昨日（25日）弁護士さんより連絡があり「ただいま東京地裁に提訴。受理されました」とのこと。
ＪＲ吉祥寺駅北口1分超一等地の市有地を民法の契約により、競争入札なしで隣地所有者に売却するという武蔵野市政始まって以来の違法・不当な市長の行為。その是非を司法の場で解明してほしい。
武蔵野市民をはじめ大勢の良識ある人々に、このことを知って貰いたいと思い、本日26日午後2時よりマスコミ関係者の皆様に事実関係を発表します。
昨日、弁護士さんと最終打合せをして訴状を確認した。
8月2日付けの武蔵野市監査委員による監査請求に対する「棄却」決定に不服があり、地方自治法に基づく住民訴訟を提訴することにした。
8月25日を予定している。
吉祥寺駅北口1分、用途商業・容積率600％の武蔵野市所有の駐輪場の土地は、単体で評価した（正常価格という）額が524万円/坪と評価された。
売却先が隣地所有者なので、俗にいう「隣地は3倍出しても買え」との原則で、実際には買収による価値の増加分（増加価値という）をプラスして売却したのだが、この売却額が他と比べて適正であったかどうかを比較する基準は、正常価格（隣地合併前の価格）で524万円/坪なのである。
松下市長、吉祥寺駅北口1分の超一等地の値段が524万円/坪なのですか？
昨夜、武蔵野市民有志が集まり、市民団体「武蔵野市民の財産を守る会」の結成集会が開かれた。
松下市長は昨年10月28日に吉祥寺北口1分の超一等地の駐輪場を、隣地所有者に売却した。この根拠は都市計画法や道路法等の公法に寄らず、当事者の合意によって結ぶ民法の“契約”によって売却した。
公人である市長が公法に基づかず市有地を売却することを許せば、三鷹駅北口周辺も武蔵境駅南北も、あれこれ理屈をつけて“契約”で売却されてしまう。
「武蔵野市の先人たちが貴重な市税をもって購入した市有地を守ろう」ということを目的にして、啓発のための市民活動を続けていくことになった。
なお、会長には元市議会議長の田中節男さんが就任された。
8月10日の私のブログを読んだ友人の市民から、台湾有事について問い合わせがありました。
「8/10のブログ内容は、米国のペロシ下院議長訪台による台湾有事は、ないでしょうという意味です」
「中国の原則は、台湾は中国の領土。“領土統一は国の大方針であり、内政だ”ということですから、潜在的には当然あり得る考えて国の安全保障策を組み立てるべきでしょう」
「力による現状変更は国際秩序に対する重大な挑戦で、日本の安全保障に重大な影響を与えます」
「今は、日本と東アジアの平和のためのリードタイムです。この数年に、日本の防衛力を強化する必要があります。国民の覚悟も」
「その上で中国と友好を深めていくのが、日本の外交・防衛の基本だと思います」
と答えました。
ウクライナでは18～60歳までの男子は国内に留まり、兵役についている。その根拠となる総動員令を11月下旬まで延長したとの報道。
過酷な現実だが、ロシアの侵略を受けて祖国を守るということは、そういうことなのだ。
ウクライナへのロシア突然の侵略。台湾周辺の中国の軍事演習。戦争と平和を実感する夏となった。
改めて先の大戦で亡くなった方々のご冥福を祈るとともに、平和を維持するための不断の努力を続けなければならない。そのためには二度と戦争はくり返しませんという情緒的なスローガンだけでなく、戦争について語らなければならない。
台湾有事の時にどうするかは軍事の専門家だけでなく、国民の代表であり国権の最高機関である国会で論議をしてほしい。
普段、何も想定しなくて“いざという時は為政者に超法規的にお任せ”では、成熟した法治国とは言えない。
国民の前で、国会で「戦争」とその抑止をリアリティを持って語ってほしい。
プーチン・ロシアは、核攻撃も選択肢の一つとして通常兵器でウクライナを侵略している。核は抑止力だったのが、攻撃力として脅しに使う、戦後初めての新しいタイプの戦争だ。
戦場となったウクライナの人々は祖国防衛に立ち上がると共に、子ども・母親・高齢者を中心に周辺国および国内に1000万人が避難しているとの報道。人口の1/4が避難していることになる。日本の人口スケールだと3000万人だ。凄い数である。日本は島国であり、国内は山地が多い。どこに逃げるのだろうか。不可能だ。
日本の立ち位置をしっかり認識して、外交・防衛にリアリティのある政策で平和維持のため万全を尽くさなければならない。
