1/20の新聞各紙に、現役の共産党員が記者会見して「党首の公選を」「党首選が行われたら、自分も立候補」と述べたという記事。
そうか、わかったぞ。街の中に張り残された共産党ポスターは、志位委員長の顔が大きく写り「自由と平和」のスローガンが大書してある。昨年2月から始まったプーチン・ロシアのウクライナ侵略を意識したポスターだと理解していたが「民主」がないことを暗示していたのかな？
友人が言う「民主を入れたら、自由民主党になるからねえ」と、なぁ～るほど。
東京湾の各港（東京・川崎・横浜・横須賀・千葉・木更津各港）は、日本の物流の38％を担っている。東京都と神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬・山梨各県の関東平野には4400万人が住んでいる。
東京湾各港が首都直下地震などで長期間使用できなくなれば、日本は衰退する。各港の強靭化が最優先課題だ。
昨年秋、自民党国土強靭化推進本部・本部長の二階俊博先生に提言し「大事なことだ。まず懇談会で」との指示。平澤勝栄代議士を会長、長島昭久先生を事務局長に懇談会が発足した。
通常国会が1/23に開会されるので、スケジュールの合間をぬって会合を開く段取りを打合せた。
2/20に第3回口頭弁論が開かれる。昨年12/15の裁判で被告側の準備書面が提出された。内容は我々の主張に対する反論だ。そこで2/20には被告準備書面の主張に対して、さらに反論することになる。
論点
① 吉祥寺駅1分で商業地・容積率600％の駐輪場を売却して、駅から3分の近隣商業地・容積率300％に新しく駐輪場を作ることは全く公益性がなく、不合理・不自然・不可解な取引。
② 隣地所有者に随意契約で市の駐輪場を売却したのは、地方自治法違反。
③ 市に与えた損害額についての見解。
④ 情報を秘匿して市民に知らせなかったのは正当な手続きを踏んでなく、武蔵野市自治基本条例に明らかに違反している。
以上の主要な論点を、具体的かつ詳細に陳述することになる。
昨日1/19に弁護士さん、不動産鑑定士さんと打合せ。大きなヤマ場を迎える。
1/13(金）に日帰りで福島原発を視察した。昨年7月についで二度目の視察だが、汚染除去は着実に進んでいる。防護服なしで１～4号機の目前まで近づくことが出来る。
発電所内に保管されたタンク1000基に溜まった処理水をALPS（多核種除去設備）で放射性物質を取り除き、さらに国際基準の40倍に希釈して海岸より1km沖で放出する海底トンネル工事が始まっていて、3月中には完了予定だという。ALPS（多核種除去設備）によって処理水に含まれる放射性物質はトリチウムを除いて、規制基準値以下に除去できる。
トリチウム（三重水素）は微弱なベータ線を発する放射線物質だが、水と同じ構造で原子を構成する中性子の数が普通の水素より2つ多い原子で自然界でも生成され、河川や雨水、水道水の中でも水として存在しているので、水から分離する技術は現在はないとのこと。なお、トリチウムが放出するベータ線はエネルギーが非常に弱く、紙一枚で遮断できるという。
視察に向かう列車の中で、午前中の閣議で「処理水の放出を春から夏にかけて実施する」との閣議決定があったとの報道を聞いた。
これからだ。
吉祥寺駐輪場売却、外国人に住民投票、子どもの権利条例等、続々と問題を起こす松下市政の暴走にストップ！
ふるさと武蔵野を法と正義と郷土愛で立て直しましょう。
武蔵野市民と地方自治に関心を持つ人々の結集をお願いします。
武蔵野市議会議員選挙は4月16日告示。4月23日が投票日です。
岸田総理はCO2対策とエネルギー安全保障の立場で、暮れに原発再稼働と老朽化した原発の更新、リプレイスを表明した。
