松下市長肝いりの武蔵野市子どもの権利条例素案の説明会に参加した。
（土屋）この条例案には根拠法があるのですか？
（市職員）ありません。国連の子ども権利条約の考え方を踏襲しています。
① 国連の条約には家庭の役割が前文で謳われ、各条項に子どもの養護成長のために父母の役割が明記されている。父母の責任がまず前提で、その後に「法定保護者」と記述されている。
② この条例は、まず市が先にきて「保護者」が次に記述されているが、父母・家庭の言葉はどこにもない。
国連の条約を参考にしているというが、子どもを養護する最大の要素の父母・家庭が抜け落ちている。
なお、今年の通常国会で成立をした『こども基本法』においても、第三条-五において「こどもの養育については、家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有する・・・」と規定されている。『こども基本法』は議員立法で、全会一致で成立したが、国権の最高機関が定めた法律と比較しても基本条項が脱落し、逸脱した条例ではないか。
松下市長の考え方の反映か。
12月1日号の武蔵野市報が配布された。16面に吉祥寺東部地区の街づくりが進んでいるような特集記事があった。その中で、吉祥寺駐輪場を隣地所有者に売却したことについて4つの記事が記載されてる。何れも現在係争中の住民訴訟事件に関する内容だ。
第一の禁 被告の松下市長が裁判外で争点にふれて記述する、誠に異例のことだ。12/8までに被告代理人の弁護士が原告に対して正式に反論書を出す手はずになっているのに、それに先駆けて主張している。
第二の禁 さらに、この記事が問題なのは情報公開ではなく「情報操作」にあたるからだ。武蔵野市が積極的に市政情報を公開するのは結構なことだ。しかし、吉祥寺の駐輪場売却は昨年令和3年10月28日のことだ。情報公開は吉祥寺の駐輪場売却が役所内で検討され始めた令和2年秋から“公開”すべきなのだ。その時は市民に「だんまり」を決めて情報を隠蔽して来たのに、売却後1年も経って住民訴訟が起きたから慌てて市報に書く。市報に書くなら、この数年の全容を明らかにするべきではないか。
第三の禁 この市報は「よくある質問」に答えるという形をとっている。『武蔵野市民の財産を守る会』という住民団体が結成され、事実を告知するポスターが市内に張り出されたから慌てて反論したのではないか。市民運動に公職の市長が公費を使って介入している。となれば、結社の自由・表現の自由等の国民の基本的自由を税金を使って介入していることになる。反論したければ、私費でレポートを出すべきだ。
武蔵野市政75年の歴史でも、初めてのことではないか。誇り高きふるさと武蔵野が松下市長によって、たそがれていく。
11月25日（本日）発売の月刊誌『WiLL』1月号（ワック出版局）に寄稿しました。
松下市長は17年前に都議候補として神奈川県から転入し、菅直人氏が全面的に支援して当選。都議として2期8年、反原発・反八ッ場ダム・児童ポルノ漫画規制反対等の活動を行った。その後2度、都議に落選した後、数か月後に実施された武蔵野市長選に当選した。
昨年、住民投票条例で外国人に転入3カ月で投票権を付与するなど提案し、市民の良識が勝ち否決されたこと。そして今回、住民訴訟になっている吉祥寺駅北口1分の駐輪場売却について等を書きました。
現在、東京地方裁判所で論議されていることを踏まえて、訴訟の論点は司法の判断に委ね、その背景となった政治状況等を書きました。
地方自治の原点は、法と正義と郷土愛だと確信しています。武蔵野市民と地方自治に関心のある方に、ぜひお読み下さるようお願い致します。
東京都小金井市で市長選挙と市議会議員選挙が行われています。市議候補は3人。かわの麻美さんは自民党推薦です。
私は初日に続いて、昨日、応援に行きました。寒い雨の中、駅前でかわの麻美さんの熱意を込めた演説が続きます。若々しく明るく、混迷の続く小金井市政を的確に分析し「市政安定のため市議会を改革しましょう」と訴えています。雨の中ですが立ち止まる人も多く、市政に青空が見えるようです。
自民党の片山さつき参議院議員、長島昭久衆議院議員、いくいな晃子参議院議員も応援に駆けつけてくれました。