間もなく8月15日。終戦記念日を迎える。
土曜日の地元の会合で意見を求められた。私は専門家でないので、一般論ですがと断って、次のように述べました。
「ペロシ米国下院議長の訪問に中国が反発して台湾周辺6か所で軍事演習を行いましたが、それ以上の武力侵攻には至らないのではないでしょうか」
「中国は14億人という世界最大の人口を擁する国です。海外から食糧やエネルギーを大量に輸入しています。貿易ルート上に台湾海峡と台湾南側のバシー海峡があり、この二つの海峡で武力衝突が起これば、14億人の生活に大きな影響がでます」
「中国共産党はリスクを冒しても得るものが少ない、と判断するのではないでしょうか？」
と答えました。
私のブログを読んだ総務省の関係者からアドバイス。平成14年の地方自治法改正で、主旨は同様ですが制度が変わりました。
監査請求の結果に不服があれば市長等を相手に訴訟をおこせます。その場合武蔵野市長として応訴するので費用は市が負担します。そこで違法で損害あるとの判決が出れば改めて武蔵野市長が市長個人に対して損害賠償請求します。この場合弁護士費用などは個人が負担します。改正前の住民代位訴訟の時代は市長が訴えられると、ただちに個人で弁護士を依頼しました。制度が変わったのは乱訴を防止するためですと。ありがとう訂正します。
同時に市民が市長の暴走を牽制するために損害賠償を求めるという制度の本質は変わりません。武蔵野市民の財産を守り法による行政を求めていきます。
私のブログ、ツイッター、8/6分の本文中「住民代位請求制度」とあるのは住民訴訟と訂正します。それ以外の変更はありません。
8/4の私のブログを読んでいただいた方は2000人。市民の関心の高さが分かります。自宅にも電話がかかってきたほどです。
その中に「吉祥寺駅北口の一等地を隣地所有者に売却したことに、問題点があるということは判ります。私も長く住んでいますが、確かに今まで聞いたこともない事例だと思います。松下市長の責任を追求することも理解できますが“損害賠償”の意味が判りません。かりに訴訟に勝ったら、土屋さんが損害賠償金を受領するのですか？」と。
そこで「今回の仕組みは、住民代位訴訟と呼ばれる制度です」と答え、次のように説明しました。
①知事や市区町村長は選挙で選ばれて就任する公的存在で、様々な法律によって権限が付与されています。
②その与えられた権限は膨大で強力ですが“公人”ですので、総て公法に従って権限を行使します。
③言い換えれば、市長等の日々の行政の権限行使は、総て公の法律に従って行わなければ権限の逸脱・乱用になり、違法・不当の行政行為になります。
④市長等が権限を逸脱・乱用して市に損害を与えた場合には、住民が市に代わって市長に対して損害賠償請求を出来るという仕組みを「住民代位訴訟」と呼びます。
⑤市に代わって市長に対して損害賠償するのですから、かりに私たちが勝訴して裁判で損害賠償が認められた場合でも、損害賠償金は市長が市に対して支払うことになります。
⑥市長のように権限を与えられた権力者は、その権限を公法に従って正しく行使することを求めた民主主義のチェックアンドバランスの仕組みと理解されています。
⑦裁判に必要な費用は住民が自ら負担し、市長側は公費で賄われます。
⑧以上のような仕組みは民間の企業にも同様な仕組みがあり、株主代表訴訟と呼ばれています。福島原発事故に対して、東電の代表取締役だった人たちに13兆円の支払いの地裁の判決が出たのも、この訴訟です。
と説明しました。
民間企業の役員をやっていた友人は株主代表訴訟の話をしたら、わかったと納得していました。そして、最後に「貴方は個人の金で訴えて、市長は公金で応訴するのか。やっぱり市長の立場は強いなあ」と感想を述べていました。
ブログを読んだ市民から問い合わせがありました。「武蔵野市監査委員は、吉祥寺駅北口1分の20年間以上も駐輪場として使っていた市有地を西側隣地所有者に売ったことを正しかったと認めたのですか？」と。
監査委員に与えられた権限は、市長が行った行政行為が
①法律に違反しているか、否か
②その結果、財務会計上の損害が発生したか、否か
について審査し、損害があれば市長に勧告して是正を求めるという役割です。
吉祥寺駅北口1分で用途・商業、容積率600％という超一等地を隣地所有者に売却した行政行為が、政策的に正しかったのかどうかを判定するわけではありません。
