• 武蔵野市に転入して3か月では、市政のことは日本人の私でもよく分からなかった。
• 当時私が知っていたのは駅までの道程とスーパー等の買い物に立ち寄る場所でした。それと子どもが通う学校です。ましてや外国人では無理でしょう。

松下市長は日本人は3か月居住すれば投票権があるんだから、外国籍市民を除くことに合理的理由はない等といっていますが、合理的理由は「武蔵野市政のことを良く知らない」ということですよ。

外国人に住民投票権を付与する条例は住民感情を含め、十分な情報公開で市民参加と議会での幅広い論議が求められます。強引に進めると市民の分断を引き起こすでしょう。

（11月26日ブログ参照）

11月28日(日）午後2時　武蔵境駅南口

・外国人にも投票権を与える武蔵野市住民投票条例について　

・弁士　青山繁晴、長島昭久ほか市議、土屋正忠

11月26日付毎日新聞の東京・多摩版に、市長提出の武蔵野市住民投票条例の記事が掲載された。この投票条例に外国籍住民の投票権を居住3ヶ月の要件で認めることについて、論議が沸騰している。憲法が定める国民主権に触れるからである。

この記事によれば、
（松下）地方自治法上の「住民」に国籍の規定はない。この制度に限って外国籍市民を除くことに合理的理由を見出せない。

この程度の認識で外国人投票権を認めるとすれば、市長としていかがなものか。
①地方自治法の上に憲法があり、国民主権の大原則が明示されている
②憲法の前文は「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じ行動し」とある。ここで国民主権と代表制民主主義を規定している
③憲法第15条で国会議員をはじめ公務員を選定し、罷免することは国民固有の権利であると規定
④憲法第41条で「国会は国権の最高機関で唯一の立法機関」と定めている
⑤憲法第93条2項で、地方公共団体の長と議員は「住民」が直接選挙で選ぶと規定している

以上の憲法構造を基にして外国人の地方参政権についての行政裁判で最高裁は判決を出し、
●憲法第73条2項でいう「住民」は当該地域に住む国民であると判示している（平成7年2月28日最高裁小法廷）
●さらにこの判決に直接関係しない傍論で「外国人のうちでも、永住許可者等であって、その居住する地方公共団体と特段緊密な関連を持つに到ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共事務の処理に反映させるべく法律をもって地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である」と。
しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかると判示している。
尚、この最高裁小法廷判決の傍論については「争いになってない事柄まで言及している」「立法作用を促しているような判決で傍論として行き過ぎでは？」等の評価がある。

これら一連のことを要約すると、
1．憲法第93条2項の住民とは国民であり、参政権は国民に与えられている
2．地方自治の制度の主旨からいって、永住外国人等に参政権を与えることまで憲法は禁止していないが、その場合でも法律で定めなければならない
という結論が導かれる。住民投票制度は広い意味での住民の参政権の一部とみなされているので、投票権を付与するということは、外国籍住民に参政権の一形態を与えることになるのでは？

「松下市長、地方自治法上の住民には国籍の規定はない」など短絡的に考えないで、憲法に基づき国民主権とは何か、地方自治とは何かを論議して下さい。

武蔵野市の住民基本台帳に記録された住民の人数は14万人を超えている。このうち18歳以上の住民というと32000人と市は推定している。長や議員のリコールは3分の1だが、政治的にこじれた場合にリコールが成立する場合もありうる。しかし特定の重要事項で賛否を問う時、4分の1、32000人もの署名が集まるとは到底思えない。

私は市職員、市議会議員、市長、衆議院議員として地方自治を担当する総務省の政務官、副大臣など歴任して合計55年になるが、その経験を振り返っても市民共通の関心事で「重要事項」とされるのは思いつかない。
過去55年で市と市民が共通して「重要事項」と認識し、大市民運動に発展したものは3つあった。
①マンションが林立して日照が脅かされるので、日照権を守って欲しいと運動
②ゴミ焼却場を市内に造らなければならなくなり、ゴミ減量と場所選定をめぐる大運動
③ピンクサロンが60軒も出来、風俗公害が発生し、これを阻止するための環境浄化条例を制定して欲しいという運動
とりわけ③の環境浄化を求める条例制定は地方自治の直接請求として実施され、有権者の署名の50分の1の署名が必要となった。
結局、市内の公立の小中学校全19校のPTAと青少年問題協議会が署名活動したが、それでも12000人程度と記憶をしています。法定数の2500名は遙かに超えたのですから、4分の1の署名というのは、途方もなくハードルが高いのですと答えた。