市政の立直しの第一歩は、まず市議会の立直しからです。市議会は24名の定員で一人会派が7会派あり、バラバラ。第一会派が自民党中心の会派で5人。公明党と共産党が各々3人。立憲民主党が4人。これでは物事が決まらないわけです。かわの麻美候補が当選すれば、6名の第一会派が生まれます。市議会の立直しが、急務であります。
かわの麻美さんに、心ある皆さんの応援をお願いいたします。
旧国鉄時代の複々線化計画で東海道線・東北線・総武線・常磐線・中央線の五方面作戦のうち、西に向かう中央線だけが東京23区に直近の三鷹駅までしか完成していない（昭和44（1969）年）。その後、三鷹駅ー立川駅までの高架事業は平成22（2010）年に1750億円かけて完成したが、線増部分の複々線化は停滞したままだ。三鷹ー立川間は地下で建設する計画だが、3600億円と見込まれている。
現行のルールでは、この3600億円はJR東日本が金額負担する。それだけ投資して総武線を立川駅まで延長しても利用客の増加はどのくらいあって、運賃収入で投資を回収できるのかといえば、なかなか難しいという試算が平成25年の調査結果だ。
先日11月16日、JR東日本の本社で渡利常務以下幹部に陳情。その後、国土交通省豊田副大臣にも陳情した。両者の見解は、投資が回収できるようなスキームを考えてほしいということだ。東京都の三多摩振興という視点から新しいスキームを検討する時が来ていると思う。
また、中央線にグリーン車2輌を連結する工事が着々と進んでいるが、完成は令和5年度末の予定という。JR東日本の皆さんに、グリーン車2輌連結で「これで終わり」ということにならないようお願いしました。
なお、陳情者は清水立川市長を先頭に井上信治衆議院議員、小田原潔衆議院議員。私は、中央線三鷹ー立川間複々線促進協議会の顧問として同席陳情しました。
今日の世界の対立軸のひとつは民主主義国家か専制国家かである。専制国家は特定の個人または集団によって統治する独裁国家です。
選挙によって権力者が平和裏に交代するという民主主義の基本ルールは、何より価値のあるものです。その上で国家の安全保障や経済の繁栄、国民の自由の確保や寛容な社会が実現します。同時に国民の責任・義務等が求められます。
アメリカが世界の民主国家のリーダーとしてこれからも存在感を示し続けるためには、選挙による民主的交代システムが必須です。トランプさんは個性的で魅力的な存在に思えますが、選挙を否定した言動を続けました。そこにアメリカ国民が気づき、事前の予想を覆して上院は民主党、下院は接戦の共和党という結果になったのではないでしょうか。
目先の物価高も大変だが、民主主義の原点に着目した投票行動に思えます。
ウクライナ国民は祖国防衛に燃えて驚くほど団結し、忍耐強くロシアと戦っている。ウクライナは米国をはじめNATO諸国から軍事支援を受けているが、ロシア国内を攻撃するような長距離反撃能力を持つ武器は供与されていないという。まさに専守防衛だ。
その結果、ロシアは攻撃したい時に攻撃してウクライナ国内で打撃を与えている。非戦闘員の一般国民で犠牲になるのはウクライナ国民だけで、ロシア国民の国内における損害はゼロだ。これが専守防衛の現実なのだと私たちに教えてくれる。
日本の専守防衛はどうか。抑止力は十分か？
プーチンの攻撃は禁じ手の連続だ。ウクライナ人が暖を取れなくても、お前たちが悪い。アフリカ諸国が飢えても、NATO西欧諸国が悪いということか。
一方的に始めたウクライナ攻撃が思い通りに行かないと禁じ手の連続だ。ウクライナのダムを破壊しようとしているとの報道も。ダムが破壊されたら、冬場の大洪水で想像を絶する事態となる。
そうならないことを、願うばかりだ。
米国の中間選挙でトランプ前大統領は物価高攻撃とアメリカンファーストを訴えた。一方、2年前の大統領選挙で敗北した時は不正選挙で大統領職が奪われたと主張した。選挙で勝つために、選挙を否定する。これは矛盾という。
バイデン大統領は選挙の否定は民主主義の危機と主張し、オバマ元大統領と二人三脚だった。異例の物価高の中の選挙となったが、米国国民は目先の物価高より民主主義の危機に対応し、静かなる勝利をバイデンに与えた。
