本日、１月28日開催の自民党政調厚労部会でB型肝炎患者の政府救済期間10年間を5年延長して令和9年までとする法案が了承され国会に提出されることになりました。

幼児期は三種混合ワクチンを始め、様々な予防接種を受けますが、昭和23年～昭和63年までは同一の注射器を連続使用していました。そのためB型肝炎に感染したり、あるいはその後の母子感染を引き起こしたりして肝炎を発症し、肝硬変や肝がんになったりの悲劇が続きました。多くの該当者から政府の責任を問う訴訟が多く起こされ、最高裁判所は政府の不法行為を認めて損害賠償するようにとの判決が確定、救済の道が開かれました。

しかし、裁判の判決は訴訟を起こした人の救済ですので、最高裁判決後、次々と集団訴訟が起こされたのです。最高裁判決を採用すれば救済されるからです。そこで被告の国と原告である被害者の代理人弁護士は裁判所立ち会いの下、被害を類似化し簡易的訴訟で救済されるよう合意をし、法律をつくり、積極的に救済に乗り出しました。法律の救済期間は10年間で令和4年1月に切れます。

そこで10年間期限をさらに5年間延長の法律改正をすることになりました。今まで8万人が救済されましたが、まだ45万人の被害者が潜在していると推計されています。昭和63年までに予防接種受けた方で肝炎の兆候のある方は一度予防接種によるB型肝炎と疑ってお医者さんに相談してみてください。