（記者）では市長はどうして住民投票条例を提出したのでしょう。その真の狙いは？
私は次のように答えた。
①松下市長の狙いは「私は代議制に加えて、直接住民が参加する仕組みをつくったのよ」と言いたいのでしょう
②さらに投票権者の資格者の中に外国人も入れたことで、外国人にも市政に対する発言権を認めたとアピールしたいのでしょう
しかし国民主権、代表制民主主義、法の支配などが崩れたら、民主主義の空洞化に繋がる。外国人参政権につながるような動きは、きちんとした対応をしなければというのが、私達の立場です。と答えた。

商社の幹部をやっていた友人から、同窓会の打ち合わせの電話。友人は米国在住が長かったので、大谷翔平選手のMVPの話題に。
「このところ大統領選挙やワクチン接種など、微妙に人種や宗教問題がからんでアメリカ社会の持つ民主主義の力に陰りが見えるのではと心配していた。大谷選手の満票MVPを見て、アメリカの民主主義も大丈夫だと安心した」との評価。

それにしても大谷選手、投打走の活躍も素晴らしいが、笑顔を絶やさず誰もがファンになる。よっぽど幸せな家庭に育ったのだろう。年末近く今年最高に爽やかなプレゼント、ありがとうございました。

武蔵野市住民投票条例について。

松下市長肝いりの住民投票条例が波紋をおこしている。外国人市民にも投票権を付与する規定があるからだ。

日本国憲法は前文で「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し…」と国民主権を明確にしている。この文言は①主権は国民にあること　②国民の代表者、代議制を原則とする二つのことを定めている。

さらに憲法41条において国会が国権の最高機関であり、唯一の立法機関と定めて法の支配の原則を明らかにしている。このことは、武蔵野市のような地方自治体でも同様で、憲法93条では地方公共団体の長と議員は住民の直接選挙で選ぶ代表制民主主義を明記している。一部の学識者は住民の中には外国人も含まれると主張しているが、平成7年2月28日の最高裁判決はここでいう住民とは日本国籍を有する者と判示している。

では、住民投票はどのように位置づけられるのだろうか。重要な個別の問題で住民が〇✕（条例上は賛成・反対）の意思表示をするのは代議制を補完する制度と理解されています。だからこそ国民のみに与えられた権限なのです。

日本は国民主権をとっているのですから、国においても地方自治体においても重大な意思決定は国民のみ参加するのが大原則であります。

「同じ地域に住んでいるから外国人の意見を聞いても良いのでは？」という意見は素朴な善意の隣人感情に裏打ちされたもので、単に意向調査なら拘束力のないアンケートで足りるのです。必要があれば、どんどんアンケートを取るべきです。

市政の重大な課題に影響を及ぼす住民投票は広い意味の参政権の行使であり、それは日本国民の固有の権利であります。

松下市長提案の武蔵野市住民投票条例で外国人にも投票権を与える規定は、国民主権をあいまいにして既成事実を積み上げることが真の狙いでしょうか？これは危険だ。

第4回武蔵野市議会定例会に、市長提出の武蔵野市住民投票条例が付託され審議されることになった。
住民投票は法に定めたリコールや条例制定を求める直接請求などがありますが、この条例は法の明文の規定がない独自条例ということになります。法律が予定してない武蔵野市の独自条例で、その根拠は既に成立している武蔵野市自治基本条例第19条を根拠とした手続き条例です。

“手続き条例”とは言うものの自治基本条例では明解になっていなかった住民投票の投票権を有する者の範囲を日本国籍を有する者にプラスして、定住外国人を加えていることです。手続き条例の形をとりながら、新たな要件を規定しているのです。
この住民投票の対象は市政に関する重要事項で「武蔵野市及び市民全体に影響を及ぼす事項」となっているので、武蔵野市の地方公共団体としての団体意思の決定に影響を及ぼすことは明らかであります。