若者や女性たちは中絶の禁止にも反対し、民主党に投票したという。性暴力による望まない妊娠も運命として受け入れなくてはいけないのか。運命から自由になりたい。原理主義から自由になりたいと思ったのではないだろうか。
アメリカ民主主義の静かな勝利である。バイデン大統領の勝利に一番ショックなのは強固な管理体制をしく、専制国家ではないか。
香港ファンドが日本の会社を売り買いするのは契約の自由であり、商取引だから警戒すべきだが止むを得ない。しかし、武蔵野市民の税金で買った吉祥寺駅1分の超一等地の駐輪場を㈱レーサムに随意契約で売却し、その駐輪場を買った㈱レーサムがTOBに応じて香港のファンドに会社ごと売却されたとなると、結果として武蔵野市は手助けをしたことになる。
松下市長、これは単なる結果ですか？それとも最初から知っていたのですか？貴方の真意を聞かせて下さい。
昨夜、米国の中間選挙の報道を見た。トランプの共和党が優勢と伝えられていたが、いざ蓋をあけてみたら、下院は優勢。上院は大接戦だという。選挙戦の大きな争点は物価高だという。
池上彰さんが米国での最近の体験談を語った。ギョウザとラーメンを食べ、チップを払ったら5500円だったという。かりに米国の給与が日本の2倍にしても5500円は高過ぎないか？昨日、ちょうど三鷹駅北口の中華料理店でサンラータンメンとギョウザ３つを昼食で食べた。810円だった。これを「ありがたい」と思っては、いけないのかな。
ウクライナに侵略しているロシアの物価は、どうなっているのだろうか？大新聞は、きちんと調べて、米国・ロシア・中国・ＥＵ諸国などの食生活に関する価格と物価上昇全体の比較をしてほしい。日本人の一人として海外と比較して、今私たちはどのような位置にいて、その理由はどのような前提条件によって成り立っているのか知りたい。
旧統一教会の件で誰かにああ言った、誰それがどの会合に出た等、そればかりでは新聞を購読する価値がない。世界の全体像がわかる調査報道が待たれる。
2011年3月11日、マグニチュード9の超巨大地震が発生し、岩手・宮城・福島の三県を中心に2万人を超える犠牲者・行方不明者を出しました。改めて昨日のように思い出します。岩手県の海岸線は160km余り、13市町村が被災しました。
その時、救助・救援の後方基地となったのが北上山脈の内陸に位置していた人口3万人の遠野市でした。遠野市の全職員・全市民を挙げて、その救助・救援の戦いが始まりました。遠野市は内陸の要で、宮古・山田・大槌・釜石・大船渡・陸前高田等の市町村が各々50kmエリアにあり、ちょうど車軸の要の位置にありました。
当時の本田敏秋市長は、いち早く災害対策本部を組織して沿岸各市町村の支援にあたりました。しかし、遠野市も古い市庁舎が被災、倒壊して電気も途絶してテレビも映らない状況で、沿岸各市町村の津波被害を正確に把握できない状況でした。壊滅的な状況を知ったのは、夜中に沿岸から峠を越えて救援を求めて来た大槌住民の血のでるような叫びでした。「大槌高校に500人が避難している。水も食糧も全くない。なんとか手を貸して欲しい」。愕然とした本田敏秋市長のとった行動は敏速でした。市内の全商店の商品を市が全品買い入れ、管理下におき、町民と津波に遭った沿岸被災民のために使うという決断でした。
最初に到着したのが自衛隊第9師団でした。さらに警察・消防、岩手県をはじめ各機関が続々と遠野に集結して、救助・救援のため50～60km離れた沿岸各市町村に各々出撃して行きました。県立高校や小・中学校の校庭や公園などが各機関の宿営地になりました。
そこから1～2日で自衛隊をはじめ各防災機関が遠野市に基地・拠点を設け、津波で被災した沿岸各市町村に援助・救援に向かうことが出来たのは、3年前の大規模な総合防災訓練があったからです。
3年前の2008年、本田敏秋市長には「明治の大地震のようなプレート型地震で沿岸各地が津波に襲われたら、内陸の遠野市が救助・救援の基地となるだろう。そのための準備をしなければならない」という強い信念がありました。そして『みちのくアラート』という提案書を作り各機関に働きかけたのですが、最初は誰も半信半疑だったとのこと。
