そのものを拡げる案はどうかと意見を述べた。

昭和39年の配偶者控除創設時、大卒の初任給は1万円で9倍だった。現在は20万円超えだ。9倍なら180万円だ。

この原点に還れば、控除額を38万円から180万円まで引き上げるという考え方もある。まあ、財政的に困難だと思うが・・・。と述べた。