日本国憲法第93条は地方自治を実現する手段として、直接選挙で選ばれた長と議会の議員による代表制民主主義を規定しています。長や議員は日本国民による選挙で選出されます。
国民主権、代表制民主主義の基本原理と定住外国人も参加する住民投票は、どのような法的関係を構築するのか、そこが問題です。

ここに松下市長の考え方、思想、立ち位置が反映されています。
「外国人でも同じ武蔵野市内に住んでいる住民同士だから、身近な市政に意見を反映させた方がよいね」という、単なる同情論ではすまない、日本国の国民主権に関わる問題が内在しているのです。
この条令そのものは、他の法律等よく目配りの効いた完成度の高いもので、短期間にまとめた武蔵野市職員のレベルの高さを表しています。
しかし、その根本に市長の思想、指示があった場合、憲法、地方自治法などの規定とどう緊張感をもって法的整合性をとるのか、手続き論ではすまない法の支配の完徹という課題があるのです。市議会で十分かつ幅広い議論が行われることを期待します。

昭和15（1940）年に都立武蔵高等学校の前身・東京府立第13女子高等学校が創立されました。昨年で満80周年を迎えたのですが東京オリンピック・パラリンピック2020が予定されていたので、記念式典を1年延ばして、昨日12日に武蔵野文化会館で行われました。コロナ禍なので、来賓の数も絞ったとのことで、同窓会長の私とPTA会長の二人が祝辞を述べました。以下、私の祝辞の概要です。

祝辞　

1. 創立80周年記念式典おめでとうございます。後輩の現役諸君が元気で学問にスポーツに様々な文化活動に活躍しているのを見て、大変うれしく誇らしく思います。記念式典の意味には、過ごし方を振り返り、行く末を思うという言葉があります。立ち止まって、私たちはどこから来て、どこにいて、どこへ向かうのかということを考える機会であります。
2. 私たちの母校の前身は東京府立第13高等女学校であり、昭和15（1940）年に創立されました。1940年は日独伊軍事同盟締結された時代であり、第二次世界大戦が始まっていました。これは歴史で学ぶことです。当時の女学生たちは昭和飛行機の勤労奉仕に従事しており、校庭で野菜を作ったりの苦労の連続でした。当時と今を比較してみましょう。庶民の生活は貧しく、身近な例をとると飲料水は井戸水、暖房なし、食物の料理は炭や練炭、食料も衣服も住居も有機質なものが総てで、今流にいうとSDGsの生活そのものでした。
3. 現代の生活はどうでしょうか。衣食住は世界から資源・食料・エネルギーを輸入して、極めて豊かに多様で安全で冷暖房完備の生活であります。とりわけ1970年代の後半、コンピュータと通信が融合する文明の大変革が起こりました。元日本電気（NEC）の小林宏治会長はC&C（Computer & Communication）の時代といって、日本でパソコンを初めて製作し販売いたしました。今日のスマホ全盛時代の幕開けです。
4. 未来はどんな社会になるのでしょう。なかなか予測しがたいのですが、仮想現実の世界は更に拡大してゆくでしょう。イスラエルの哲学者ユヴァル・ノア・ハラリさんは、人間の存在を脅かす破壊的技術革新について警告を発しています。また、スマホ脳という警告書もあります。月や火星に移住するなどの話も現実化するかも分かりません。しかし、人類の大半は地球に住むでしょう。青く美しき水の惑星地球を大切に守って、CO2対策やマイクロプラスチックの海洋汚染防止のために力を尽くしましょう。個人の生き方としては、自然に畏敬の念を抱いて、自然の懐に抱かれる体験を進めます。
5. 人間の本質は、この世に生を受け、人々を愛し、お互いに助け合って生きる。自然の中で学び、育つ社会的存在です。私たち母校の校歌に ♪林を出でて林に入り　道尽きてまた道あり　かがやく若芽ゆらぐ落葉　真理を真理を真理を求めゆくとき♪ という人間賛歌の一説があります。後輩諸君の活躍を祈ります。
6. 同窓生が様々な分野で活躍しています。エボラ出血熱の世界的研究者、外務省条約局のエース、世界的に著名な映画監督、今年の7月までの都議会議長もOBです。人が世界をつくり、人が偉大なる仕事を成し遂げます。人のネットワークを大切にしましょう。青春時代を共に過ごした仲間・先輩・後輩を大切にしてゆきましょう。同窓会でお待ちしています。