熱心な働きかけに最初に賛同してくれたのが、宗像久男・陸上自衛隊東北方面総監（当時）でした。そして、岩手・宮城両県と東北6県の陸上自衛隊全部隊と警察・消防・消防団・地元市町村・電力・ＮＴＴ等が結集し、18000人規模で大災害対策演習の『2008年みちのくアラート』が実施されました。そして、その演習があったからこそ2011年3月11日の東北大地震に素早く対応できたといいます。
圧倒的な機動力を発揮したのは、陸上自衛隊でした。現地にも宿営出来るという自己完結型の組織の特徴を活かして、航空自衛隊・海上自衛隊・海上保安庁との連携も実りました。その中にあって、遠野市は民生部門の要の役割も果たし続けました。静岡県は、いち早く現地救援事務所を遠野に設置しましたし、各市町村も支援の輪を拡げました。さらに、全国からサポートボランティアが遠野を経由して各地に派遣されました。死者・行方不明者が2万人超えの大災害の中で、一人でも多くの生存者をとの思いで支援が出来たのです。
『2008年みちのくアラート』を主唱した本田敏秋市長は今は引退され、去る11月3日の秋の叙勲で旭日中綬章を受章されました。歴史に残る名市長です。旧知の本田敏秋・前市長に心からお祝い申し上げます。
吉祥寺駅北口1分の市の駐輪場を、松下市長が競争入札なしで隣地所有者に売却した件。地方自治法に則って、違法・不当で市に損害を与えたと東京地方裁判所に提訴しています。その時に永年の支援者に私の決意を伝えました。
以下長文ですが、ブログに再掲いたします。
帰りなんいざ！！
コロナ禍が二年半におよび日本全体にうっとうしい空気が漂っていますが、ご健勝のことと存じます。ご無沙汰いたしておりますが、私はお陰様でコロナにも打ち勝って、日々元気で過ごしております。
最近の心境は「帰りなん、いざ田園まさに荒れなんとす」です。というのも、この数年武蔵野市の松下市政が暴走を続けているからであります。昨年の暮れには武蔵野市住民投票条例を市長提案で市議会に上程しました。この条例は武蔵野市に転入してわずか三カ月しか経過しない外国人に対しても住民投票権を付与するという憲法の国民主権に反して最高裁判所の判決にも抵触する内容であります。
さらに顕著な事例は、吉祥寺駅北口一分の超一等地の駐輪場を隣地所有者に競争入札なしの随意契約で、しかも常識ハズレの安い価格５２４万円/坪で売却したことであります。
私は五十年以上市政に携わっておりますが、先人たちが苦労して取得した超一等地を理由もなく売却するなど常識では有りえない不法な行政処分であり、このまま見逃せば、理由をつけて次々に市有地が転売されてしまうと危機感を持ちました。そこで本年八月二十五日、東京地方裁判所に松下玲子武蔵野市長を被告とする損害賠償請求の住民訴訟を提訴いたしました。司法の場でその是非を明らかにしたいと決意しております。
また、国政に在った者として国内外の課題にも微力をつくします。
・二月二十四日プーチン・ロシア大統領がウクライナに侵略しました。ウクライナの人々はＮＡＴＯの支援を受け、勇敢に戦っています。明日は我が身、日本の安全保障と憲法改正について勉強会を立ち上げます。
・福島原発の処理水の海洋放出が来春始まります。先日、事故のあった一～四号機を県幹部と共に視察しました。海産物の風評被害対策の強化を水産庁にも提案しています。
・首都直下型地震の後も首都は東京です。東京港・川崎港・横浜港・横須賀港・千葉港などの耐震強化が重要です。関係各省庁に問題提起を始めました。
身近な武蔵野市政から日本国全体に関わる課題まで、気が付いたこと、やり残したこと、今だから出来ることなど公のために力を尽くしたいと決意をしています。
永年に渡ってご支援くださった皆様のお気持ちに感謝申し上げると共に、さあご一緒に各々の立場で、ふるさと武蔵野のために、祖国日本のために立ち上がりましょう。
「人生は明日にあり」
令和四年十月
住民投票条例は地方自治の本旨に基づく住民参加、地方参政権の一方法だが、外国人を投票権者に入れるか否かが問題の分かれ道です。前回の案は、住民になって三カ月したら投票権ありと提案しました。
日本国憲法のもと、統治権の根本は国民主権ですから、地方参政権といえども、この原則が適用されます。松下市長は、時間をかけて市民に十分な情報公開を行ってください。
提案するなら、来年春の市議会議員選挙の前に市長案を提示して議論することをしたらいかがですか。