①について、監査委員は吉祥寺駅北口1分の市有地を随意契約で売却したことは、適法だったと判定しました。その根拠に地方自治法施行令167条の２項を挙げています。この条文の関係する条項は次のとおりです。
「不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」
この条項を普通に読めば「不動産の買入れ又は借入れ」ですから、不動産の所有者と交渉し、まとまればその人と随意契約をするのは当然です。今回のケースは、市の所有する不動産の売却ですから、この条項の適用は出来ないと考えるのが普通の解釈です。私たちは違法・不当だと主張しています。
その他「武蔵野市公有財産管理規制」とか「武蔵野市普通財産売払い事務取扱い要綱」等を根拠にしていますが、私たちは規則や要綱そのものは必要と認めます。しかし、その規則や要綱を今回の市有地売却に適用した行政判断、行政行為は間違っている。違法だと主張しています。
今回の取引の根拠は民法です。公人としての市長が権限を行使する根拠は、都市計画法・道路法等、公法に基づいて代替地として認定された場合のみ随意契約できると私たちは主張しています。
②この取引によって市に損害を与えたかという観点について、監査委員は次のように判定しています。不動産の評価は、国土交通省が制定している不動産鑑定評価基準を引用して
「個別の取引価格は取引き等の必要に応じて個別的に形成されるのが通常（中略）不動産の適正な価格を見出すことは一般の人には非常に困難である（中略）不動産鑑定士の鑑定評価活動が必要となるものであると述べ（中略）協会推薦不動産鑑定士から意見聴取して判断することをした」と述べています。
私たちは、市は業者から旧青山外科の土地を高く買い、同一業者に市の駐輪場用地を安く売却したと主張しています。その主張は多岐に渡るので具体的には記述しませんが「不動産評価とりわけ商業地は不動産鑑定士の見方によって評価が変わるので、最低二者の鑑定を取るべきだったのではないか」と指摘しています。
事実、市の財産価格審議会の委員である不動産鑑定士からも
・評価の根拠が示されていない
・二者鑑定すべきではないのか
という指摘がなされていて、市はそれに答えていないのです。
このように監査委員の判定にも相当問題があると考えますが、監査期間は60日間と限定されており、事務局にも十分な専門家がいるわけではありません。問題はこれからです。市長は違法・不当な行政行為で市に損害を与えたことを、裁判の中で立証していきたいと思います。
昨日8月3日に武蔵野市監査委員から速達を受領した。8月2日付けの文書だが主文は「棄却」だ。私たちの監査請求が否決されたことになる。
この通知を受けてから30日以内に市長相手に行政訴訟を起こすことが出来る。監査請求を行えば60日以内に決定が出るが、その結果を待たなければ裁判に訴えることは出来ない。
監査委員の決定を待っていたのである。
鹿野晃医師は、昨年の武蔵野市長選挙の公約に「15歳未満のワクチン未接種者を中心に、無料で抗原検査キットを配布する。週に1度検査して、陰性なら安心して保育園・幼稚園や学校に行ける」「15歳未満は武蔵野市内で約15000人。抗原検査キットは単価が約1000円だから、1回1500万円。1週間に一度、定期的に検査して、10週間で1億5000万円。大量生産すれば、半額以下になるだろう」「成長過程の子どもには、集団の中で学ぶことが欠かせない」卓見である。日本全体で取り組んでも1000億円程度だ。
コロナ対策予算はこの2年間で50兆円を超えるので、十分な予算がある。この政策が実現するためには、抗原検査キットを政府がメーカーから責任もって買い上げるという保証が必要だ。財政的に余裕にある武蔵野市が、先駆的に取り組むだけの価値はあった。
第7波の次は、もうないのか、無防備でよいのか、子どもには深刻な後遺症は残らないのか等々、今からでも遅くないと思う。
涼を求めて緑の中に行きませんかとのお誘い、どうせ行くならと都民の水ガメ小河内ダム・奥多摩湖へ足を延ばしました。久しぶりで訪れた小河内ダム・奥多摩湖は訪問客もパラパラで緑の中静寂につつまれていました。
ダムの堤防の一角にある三階建ての展望台に登ると今日の貯水率が87％と掲示されていた。利根川水系が100%との表示、多摩川水系の小河内ダムと利根川水系を合わせると4億トン近く貯水されていることになる。