昨日11月8日、武蔵野市議会建設委員会が開催された。市民から陳情が出されていた吉祥寺大通り東駐輪場売却反対の陳情について、10月28日に売却したと報告があった。10月27日市民説明会の翌日、売却したのだ。
市議会で陳情が審議中だが、松下市長は市議会の審議なんか関係無いということか。建設委員の質疑応答の中に、さらに驚くべき答弁があった。

（委員）10月27日の市民説明会で「売り払い先の事業者は信用できない。一旦、土地を取得した会社が同日に、この事業者に売買している」と市民から質問があった。
それに対して都市開発部参事は「私も登記簿を見たが、そういう事実はありません」と答えた。しかし登記簿にはＡ社からＢ社へ、同日売買と記載されている。虚偽答弁ではないかと指摘した。
都市開発部参事は驚くべき答弁をした。「記憶にありません」と。質問した委員も呆気にとられていたが、12日前の公の席での答弁を「記憶にありません」とは、凄い神経の持ち主だ。

もし記憶にあっても記憶に無いと発言したら懲戒だ。記憶にないことが本当だとすれば職務執行能力がなく分限だ。
人事権者としての市長は、このような職員を放置しておくのですか。それとも「私を守ってくれてありがとう」の心境かな。
若手、中堅の課長は法的根拠を明解にして、しっかりとした答弁をしていて頼もしいが、幹部が崩れかけている。

最近の象徴的出来事の第一が都議会選挙の前後にあった東京オリンピック・パラリンピックの評価です。6月の都議選の前は世論調査で東京オリ・パラは中止した方が良いが50％を超えていました。やるべきだは、おしなべて30％前後でした。さらにワクチン不足という河野大臣の発言もあり、与党自民党の候補者には大きく影響を与えました。民主党・共産党の候補は「東京オリ・パラ2020中止」がスローガンでした。わかりやすい主張。ところが日本選手の活躍や海外からの評価もあり、8月に終了した後は、やって良かったという評価がおおむね60％、やらない方が良かったという評価が30％前後になりました。賛否が真逆になったのです。

政府のコロナ対策も同様です。菅(すが)政権の頃は評価しないが60％台でした。8月下旬の横浜市長選挙は新規の新型コロナ感染者がピークでした。当初IR反対で始まった選挙は途中からコロナ一色になり、コロナの専門家と称した山中候補が大差で勝ちました。ところが9月に入り、感染者がピークを過ぎ、不思議なことに急激に減少し、9月末に緊急事態宣言が解除。衆議院議員選挙が始まる10月19日には居酒屋さんも通常営業に近くなりました。選挙中にNHKが実施した世論調査では政府のコロナ対策は、良くやっているが60％となりました。EU諸国の新規感染者数は数万人単位となっていますが、日本は数百人以下になりつつありますので確かに対策の成果は上がっていると言えます。

菅(すが)総理時代に蒔いた種が、岸田総理の時代になって花開いたともいえます。

コロナという未曽有の試練の中の出来事ですが、揺れ動く国民感情と政治、まさに国民主権の民主主義国の有様でしょう。この経験から国民が学ぶべきことは何か、また、指導者の心得と覚悟は何かを未来に活かしたいと思います。

市民から連絡がありました。市の駐輪場の土地の権利関係をウォッチしていたら、取引があったとの動き。あと数日で登記簿に記載され、オープンになると思いますが、武蔵野市が駐輪場西側の不動産業者に売買したのでは？松下市長、いくらで売ったのですか？

市が直接売却したか、土地開発公社が売却したのでしょう。土地開発公社は「公有地の拡大に関する法律」に基づく特別法人で、武蔵野市が債務の全額保証をしている公的な団体です。土地開発公社の理事長は代々副市長が就任しています。“公有地を拡大”する目的を持った法律による特別法人で武蔵野市とは表裏一体の組織で当然、情報公開の対象です。

重ねて申し上げます。松下市長、いくらで売ったのですか？貴方の個人財産ではなく、市民の財産ですよ。

そして、売払うことによる市が得な公益について説明してください。この駐輪場は吉祥寺駅北口1分で用途地域は商業地区、容積率は600％の超一等地ですし、武蔵野市政始まって以来のことですから。