私は50年以上に渡って地方自治に関わってきましたが、地方公共団体の大原則は法の支配と正義と郷土愛だと確信しています。
コロナが流行しだした2年半前から、コロナを恐れず「今こそ、未知の感染症と戦うのが使命」と献身的に治療に乗り出したふじみの救急病院の鹿野晃先生が新しい挑戦を始めた。小平市に130床の救急病院を開設する。昨日秋晴れの中、地鎮祭が開催された。
医療機関の全体的配置は東京都が定めた二次医療圏ごとに計画的に整備される。小平・西東京・東久留米・清瀬等、この地域は北多摩北部医療圏として人口割合に比較して病床数が不足していた。都の整備計画に基づいて増床することになり、鹿野先生が手を挙げたのだ。
地鎮祭の挨拶で、鹿野先生は次のように抱負を語った。
「救急病院は、まず患者さんの応急措置。それが一段落すると検査。それから手術等の必要な措置というのが普通だ。救急は1分1秒が大事。私は、このこれらを一挙に出来るような病院にしたい。ハイブリッドＥＲが目標です」
「患者さんに対してコンビニエンスな病院でありたい。救急の現場にいて救急医として体験したが、患者さんから深夜などに相談があるとこの程度の病状で夜中にと思いがちだ。しかし、軽い症状でも重い病気が隠されているかもわからない。患者さんには、自分が軽いか重いか理解できない。なんでも相談にのれる患者本位の治療を行いたい」
鹿野さんの新しい挑戦が始まる。開院、竣工は来年令和5年12月の予定。
昨日10月31日、武蔵野市民の財産を守る会・田中節男会長以下役員が市役所を訪問し、松下市長宛の決議の申入れを行いました。伊藤副市長が受理しました。決議は10/19の市民集会で決議された内容です。（10/20のブログ参照）
なお、10/19当日の参加者は約300名。カンパは18万700円集まりました。
ご協力頂いた皆さん、ありがとうございました。これからも法と正義と郷土愛で、不正義と戦います。
井上信二衆議院議員を会長に三多摩出身の衆・参の国会議員で構成されている事業促進会が、昨日10/28に議員会館会議室で開催されました。私は顧問という立場で出席しました。答弁は、国土交通省・東京都・JR東日本の担当者がしました。
中央線三鷹ー立川間の複々線化を実施すると3800億円の事業費がかかるといいます。現在のルールでは立体交差化の場合は、国・都・沿線市の各々の負担割合があり、JR東日本の負担は10％ですが、複々線のように線路を増設する場合は全額鉄道事業者負担となり、増加する運賃収入だけでは到底採算が取れないと試算されています。国や都が、どのように負担するかはルールがなく、とりわけコロナの影響で利用客が減少しており、難しい課題です。
国土交通省から配布された資料には旧国鉄時代の「東京五方面作戦」があり、達成された実績図を見ると
とあり、東京を基軸に神奈川県・埼玉県・茨城県・千葉県と各々の県をつないで複々線化が完成しています。
中央線は東京23区の延長で三鷹まで複々線になったけれど、420万人の人々の東京・多摩地区は取り残されています。他の4線並みなら、山梨県境の高尾まで複々線になっても不思議ではありません。東京全体から見ると西方面が貧弱で遅れていることは明らかです。
私はこの五方面作戦の図と一覧表を指摘して「東京都の均衡ある発展という観点からも、中央線の複々線化事業を東京都は重点的に進めるべきではないか」「都の首脳部にも住民代表の意見として、きちんと上げて欲しい」と申し上げました。
私は地方自治法に基づいて、松下玲子武蔵野市長を被告に9億9870万円の損害賠償を起こしている。今週10/25に東京地裁で第1回口頭弁論が開かれた。（10/25ブログ参照）
その始まりが昨年の今日（10/28）、吉祥寺駅北口1分の商業地域で容積率600％の超一等地を隣地所有者に競争入札なしの随意契約で売却したことです。この土地の売却についての初めての市民説明会が開催されたのは10/27の夜で、なんと前日でした！
松下市長出席のこの会合は、実質1時間弱で質疑が打ち切られました。「この会場はコロナ禍によって、20時までしか使えないのです」と松下市長自ら発言し打ち切ったのですが、実際はコロナが沈静化していたので22時まで使えました。