都民の一日の水の使用量は約500万トンだから全部使えるとして約80日分だ。水源地からダムに入流する水が1日どのくらいあるのだろうか、日により季節によって異なるのだろうが残念ながら表示はなかった。
小河内ダムの上流は、笠取山を始め奥秩父から流れだす丹波川と大菩薩連山から流れる小菅川の二つの川に分かれる。あまり雪がふらない地域なのでダムが出来ても満水になるまで四年かかったという。
2019年の豪雨には逆に水量が増大し満水になりダムから水門を開けて余水を緊急に多摩川に放出した。下流の府中市など川が氾濫するのではと市長が避難命令を発したほどだ。
昭和13年から始まったダム工事は大東亜戦争をはさんで20年かかり昭和32年にようやっと完成した。工事の犠牲者87名でダムの堤防の反対側に慰霊碑が建立されている。なお、水没した集落の世帯数は945世帯とあった。
100年近くまえにダム建設を発意した人がいて、当時の東京市議会が方針を決め、幾多の人々の協力と営為によって後世の私たちに命の水の恵みをもたらしている。ありがたい。
7月28日、あきる野市議会で市長不信任案が可決。市長は失職した。市長は市民から直接選挙されるので、その地位は誠に強固だ。国政と比較すると、その強固さがよくわかる。予算提出権は市長の権限だし、議案提出も、もっぱら市長が提案する。
市議会議員が提出することも可能だが、市議会議員はスタッフがゼロに近いので、議案作成能力は極めて低い。国会には衆・参両院に法制局があり優秀なスタッフがいる。各省の出先機関も院内にあり、各省毎に職員が10数名常駐していて、議員の資料要求に即時に答えてくれる。市議会事務局には議案を作成する専門の職員は、ほとんどいない。
地方議会の行政監督権は、あきる野市議会のように最終的には市長不信任に行き着く。もちろん、そこに至る過程では様々な議論があったのだろうが、市長にＮＯと言える議会は立派だ。
間もなく行われる市長選挙で新市長が誕生するのか、今までの市長が再び選ばれるのかは未定だが、あきる野市議会は見事、行政監督権を発揮したことになる。
7/27に福島第一原発の被災と復興の現場を案内してくれた東電幹部は「私は当時、第二原発の広報部長をしていたんです」と自己紹介。多くを語らなかったが、Ｍ9という超巨大地震で第二も外部交流電源のほとんどが使えなくなり、冷却が不能になったのだ。その危機を乗り切ったことを思い出した。「そうそう、情の吉田、知の増田と言われましたね。第二までメルトダウンしたら、東京以北は人が住めなくなりましたね。危機一髪でした」
この二人の名指揮官の下に結集した大勢の東電社員・協力会社社員を中心に、関係行政機関や様々な人々の決死の活躍で日本は救われたのだと改めて胸が詰まった。一国民として、関係者の皆様に深い敬意と感謝を申し上げます。
福島の復興なくして、日本の復興なし。私たちに出来ることは、福島の原発事故を忘れない。美味しい農産物を食べる。そして、来年以降もさらに福島の魚介類を食べることです。
昨日7月27日に、日帰りで福島原発東電第一発電所を視察した。6年前に総務省副大臣として視察した時は周辺の至る所に進入禁止のバリケードがあり、民有地は立入禁止で雑草が生い茂っていた。また、原発1～4号機には近づくことが出来なかった。今日では除染が進み、富岡町・双葉町・大熊町など周辺の町に一時帰宅する人や故郷に戻る人たちも増えてきた。常磐線富岡駅前にはスーパーができ、住民の数も多くみられた。
原発敷地内に東電の職員の管理の下、線量計を首にかけて入る。移動はバスだが、バスの中にも線量計が掲示してありスタートはゼロだったが、水素爆発を起こした原発近くに来ると、15～20ミリシーベルト/毎時を示していた。燃料棒の取り出しは3・4号機は終わり、これから1・2号機に取り組むという。
バスで坂を下り、海岸線の近くまで下り海側から原発を見る。途中、津波の被害を受けたタンクが遺構として残っていた。下半分が四方八方から波の圧力を受け、ボコボコになっているのが分かる。凄い波の力だ。
敷地内には東電の廃炉チームの活動の拠点が新築され、1500人が現場で働いているという。「世界中が注目して、廃炉の過程を見守っていますので、頑張ってください」と激励を申し上げた。