私がダークな取引というのは、駐輪場の土地を売る目的が明確になっていない、値段が公表されていない、市民参加の手続きを踏んでいない等々の疑問があるからです。

総選挙開票日、8時からのＮＨＫ開票速報を見ていて、世論調査の結果報道に驚いた。政府のコロナ対策について評価しますか？の問いに60％以上が評価すると答えたことだ。菅(すが)内閣の時は様々な調査で60％が評価しないと答えていたのを記憶している。

8月末の横浜市長選挙の投票日にコロナの専門家がキャッチフレーズの山中候補が当選した。横浜市長選挙に関係した自民党の関係者が語った。「市長選挙の当初のテーマはＩＲ反対、カジノ反対で始まった。途中から空気が変わり、最後の一週間はコロナ一色だった」と。

それが一か月後の9月末に緊急事態宣言が終了し新規感染者数がピークの1/10以下になると、世の中の空気が著しく変化した。政府のコロナ対策を評価する声が多数を占めるようになったのだ。

統計上新型コロナ感染者の人口当たりの数や死者は他国の1/10程度だ。取り分け死者数は2020年2月から今日までで、1万9000人。1年に換算すると1万1000人程度で、インフルエンザによる関連死者数に近い。もちろん、ワクチン効果が大きいと思うが、ワクチンを前倒しにして1日100万回目標とアクセルを踏んだのは、菅(すが)総理だ。

世論の急激な変化をみて、岸田総理は天の時を得たと感じた。

長島さんと菅直人さんとの知名度の差は1対10でしょう。にもかかわらず、長島さんは11万5811票を得て比例復活し当選した。小選挙区の得票差6300票の小差だ。18区のデビュー戦つぃては上々の結果だと思います。

逆の見方をすれば40年間武蔵野市と小金井市を選挙区として、さらに19年前から府中市が加わり、三市で菅さんの名前は浸透しきっていたはずです。にもかかわらず、18区新人の長島さんにここまで追い詰められた。菅（かん）さんとしては僅差の比例で長島さんが受かったのは、想定外でしょう。

選挙直前の青年会議所主催の公開討論会で菅さんは長島さんのことを「立川、日野等の21区の選挙民を裏切った」と感情むき出しで非難した。司会者に、たしなめられるほどでした。「なるほど」と思う視聴者より「総理をやった人物が品がない」と受け取る人の方が遥かに多かったことでしょう。長島さんは「あれで、吹っ切れました」と語っている。

長島さんが民主党を離れた最大の理由が、自衛隊違憲、日米安保反対、天皇制反対の共産党と共闘する民主党の政治路線についていけないと決断したことだと語っています。信念に従っていばらの道を選択した。まさに公憤と言えるでしょう。

長島さんは厳しい戦いを通じて、自民党公認の政治家として選挙民から認知されたことになる。小選挙区という試合に敗けて、比例復活当選という勝負に勝ったのです。

中村喜四郎さん（茨城7区）は、不敗の男と言われた。自民党時代に若くして建設大臣を経験、その後汚職事件の被告となり離党。その後無所属で連戦連勝。自民党候補は歯が立たなく「不敗の男」と言われた。今回、小選挙区で勝った永岡桂子さんは平成17年初当選で私と同期生、温厚な人柄の方だ。ご主人が立候補予定だったが急逝し、俄かに立候補した生活感溢れた教養人だ。しかし相手の中村喜四郎さんには根強い保守のファンがいて、過去5回の選挙で歯が立たなく比例復活が続いた。今回、長年の努力が実って小選挙区で勝ち上がった。
中村喜四郎さんは前回は77000票で次点の永岡さん62000票、その差が15000票だった。別に共産党が候補者を立てない今回は、中村喜四郎さんの楽勝のはずだったが、逆に7万票で前回より7000票も減少した。共産党の票はどこに行ったのか。
永岡さんは前回より1万2000票増やし、74000票で勝った。中村喜四郎さんを支えていた保守票が共産党を嫌って永岡さんに移ったことは明確だ。

小沢一郎さんも同様だ。前回無所属で13万票対96000票と藤原崇さんを圧倒していたが、今回は10万9000票と2万票も減らして、藤原崇さんが勝った。郷土の英雄、小沢一郎さんも保守だから選挙民がついていったのだが、立民になり共産党と組むようでは「さよなら」なのだろう。