さらに、出席者から「売却は、いつ行うのか？」との質問に、担当部長から「月内に売却予定だが、協議中です」との答弁。しかし、翌日28日に売却。決まっていたのだろう。担当部長の発言は虚偽でした。
私はこの会合に参加し、また翌日売却されたのを見て、松下市長と市幹部の「我々のやることに、何か文句あるのか？」という権限を弄ぶ傲慢さとキナ臭さを感じました。そして「これは危ない。このままだと、ふるさと武蔵野が食い荒らされるのでは？」という危機感を持ちました。その時、監査委員に対する監査請求と棄却されたら住民訴訟を行うことを決意したのです。
野田佳彦元総理の衆議院における追悼演説は、憲政史に残る名演説と強い印象を受けました。既にテレビ・新聞・ネットで全文が紹介され、識者のコメントが寄せられているので省略しますが、語られなかった思いがあるのではないかと推測します。
それは2012年秋の緊迫した臨時国会での、迫真に満ちたお二人のやり取りです。社会保障財源である消費税5％→10％への増税について道筋を拓いたのは、この時のお二人のやり取りがきっかけでした。「消費税を上げると約束するなら解散します。上げるのですか？どうですか？」と質問者の安倍総裁（当時）に逆に迫る野田総理(当時）。それを受けて「本当に解散するのですか？約束ですね」と切り返した安倍総裁。その後安倍政権になり、この約束通り、5年余りに渡って3％+2％と二度消費税を増税しました。
安倍さんは「同じ政権で二度も消費税を上げた政権はない」等、重く複雑な心境を語っていたのを思い出します。
国民に負担を求めるという不人気な政策。消費税増税・財政安定に道を拓いたのは、第一党の自民党安倍総裁・総理、野党第一党の民主党党首だった頃の野田総理の二人三脚で道を拓いたのだと思います。
野田佳彦元総理と安倍晋三元総理の骨太のお二人に深い敬意を捧げ、改めて安倍元総理のご冥福をお祈りいたします。
本日午前10時30分から、東京地方裁判所で第1回口頭弁論が開かれました。私は冒頭、原告を代表して次のように陳述しました。
私は、原告の土屋正忠と申します。今回の訴訟の詳細は訴状にまとめておりますので、我々が、なぜこのような訴えを起こしたのかという動機を申し上げます。
私は武蔵野市職員9年、市議8年、市長22年、衆議院議員通算8年6ヶ月、地方行政及び国政のうち、主として地方自治を所管とする総務省及び衆議院の総務、財務金融、法務の各委員会に所属して、公務一筋で過ごしてまいりました。今回の訴訟を提起しましたのは、生涯かけた公務の中で今回の土地の売却は看過することができない重要な問題だと考えたからです。
第一に吉祥寺駅１分の自転車駐輪場を売却して、駅から３分の土地を購入し、同じ自転車駐輪場をつくる。この結果、駐輪台数は100台以上減少する。さらに、用途地域が商業地で容積率600％から近隣商業地300％に価値が下がる。市は二度と手に入らない貴重な財産を失い、市民は不便になる。誰が考えても公益性があるとは考えられません。むしろ減少します。不合理、不自然、不可解な取引であり、隣地所有者に売却することが目的だったのではと懸念を持つ取引であります。
第二は、この土地取引が都市計画法や市街地再開発法など、土地収用法が適用される公共事業に必要な場面ではないにもかかわらず、、市長とレーサムとの契約に基づいて行われたことであります。公人たる市長が、公法によって与えられた権限を行使する場面ではないにもかかわらず、契約で市有地を売却する、こんなことが許されるのとすれば、市民の税金で取得した市有地が理由をつけて、次々と売却されることになります。権限の踰越、濫用であります。
第三に、代替地の定義の誤用であります。被告はA用地を取得するため、B用地を代替地として売却したと主張しておりますが、代替地の定義が間違っています。憲法第29条第1項で財産権の不可侵が規定され、第2項で公共の福祉に適合するよう法律で定めるとしています。第3項で公共事業により私有財産を制限する場合は、正当な補償が必要と規定しています。この場合、土地収用法の適用があります。代替地は憲法第29条の第3項で公共事業により私有財産を制限した場合、基本は金銭補償ですが、それを補完して事業を促進するための手段として代替地を用意する。これが法理ではないでしょうか。今回は任意の契約による売買で㈱レーサムの土地は公法による権利の制限は受けず代替地ではありません。