私は昨年7月に県庁職員のご案内で福島原発を視察した。原発処理水を国際基準の40倍に希釈して海洋放出するとの方針が政府から発表されたので、それを機会に視察したのです。
7年前の総務副大臣の時も仮設住宅で暮らす被災した人々の激励と対策で現地を訪れましたが、その時は原発そのものは除染が不十分で遠望しただけでしたが、去年の7月は福島第一原発の構内に入り身近で視察できました。
エネルギー問題は食糧と並んで国民生活を支える二大要因なので、国会議員はもとより、都道府県議員・市区町村議員等すべての政治家が各々の立場で出来ることをやらなくてはなりません。そこで、半年ぶりに福島原発を再び視察することにしました。
1日の見学者は20人という枠がありますが、申し込んだところ5人分の枠が確保されたので地元市議に呼びかけ、武蔵野・三鷹・府中の市議が参加することになりました。朝7時台の常磐線の特急で出かけ、丸一日がかりですがエネルギー問題について理解を深めるきっかけになればと思います。
１月6日の武蔵野市賀詞交歓会で菅直人元総理のスピーチを聞いた。公式の場での話なので、きちんと批判をします。
話のストーリーは
① 私が総理の時、東日本大震災が起こり福島原発事故が起きた。
② 当時は太陽光発電は殆ど無かったが、それから10年で10％となった。
③ これを進めれば原発だけでなく、化石燃料も使用しないで済む。
④ 自民党は原発を再開しようとしているが、間違っている。
7～8分の短いスピーチにしても酷すぎないか。
① 当時の発電における燃料源の割合は 水力10％ 原子力30％ 火力（石油・石炭・LNG等）60％
② 現在は 水力10％ 太陽光等10％ 原子力5％ 火力等75％
③ 確かに太陽光等の占める割合は増えたが、太陽光は夜間や雨天では発電出来ない。そこで、増加した分と同程度の火力発電所をバックアップ電源として用意しなければならない。つまり、太陽光発電は水力・火力・原子力発電のようなベースロード電源には、ならないのだ。
④ さらに太陽光発電の適地は、これからもあるのか。武蔵野市と友好都市の岩手県遠野市は100haもの大規模ソーラー事業所ができ、丘陵の森林を切り拓き、表土が流出して河川が濁流となり、田畑も被害が出ている。
⑤ 砂漠地帯ならともかく、CO2吸収源の森林を伐採してソーラー発電をするのは、本末転倒で環境破壊という議論がある。さらに農地を転用するのは、世界的食糧不足に拍車をかける。
再生エネルギー・太陽光問題は、農地保全・自然保護等とどう折り合うか。そこが課題です。幼稚で無責任なスピーチに改めて驚く。これが元総理で現職の国会議員のエネルギー論かと。
昨年は、武蔵野市民をはじめ有志の皆様から温かいご支援をいただき誠にありがとうございました。皆様のご期待に応えて、ふるさと武蔵野市と祖国日本のために全力を尽くします。
最大の目標は、松下玲子武蔵野市長が吉祥寺駅北口1分の駐輪場を隣地所有者に随意契約で売却した件で住民訴訟を提訴し、現在東京地方裁判所で審議中ですが、この住民訴訟に勝訴するため全力を尽くします。
幸い武蔵野市民をはじめ、全国の地方自治に関心を寄せていただく有志の方々に手厚いご支援をいただきました。この声援を背に受けて、今年1年頑張ることを改めてお誓いいたします。
ふるさと武蔵野を立て直すために法と正義と郷土愛で頑張ります。
12月23日(金)夕方、㈱レーサムの代理人の西村あさひ法律事務所の弁護士2名の名前で内容証明が届きました。昨日（12/26）内容を読むと、私が月刊誌のWiLLの1月号で書いたことは事実誤認であるので「同誌または土屋氏のブログ等において訂正することを求めます」とありました。そして最後に「誠意のあるご対応をいただけない場合に備えて、すでに法的措置も含めて対応を進めております」と記してありました。