帰りに、常磐線双葉駅に寄ると、目の前に新しい双葉町役場が完成し8月から業務を始めるという。さらに駅の反対側にはURが木造の集合住宅を造っていて、80戸のうち56戸は既に決まっているという。これも新しい息吹だ。
本日、7月26日に多摩地域都市モノレール等建設促進協議会総会が立川市のパレスホテルで開催されました。
多摩都市モノレールはJR東日本の立川駅を中心に、1998年に北は上北台駅、南は2000年に多摩センター駅までの16ｋｍが開業しました。三多摩地区西部を南北に結ぶ軌道で、大量輸送機関として重要な役割を果たしています。
1981年当時の鈴木俊一知事が、多摩都市モノレールは鉄道より建設費が少なく、都道の上空を利用でき、土地買収が少なく、事業開始までの期間が短縮できることから構想を発表しました。三多摩各市で作る東京都市長会も全面的に賛同し、三多摩の鉄道インフラの整備の一環として推進するため、多摩都市モノレール建設促進協議会を結成して促進運動を進めてきました。
さらに北方面の延伸は多摩都市モノレール・上北台駅からJR箱根ヶ崎駅までの約7ｋｍが都市計画決定されて、すでに都道の拡幅も始まっています。2032年頃の開通が予定されています。
多摩センター駅から町田駅までの南延伸は、本年1月28日にA案・B案・C案のうちB案の約17kmを採用することが都の“検討委員会”より発表になりました。都市計画決定など法的な整備はこれからですが、南北の動脈としてさらに利便性が増すでしょう。
採算点は1日11万人の乗客と計算されていますが、開業当初は1日8万人前後しかなく、経営が苦しい時代もありました。東京都市長会では利用促進を各市市民に呼びかけたり、特に「中央線から多摩動物園はモノレールが便利ですよ」などのキャンペーンを展開したりしたことが懐かしく思い出されます。
沿線には中央大学・帝京大学・明星大学等のいくつかの大学もあり、利用客は年々伸びて、今日では13～14万人という日もあるとのこと。なお、2021年度はコロナ禍の影響で1日10万5000人となりましたが、回復基調にあります。
先人たちの努力が今日の繁栄を迎えています。
武蔵野市の中央図書館に行ったら、知り合いの男性から安倍さんの国葬について意見を聞かれたので、人のいない場所で小声で話した。
マスコミで各政党の意見が報道され、共産党のように国葬反対をいう政党がある。立憲民主は8月に参議院議員選挙後の議長選出等を行う臨時国会を一カ月程度行い、そこで国葬について議論しろ等という、相変わらず手続論を主張している。
これらの背景を受けての質問だが、私は次のように答えた。
① 国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関であります。国会は法律を定め、予算を決めますが、行政の執行機関ではありません。
② 日本国憲法65条では、行政権は内閣に属すると定めているのですから、国の儀式の在り様は内閣が定め執行します。
③ 中曽根元総理の葬儀は、内閣と自民党の合同葬で行われ、費用の半額は国費で賄われています。
④ 安倍晋三元総理は合計8年余り、憲政史上で最も長期に渡り内閣総理大臣を務められた公人中の公人ですし、選挙中に凶弾に倒れるという国民主権を否定するような最後でもありましたので、民主主義の原点である国民主権を守るという意味もあり、「国葬儀」という形式を内閣が採用したということでしょう。
⑤ 安倍元総理は世界中がダイナミック構造変化している中で、日本の行方について大きく舵を切った方で、傑出した政治家だと尊敬しています。
⑥ 国葬儀は9月27日で調整しているようですが、私は一国民として葬列の端に並ぶつもりです。
と答えた。「そうか、土屋さんに聞いてよかった。さらに考えてみるよ」との言葉。
安倍元総理は4000年の歴史を持つインドを自由と民主主義の国として重視して、たびたび訪印し、モディ首相と会談し信頼を深めてきました。
インドの地下鉄は日本の援助で出来ました。また2015年の日印首脳の合意で始まった、北の工業都市アーメダバードと南のムンバイ508kmを結ぶ高速鉄道も日本の技術援助です。途中で工事費が見積もりより1.5倍になり、日印間で政治問題になったりしていますが、全体としては順調とみて良いのでは。ＪＲ東日本は担当の副社長を置き、全力投球です。