第四は、市有地売却について具体的に検討が始まってから一年余りの間、市報に1回も「売却」が記述されることなく、市民に知らされずに隠密裏に進められたことであります。市民参加を定めた武蔵野市自治基本条例違反であり、デュープロセスに決定的に欠けていることであります。
第五に、市長が市に与えた損害についてであります。詳細は訴状に委ね、ますが、市の売却した正常価格坪524万円は、世間の相場から著しく安価であり、常識を欠きます。令和4年9月21日、東京都が公表した国土利用計画法の基準地価で当該土地に近接する吉祥寺本町1-9-12の評価は坪2349万円（令和3年2260万円）であります。本件の当該土地は基準値から約100ｍ東に位置している超一等地であります。この基準地評価の四分の一以下などという正常価格は、実勢価格として絶対にあり得ないことであります。
これら一連の大筋をたどると、最初から市の駐輪場を隣地所有者に安く売るためではなかったかと感じます。司法の場において、本件の違法、不当な取引と損害が明らかになることを求めます。
昨夜（19日）武蔵野公会堂ホールに、吉祥寺北口1分の駐輪場を隣地所有者㈱レーサムに競争入札なしで売却したことに疑問を持った武蔵野市民を中心に、続々と参加者が集まった。
300部用意した資料は278部出た。受付・会場案内・連絡・録画等のボランティアスタッフと市議会議員を加えると300名を超す。
決議案（別掲）を採択し、松下市長をはじめ関係者に送ることとなった。
引き続き市政を厳しく監視するとともに、これを機に同志を募り、市政を立て直していくことを確認した。
会場の入り口でのカンパは集計中ですが、私に直接預けられた有志のカンパは13名から合計44,000円。ありがたい。
市民集会で、㈱レーサムに自転車条例違反の隔地駐輪を認める措置を取ろうとしていることについて次のような内容が市議会議員より報告され、決議３に反映されました。
武蔵野市自転車等の適正利用及び放置防止に関する条例及び施行規則(以下自転車条例・施行規則)は、一定の区画に一定規模以上の建物を建設する場合には自転車駐輪場を設置することを義務づけている。
当初、レーサムは建物の屋外テラスに駐輪場を設置する計画だったが、近隣住民の反対や市の調整会の意見等で、当該施設の「周辺」に設置するよう変更した。
自転車条例・施行規則では、当該施設の「周辺」とは「当該施設の敷地に到達するために歩行する距離がおおむね100メートル以内である」と定められている。
しかし、レーサムは市と協議して当該施設から約350メートルも離れた場所(西友の駐車場に隣接)に駐輪場を計画。自転車条例・施行規則のなんと3.5倍、当該施設まで4分以上!
しかも、この決裁は市長が行っている事が明らかになった。
自転車条例は市民代表の市議会で議決された。市長が勝手に自転車条例・施行規則を大幅に逸脱し特定事業者に便宜を図ったことは明らかに自転車条例違反であり憲法第14条 法の下の平等に違反する。
さらに、長と議会の二元的自治を定めた日本国憲法第93条、94条にも抵触し憲法違反の疑いもある。
自由民主・市民クラブは、10月7日、「350メートルの自転車駐車場に関する決裁を一旦破棄し、条例及び施行規則に則った指導を改めてし直すよう強く求める」という趣旨の要望書を市長に提出。
市は今後、施行規則の改定をしてくるかもしれないが、「法の不遡及」(法令の効力はその法の施行時以前にさかのぼって適用されない)の観点からも、現時点で市長自ら条例・規則違反を決裁し推し進めたことは絶対に許されない。
昨日、武蔵野市民の財産を守る会の市民集会が開催されて次のような決議がなされ、関係者に申入れすることが決まりました。
武蔵野市は令和3年10月28日吉祥寺駅北口1分の超一等地の市の駐輪場を隣地所有者に競争入札なしの随意契約で売却した。武蔵野市政75年の歴史で初めての暴挙であり到底見過ごすことが出来ない。これによって発生した市及び市民の損害は、現在住民訴訟が起こされているので司法の判断に委ねたい。