松下玲子武蔵野市長が吉祥寺駅北口1分の商業地、容積率600％の市の駐輪場を隣地所有者㈱レーサムに令和3年10月28日に随意契約で売却した件については、本年8月25日に東京地方裁判所に行政事件として提訴、すでに10月25日に第1回口頭弁論が開かれ、さらに第2回が12月25日に開催され、現在、司法の手に委ねられています。
㈱レーサムの代理人の弁護士からの通知書なので年明けに十分内容を検討し、東京地裁の審議の妨げにならないよう関係者と相談しながら対応したいと思っています。
それにしても、武蔵野市政の在り方を問う行政事件がローカルな範囲を超えて、全国的な地方自治をめぐる話題になっているのだなあと実感しました。
プーチン・ロシアのウクライナ侵略を見て、日本国民は国の安全保障が国民生活の基盤であることを痛感した。そして、自ら国を守らなければ同盟国も助けてくれないことを学んだ。
防衛力を強化し、真に必要な抑止力を整備することが大事だ。反撃能力、そのための長距離ミサイル、さらに潜水艦発射ミサイル等の抑止力を充実し強化する、という今まで専門家の中で語りつくされたことを国民代表の国会で議論し、国会で指名され天皇が任命した内閣総理大臣が方針を発表する。憲法に則り、民主主義の本筋を行く決断だ。
我が国の安全保障の根幹である防衛力整備を国民の税でもって賄う。当然だ。自衛隊を支えて来たのは、今までも“税”だ。
昔、国防は国民の義務で徴兵制だった。今でも韓国は徴兵制を引いている。現代の潮流は徴兵制をとる国は少なくなり、志願による職業軍人制度をとる国が多くなった。兵器がハイテク化して高度な訓練を受けたプロでないと扱えないという事情もある。
日本における国を守る防衛の具体的行動は自衛隊に入隊するか、防衛産業や関連するハイテク産業に従事するか、経済活動を通じて法人・個人が税を負担するかしかない。
岸田総理の増税発言は国民にとって唐突に思えたが、国防の原則を確認したのだ。法人税・所得税・タバコ税など、どの税をどれくらい増やすのか、これから1年かけて国民の代表である衆・参両議院で十分論すれば良いと思う。
武蔵野市は極東地方の中心都市ハバロフスク市と1987年から交流があり、1991年の夏に武蔵野市民の小・中学生をハバロフスク市のアムール河畔でバードウォッチング等の自然体験のために派遣して以来、30年余りの友好交流の歴史がある。
私も何回か訪問しロシア極東地方の市民生活にふれ、ソ連邦崩壊という歴史的大事件に揉まれながらも、人々が明るく心豊かに暮らしているのを実感した。素晴らしい国民性を感じると同時に、悠久の大地の中で骨太に暮らしていることに感銘した。
そこで、たびたび聞いたジョークが「政府は信用できないが、ダーチャがある」という言葉だ。郊外に小さな小屋付き自家菜園を各人が持ち、金曜日の夕方から出かけて土日で耕作する。とのこと。
ロシアの国民生活を支えているのが、ダーチャなのかと実感する。
ゼレンスキー大統領の21日の米国連邦議会演説に深く心を動かされたが、ロシアのプーチン大統領の継戦意志が強いと、厳しい状況が続くことでしょう。
ロシアの国土は西は太平洋につながるバルト海から東はベーリング海・太平洋にまたがり、面積は米国の1.8倍の1万7000㎢だ。サンクトペテルブルグとモスクワまでをヨーロッパロシア。ウラル山脈分水嶺以東の北アジア地域でバイカル湖のほとりのイルクーツクまでをシベリア。バイカル湖以東でベーリング海まで極東地方と呼ばれている。世界一の国土に米国の人口の1/2の1億5000万人が暮らしている。各地域には各々先住の少数民族がいて、文化的基盤も異なる壮大な国だ。