日印の絆は戦前のインド独立運動の頃から積み上げてきたものだが、特に安倍総理が戦略的にインドを支援する方向を打ち出してから、より深まりました。
安倍元総理とモディ首相はお互いに信頼・尊敬を深めていて、霞が関の官僚の間では「特別」との評判です。
世界各国の首脳が安倍元総理の死去に弔意を表したが、インドではさらに政府関係機関に弔旗を掲げることになったのだろう。
昭和天皇が崩御された時、インドは全政府機関が6日間に渡って弔旗を掲げ、喪に服しました。
国連が発表した人口統計によると、インドでは既に14億人を超え、来年中国を抜いて世界一になるとの報道。世界四大文明のひとつのインド。世界最大の人口を擁するインド。自由と民主主義という共通の価値観を持つ日印両国の絆をさらに太くすることが大事です。日印が戦力的パートナーとして協力する道を拓いた安倍元総理の功績を称えます。
“戦後レジーム”の象徴は国際連合だが、ＵＮの名称どおり米・英・仏・ソ・中が中心の第二次世界大戦の勝者国連合だ。それも圧倒的に米国のパワーが勝っていた。事実、この時点で核爆弾を持っていたのは米国ただ一国だったが、その後逐次増え、上記五大国が総て核保有国だ。
“戦後レジーム”の変革の第一は植民地だった国々が世界中で独立して、インドのように世界有数の大国となり「核」まで持つようになった。いわゆる民族独立、第三世界の台頭だ。
それと並行して起こったのが中国の共産革命で、国連の五大常任理事国の中国は、蒋介石の中華民国から毛沢東の中華人民共和国に変わった。
決定的変化は、1989年11月のベルリンの壁の崩壊。1990～91年にかけて起こったソ連と東欧の共産国が解体して、市場原理を採用する民主主義国に変わったことだ。中国も社会主義的市場主義という言葉で、今日の隆盛を築いている。
安倍元総理が中央政界で活躍するようになったのは1990年代後半からだから、まさに“戦後レジーム”は変革しつつあったのである。
安倍元総理の「戦後レジームからの脱却」は、世界中が米・英・仏・ソ・中の勝者国連合中心から多様化して抜本的に変化しているのだから、日本も「悪しき帝国主義による敗戦国」のイメージから脱却して、アジアの中で独自のあゆみを始めるべきではないかという提案なのだ。
自由と民主主義、人権を共通の価値観として持つ国々が連帯して、新しい世界秩序を作ろうという呼びかけだ。「地球儀を俯瞰する外交」であり、日米同盟も可能な限りお互い助け合う双務性を持ったものに変化させるべきだとの信念だった。
安倍元総理は、理想と構想力と政治的決断と行動を併せ持つ、稀有な、日本の歴史に残る大政治家でした。
改めて深い敬意を捧げます。
岸田総理は、安倍元総理の葬儀を国葬とすることを閣議決定し、日程は9月とした。
吉田茂首相（当時）に次いで、戦後2回目の国葬となる。
岸田総理の鮮やかな決断。
安倍晋三元総理が7月8日に凶弾で倒れて、今日で7日めを迎えます。あまりに事態が深刻で劇的変化なので、重い塊りが心に存在し続けて、言葉が出ないまま一週間過ぎ、初七日を迎えました。
安倍元総理は、理想を掲げ構想力を持って政治を実践した稀有な政治家です。
安倍元総理が目指した日本の国造りの目標を一言で表せば「美しい日本」「戦後レジームからの脱却」だと思います。改めて噛みしめて、自分に出来ることを実践し続けたいと決意しています。
安倍内閣で総務副大臣を務めたことを誇りに思い、謹んでご冥福をお祈りいたします。
泉健太党首の顔写真入りで、立憲民主党の政策ビラが入った。物価が上がっていて、国民が日々生活の中で感じていることに迎合しようとして「岸田インフレと戦う」なんて書いてある。堂々とした野党第1党なのだから、もっと大人の議論をしましょうよ。
世界的な物価高の原因は戦略物資である小麦とエネルギーがロシアのウクライナ侵攻で滞っていることです。最近もプーチン氏が液化天然ガスのサハリンⅡをロシアの国内企業に売り渡す大統領令に署名したと報道された。物価高を是正するため、一日も早いウクライナ侵略をやめさせることが最優先事項だ。そもそも、戦場になっているウクライナを除くと、一番物価が上昇しているのはプーチン・ロシアではないか。
政府は物価対策の中心は小麦とエネルギーだと重点を決め、集中的に対策をとっている。
泉健太・立憲民主党党首にお願い。ロシアに飛んで、プーチン氏に「ロシア国民の物価高を救うためにも停戦を！」と交渉してください。