辻元清美さんはパフォーマンスが過剰で、元自民党幹事長山崎拓さんが応援に駆け付けたとの報道。維新旋風と共に選挙民には変節と写ったのだろう。

今回の立憲民主と共産の閣外協力は明らかに失敗した。政権選択は体制選択となったのだから…
国民の英知が心に深く刻まれた選挙だった。

自民党261（276）
立民96（110）
維新41（11）
公明32（29）
国民11（8）
共産10（12）
れいわ3（1）
社民1（1）
無所属10（11）
（）内公示前勢力。

この結果を見ると自民党は15議席減じたが、公明＋3、維新＋30、国民が＋3で、共産党と距離を置く政党が36議席増えた。
一方、立民は－14で総数も3桁から2桁の96議席になった。共産党も－2議席で、解散前公明に次ぐ第4番目の政党だったのが、維新、国民に抜かれ第6番目の政党になってしまった。左翼政党が14％の議席減だ。

国民の選択は明確だ。立民が今の路線を続ければ衰退は明らかだ。

マスコミが師弟対決などと書いた衆議院議員東京都18選挙区、菅直人さんが小差で逃げ切った。長島昭久さんは比例復活した。

18区は武蔵野市・府中市・小金井市が選挙区です。長島さんは今までは立川市・日野市・国立市などの第21区から6回当選をしていたが、このたび自民党公認で立候補した。これまでは民主党で選挙を戦ってきたが、民主党が立憲民主党に変わり、共産党と閣外協力までして選挙を戦うことになり、共産党と共闘するのは世界観が異なるとの信念で離党。希望の党を経由して無所属となり、今回、自民党から公認で立候補をしました。菅直人さんは21区の選挙民に対する裏切りだなどと批判しましたが、その心は「俺が面倒をみてやったのに」という心境だったのでしょう。

しかし、変質したのは旧民主党の立憲民主党の方ではないか。共産党は天皇制反対、自衛隊は違憲、日米同盟の集団自衛権は憲法9条違反という立場だから、どう見ても今日の日本を支える責任政党とは言えない。昔の言葉で言えば革命政党だ。目前の選挙のために「私たちが政権をとったら、共産党は閣外協力だ」などとごまかしてもだめだ。長島さんが信念を持って政治家として活動しようと思えば、共産党と手を結ぶという民主党・立憲民主党には相入れないのは大事な政治家としての選択でした。

自民党に入党したのは、2年前の8月。18区支部長として任命されたのは去年令和2年の1月だ。コロナ禍で活動が制限され集会が出来ないなか、1年10か月で、ここまでこれたのは素晴らしい政治的成果だといえます。

選挙民は体制選択ということについて厳密に詰めて考えているわけではないが、馴染みのない候補者の長島さんに11万5881票という票を与えたのは、円熟した政治的選択です。長島さんは府中で2700票勝って、小金井で2700票敗けた。菅直人さんは武蔵野で6300票勝ち、小選挙区で勝利した。40年余り武蔵野市を中心に政治活動をしてきた菅さんに対する武蔵野市民のはなむけなのか、情に訴えるのも政治だと思う。

戦いが一先ず終わった二人は、国会議員として立派な仕事をして下さい。私は46年に渡って地方と国の政治を担ってきたことを生かし、同志長島昭久さんを支援すると共に、これからも世直しのために微力を尽くします。