日本は38万㎢に1億2000万人の国民が生活をしていて、海に囲まれていて四季がある。日本に住んでいるとロシアの風土で生活する人々と感覚が異なるが共通しているのが、食糧とエネルギーがなければ日々生活が出来ないことだ。
ロシアには小麦とエネルギーが自国内に十分あり強い。さらに自家菜園のダーチャがある。
2012年に民主党から自民党に政権が戻り、第二次安倍内閣が発足した。以来7年余りの間に社会保障費に充てる消費税は5％→8％→10％と2回税率を上げて、国民に負担をお願いして12兆円余りを確保した。
安倍総理は折にふれて、同一の政権で2回も消費税を上げた政権はないと心配していたが、国民は理解を示し、安倍政権は衆・参国政選挙に勝ち続けた。消費税が5％のままだったら、来年度の税収は57兆円程度である。
20年前の小泉政権時代の税収は50～51兆円程度だ。民主党政権時代は東日本大震災の影響もあり、38兆円まで下がった。
来年度の税収見通しの要因の中には、急激な円安による輸出産業の空前の利益も見込まれるとのことだが、中長期の基調は「税負担なきところに歳出なし」ではないか。岸田総理は国民を信頼して、きちんと説明してくれることを期待します。
なお、消費税を5％から10％に上げることが出来たもう一人の立役者は、2012年当時の民主党政権・野田総理です。安倍さんとの党首討論で
野田総理：消費税を10％に上げることに同意いただけるなら、解散します。
安倍総理：それは、約束ですね。
と何回か確認したのを鮮やかに思い出す。国家を背負う責任者とは、長期の見通しに立って不人気の政策でもとる。そう覚悟することが必要だと実感した。
ドクターヘリは救急現場にドクターを乗せて急行する、空飛ぶ救急車です。2001年に本格運用が開始されて21年。今年、香川県が導入し、全国47都道府県すべてに配置された。そのことを記念して、12/16に都内の全国町村議員会館会議室でシンポジウムが開催されました。
会長は元警察庁長官・國松孝次さん、理事長は自治庁（現・総務省）出身の篠田伸夫さんで、私は武蔵野市長時代からのお付き合いがあり、2005年に衆議院議員就任後もドクターヘリが全国展開できるよう応援して来ました。久しぶりで國松会長と篠田理事長にお目にかかるとともに、現状について会場でお話をお聴きしました。
ドクターヘリ導入以前は、“救急”というと専ら救急車で、過疎地などでは時間を要し、助かる命も助からないという実情でした。離島などは、消防・防災ヘリが出動したり、時には自衛隊に依頼していましたが十分ではありませんでした。
そこで海外の事例などから、救急専用のヘリコプターの必要性が叫ばれるようになり、1990年後半から検討が始まったといいます。
ドクターヘリの特徴は、提携している大学病院等から救急医を乗せて現地へ飛び、現場で応急処置をして病院に運ぶシステムです。その必要性が徐々に認識されて、ついに香川県が今年から運用を始め、全国47都道府県で導入されることになりました。
財政力の弱い県などは中々導入が進みませんでしたが、総務省が特別交付税の対象事業になってからは大幅に進んだとのこと。
任務は救急医療・災害時における医療・僻地の医療・周産期医療・小児医療の五つの分野でドクターヘリが活用されますが、出動基準や品質管理等の標準化が課題。さらに県境をまたぐ、広域連携などが課題とのこと。
救える命を一刻も早く、これからの活躍を祈ります。
日本全体の物流の38％を東京湾各港が占めているが、首都直下地震等で長期に渡って使用出来なくなれば重大な事態に直面します。ポルトガルが1755年のリスボン大地震で衰退したことを教訓にして、東京湾の強靭化対策を取ることが必須です。
そこで、12/14(水）に、3.11東日本大地震でも十分機能した木更津港の東電系の港と火力発電所を視察しました。