しかし市民参加の大原則とその前提である情報公開は何故行われなかったのか、さらにこの土地を購入した隣地所有者がビル建設をするにあたって発生する駐輪場設置義務をビル内に求めず、何故隔地駐輪を許可するのか。新しい不平等も発生している。
私たちは市長や一部の役人による法令違反の恣意的な市政運営の是正を求めるため、以下のように決議する。
記
１、 武蔵野市自治基本条例に基づいて市民にわかりやすい「伝える、伝わる」情報公開を実施し、真の市民参加を実現するよう松下市長に求める
２、 市有地であった吉祥寺大通り東自転車駐輪場を売却した相手方（株）レーサムは令和元年5月30日、旧青山外科跡地を取得した。その後1年3カ月後の令和2年9月に市は突然市の駐輪場との交換的売買の話を持ちかけた。極めて不合理・不可解・不自然な話である。この間にどのような接触が行われたのか真相を明らかにすること
３、 （株）レーサムが市の駐輪場を買収して一体地としてつくる新規ビルについて武蔵野市自転車条例で定められた駐輪場設置義務を誠実に守らせること。350m離れたところに隔地駐輪を認めることは概ね100m以内に設置との規定に明らかに違反し、憲法第14条 法の下の平等にも反するので取り消すこと
以上決議する
令和4年10月19日
武蔵野市民の財産を守る会
市民集会一同
武蔵野市民の財産を守る会主催
市民集会
・令和4年10月19日（水） 午後6時30分
・武蔵野公会堂（吉祥寺駅南口下車 3分）
令和3年10月28日、武蔵野市は吉祥寺駅北口1分で用途商業、600％の超一等地を隣地所有者㈱レーサムに競争入札なしで随意契約で売却しました。公益性がゼロで、公法によらず民法の契約であり、地方自治法違反で重大な損害が発生しました。また情報公開もほとんどされず、市議会にも建設委員会に1回だけ報告されただけです。「市民参加」を大原則としている武蔵野市政の汚点です。以下、主要な問題点を述べます。
① 公益性ゼロ。
吉祥寺駅北口1分の商業地の市の駐輪場698台を売って、300m以上も遠い場所に同じ駐輪場をつくる。駐輪台数546台に減少。不合理・不自然・不可解な取引で公益性はむしろ減少。隣地所有者㈱レーサムの私益に奉仕。
② 取引に公法上の根拠く違法である。
市長は公職なので公法によって与えられて権限を行使する。しかし、㈱レーサムへの土地売却は都市計画法や道路法等の公法上の権限でなく、一般法の“民法の契約”によって売却した。民法の契約で市有地が勝手に売却できるのか。違法・不当な取引。
③ (株)レーサムと競争入札なしの随意契約による市有地売却は地方自治法と施行令に違反し、違法・不当。
松下市長は「武蔵野市普通財産売払い事務取扱要綱に基づき、随意契約した」と答弁。しかし、「この要綱は平成11年地方分権一括法により、国有地の水路敷など市区町村に移管したことを受けて制定された」と担当課長が答弁。さらに「今まで、この要綱を適用した事例はない」と答弁。一尺(30cm)足らずの廃滅水路の管理のための要綱を、吉祥寺の超一等地で用途商業、容積率600％の土地に適用するなど在り得ない。法律解釈の基本が欠如している。
④ 市民説明会を開催した翌日に㈱レーサムに売却。
行政財産の駐輪場としての用途を廃止したのが、令和3年9月30日。市民説明会が同年10月27日。売却が同年10月28日。行政財産では売却できないので、駐輪場としての用途を廃止して普通財産に付け替えてから1カ月も経過しないうちに売却。
松下市長、コソコソそして慌てて売却する理由はどこにあるのですか？
なお、売却の話が持ち上がってから1年余り「吉祥寺の超一等地駐輪場売却」の記述は、市報に一度も記載されていない。市政始まって以来の重大案件なのに、市民は知ることが出来ずに、意見を言う場もない。
情報公開・市民参加を記した武蔵野市自治基本条例に明らかに違反していて無効。
⑤ 売却価格（正常価格）が坪524万円？
破格の安値だ。三鷹駅北口のパチンコ店隣地が坪1000万円で売買された。三鷹駅の半値でしょうか？浅川不動産鑑定士の鑑定だが、なぜ、この鑑定士を選んだのか。さらに、このような市政始まって以来の超一等地の売却をなぜ一者鑑定にしたのか？市長の故意または重大な過失がある。
私たちの計算だと市の損害額は9億9870万円です。