① ㈱JERA（燃料・火力発電事業会社）は東京電力と中部電力が50％ずつ出資した会社
② LNG（液化天然ガス）の輸入と発電を行っている
③ 敷地面積135万㎡、発電設備516万KW（国内最大級1500万世帯相当）、発電ユニット21基、LHGタンク容量136万KL
④ ＬＮＧの直接噴射による発電と熱を利用した蒸気による発電を直列したコンバインドサイクル発電
⑤ この方式により熱効率は、最新鋭の設備で60％という世界トップの水準
⑥ ＬＮＧタンクは半地下に貯蔵され、地震に強い構造になっている
⑦ 津波想定は富津市のハザードマップの50cm～1ｍを想定しているが、念のため+1.8ｍかさ上げしている
⑧ 港は水深14ｍで、2011年3月11日の東日本大震災でも影響はなかった
等々の貴重な知見を得ることが出来ました。なお、私は東京湾強靭化議員懇談会の事務局長・長島昭久代議士のお手伝いをしています。
松下市長側から出された反論書は、一読して、監査委員に提出した内容を概ね踏襲していると思える。内容について十分検討して、問題点を糺すことになる。
歳末新年をはさみ、次回は令和5年2月20日午後1時30分となった。
傍聴に来ていただいた方々、ありがとうございました。
防衛費のために増税するのが是か非か。という報道を見ていると、国民の深層とズレている気がする。増税を喜ぶ国民はいない。しかし、真に必要なら止むを得ない！と考えているのでは。
ロシアのウクライナ侵略から10カ月。国民は覚醒した。
① 十分な防衛力がないと侵略される。
② ウクライナがNATOの全面的支援を受けて戦っている。
③ プーチン大統領は一週間で首都キーウを陥落し、ゼレンスキー大統領は亡命すると思っていたが、10カ月も戦い続けて祖国と国民を守っている。国民もその期待に応えて戦っている。
④ まず自分たちが戦わないと、誰も助けてはくれない。
日本が侵略された時、日本国民が自ら戦わなければ、同盟国は助けてくれないだろう。そのための準備が必要だ。増税反対で防衛力を増強しろというなら、その資金は誰が出すのだろうか？
来春の統一地方選挙に不利だから「当面は国債で」等という意見は、国民を馬鹿にしてないか。
安倍政権は2012年に政権に復帰してから7年余りの間で大衆課税の消費税を5％→8％→10％と増税した。5％で年に12兆円余りの増税だ。消費税は社会保障の財源に充てることになっているが、国民が社会保障の恩恵を受ける前提に、国の存立と国民の安全がある。
我々は節電で済んでいるが、ウクライナ国民は冬を迎えて、凍死の危機に直面している。
ゼロコロナ作戦で都市を長期間に渡って封鎖する中国。民主主義国では、到底出来ない。さすが専制国家だ。中国人民も我慢の限界か、ゼロコロナに反対する『白紙』運動が始まった。『白紙』では弾圧出来ない。
西欧のようにコロナと共存の政策に変更すれば、一気に拡大し重症化する可能性も。これまた社会混乱だ。武漢から始まったコロナは、武漢で終わるという観測も。
中国の王朝が倒れる時は、干ばつやバッタ襲来による飢餓か疫病だ。三国志の始まりの黄巾賊の乱を見ればわかる。
現代の習近平王朝は、ソフトランディング出来るか。いや、してもらわなければ困る。日本も他人事ではないからだ。一衣帯水の国だし、巨大な市場だけではない世界の工場でもある。
中国が大混乱してサプライチェーンが滞れば、日本も重大な影響を受けるだろう。
松下市長は吉祥寺駅北口1分の市の駐輪場を隣地所有者に売却し、市に損害を与えたので、賠償を求める住民訴訟の第2回口頭弁論が行われます。
第2回口頭弁論
1.日時 令和4年12月15日（木）午後2時30分
2.場所 東京地方裁判所703号法廷
なお、今回は武蔵野市長側の反論書が原告に手渡されるので、比較的短時間で淡々と行われるとの見通し。（原告・弁護士談）
傍聴希望の方は、このことをご承知ください。
国家の税の大宗をなすのは所得税・法人税・消費税だ。
所得税は社会保険料とトータルで考えなくてはならない。これからも増加するだろうから、増税はしにくい。
消費税は現在10％約24兆円。年金・医療・介護・子育て・生活保護等の社会保障に充てる財源だ。
厚生省の歳出は30兆円を優に超えているので、歳出の不足分を補うことが第一だ。となれば、法人税しかない。税率を上げる論議もあるが、まず企業への優遇税制の租税特別措置法による減税分の見直しから始めなければならない。
自動車のトップメーカー１社への優遇総額は1000億円を遥かに超えている。
企業の内部留保金が、この10年で200兆円から400兆円に倍増していることと合わせて考えるべきか。
サッカーワールドカップ、日本の幕切れは劇的だった。語り尽くされたことだが、前回の準優勝国クロアチアと90分互角に戦いPK戦で終わった。
最後のキッカーが主将の吉田選手。残念ながら、ゴールを割ることは出来なかったが果たした役割は大きかった。あれで、南野・三笘選手以下が救われた。選手と監督とコーチとサポーター全員がストンと気持ちが落ち着いて、8強になれなかったことより、スペイン・ドイツ戦の勝利を喜ぶことが出来たのだと思う。
羽田に大勢のサポーターが集まって、森安監督以下を温かく出迎えた。凱旋将軍・将兵の帰還だ。
吉田主将のインタビューも爽やかだった。リーダーの果たす役割もいろいろだ。拍手。
ロシアのウクライナ侵攻や台湾有事など、日本の安全保障に対する国民の懸念が拡がっています。
今回は、防衛問題の第一人者石破茂元防衛庁長官・元自民党幹事長と日本の防衛について『正論』などで発言を続ける長島昭久氏の二人が語ります。
ぜひ、お出かけください。
国と地方自治体の令和5年度予算編成が大詰めを迎えている。
高騰する電気代・ガス代・燃料費等の20％以上の値上げが見込まれている。また建築資材の高騰も続いている。
物価高騰の影響は、国よりも地方公共団体のほうが遥かに大きい。施設の数が多いからだ。全国1741市区町村の義務教育課程の小・中学校、特別支援学校だけでも28000校を超える。
東京都が財政調整をしている都内23区を除くと1718市町村あるが、財政力指数が1を超えている市町村は毎年わずか50～60市町村に過ぎない。残り1650余りが税等の収入だけでは標準的行政が出来ないので、国から支援を受ける交付団体だ。これらの団体では100万円の支出でも厳しく査定する。
高騰する電気・ガス・燃料費等の光熱費を、当初予算で全部呑み込めるだろうか。当面は財政調整基金でやり繰りしても、相当厳しい状況に追い込まれる。全国で5～6000億円の財源不足ではと見込まれている。
令和5年の当初予算の編成中だが、来年秋の補正予算も見込んだ綱渡りの財政運営が見込まれる。
Ｊリーグ発足以来一歩一歩進めてきた日本のサッカーが、強豪ドイツ・スペインを破り世界の一流国の仲間入りしたことを証明した。
我々の世代のスターは釜本選手だったが、長い道程を歩んできた選手と指導者と全国展開のJリーグ発足を決断した当時のリーダーの先見性と経営感覚に拍手。
PK戦は運が左右するという。8強には、いま一歩だったが森安監督以下の選手・スタッフの皆さんの4年間の努力に一ファンとして、感謝のエールを送ります。
日本が強敵スペインを破り、予選リーグ1位で決勝に。強くなった原因のひとつが、選手が率先してヨーロッパに行き、一流の試合で揉まれたからではないか。
また度々報道されたサポーターのマナーが、各国に拡がっているという。日本のソフトパワーだ。
スペイン戦勝利、おめでとうございます！