開票結果

長らく政治に関わってきた者として、僭越ながら申し上げます。

①　コロナ感染症第6波に備える。ワクチン、病床整備、服用薬開発実用化へ注力

②　中国の極超音速ミサイル開発、北朝鮮の潜水艦発射ミサイル、台湾をめぐる新情勢など日本の安全保障政策の在り方を考える

③　経済活性化のための補正予算20～30兆円編成重点配分して、コロナ禍で打撃を受けている業界業種、本当に困窮している人に行き届く政策

④　地球環境対策とエネルギー基本計画に従ったエネルギー政策の変換。2050年にCO2ゼロエミッションの大目標に向けて

⑤　9月1日にデジタル庁が発足して、日本全体のデジタル社会へ。高齢者のリテラシー対策をしっかり

⑥　コロナ禍による子どもの“うつ”状態を少しでも改善。さらにスマホ脳といわれる人類の危機に対応。自然体験や運動による人間としての力を築く教育を

⑦　コロナ禍による高齢者のフレイル防止、集団によるコミュニケーション、運動による機能強化、雇用等総合的な健康長寿社会を

⑧　首都直下や東海・東南海のプレート型地震に備え、国土の強靭化と地震後の日本再生プログラムに準備着手

⑨　文化・スポーツこそ人間の証。多様な発展充実を

⑩　日本の歴史と伝統と国柄。日本国憲法第一章の天皇と皇室の在り方、皇室の持続可能な方策を、政府の「清家篤座長」の検討委員会の成り行きに注目。ご皇族を離れ、一般人となられた眞子さまのご多幸をお祈りつつ

①市民運動は何もしてないのに、市民運動出身と名乗る虚飾の政治家・菅直人が政治活動に乗り出した昭和50年初頭、武蔵野市には三大市民運動がありました。

1. 日照権を守れという市民運動
2. ゴミ減量とゴミ焼却場を武蔵野市内につくる運動
3. ピンクサロンが市内で60軒もでき、風俗公害から市民生活を守れという運動　

菅直人さんは居住地武蔵野市で起こった三大市民運動に全く参加してません。（10/20ブログ参照）

②中央線三鷹ー立川連続立体交差化事業が国・都・JR東日本と地元自治体で強力に推進されました。都が平成元年に1憶円の調査費を計上して本格化して、平成22年に踏切除去、駅舎等が完成しました。私は武蔵野市長・衆議院議員として関与しましたが、菅直人さんはセレモニー以外は殆ど関与せず、貢献度ゼロ。コンクリートより人という信念だったのでしょうか。

③日の出町のゴミ最終処分場建設に厚生大臣として補助金を年度末まで凍結したりして実質的にブレーキ、工事が半年以上遅れました。三多摩24市と1町でゴミの処分組合を結成。日の出町に処分場を造り運営しています。日の出町と町議会・地元の第3自治会と第22自治会のご協力のおかげです。町内の谷戸沢処分場が満杯になり、同じ町内に二ツ塚処分場を造ることになり、国・都と構成24市1町が協力して国の認可を取り、建設にかかりました。平成8年に菅直人氏が厚生大臣に就任。日の出町のほんの一握りの住民と外部の運動家の意見を取り入れ、補助金をストップ。谷戸沢処分場の再調査を命じました。工事が間に合わなければ、24市1町にゴミが溢れるところだった。「市民が主役」がスローガンなのに、市民生活を困窮に陥れる政治家だ。

④2011年3月11日東日本大震災が発災。津波で東電福島第一原発が浸水。電源を失い、原子炉が冷却出来なくなりました。現地の東電第一原発・吉田昌郎所長は淡水が無くなり、海水を注入して冷却しました。それにストップをかけようとしたのが、当時の菅直人総理です。幸い吉田昌郎所長のプロ中のプロの判断で海水注入は継続されたのですが、菅直人総理の素人判断が日本を危機に陥らせたのです。（10/21・10/28ブログ参照）これらの経過は事故の翌年2012年3月11日に公刊された『福島原発事故独立検証委員会  調査・検証報告書』（船橋洋一プログラムディレクター）参照

菅直人氏はパフォーマンスとハッタリで時流に乗り、総理まで登りつめた稀有の才能の持ち主ですが、本質は無責任な壊す人だと評価しています。新しい時代を迎えています。パフォーマンスやハッタリ、単なる批判の政治を脱却して、日本の行く末を真剣に考えてリアルに論争の上で、責任もって作り実行する政治に変えようではありませんか。

明日10月31日　選択の日です。

市民の日々の生活を支える政治は教育、子育て、高齢・障害者福祉、医療、道路、街づくり、防犯、防災、廃棄物、地域交通、環境、文化・スポーツ、コミュニティ、都市農業等々、身近な市区町村が担っています。

菅直人さんの40余年の政治生活では、地方政治には殆ど関心がなく、地域のことは地域でなどといってリーダーシップを発揮しなかった。武蔵野市でも、小金井市でも、府中市でも、地域政策に全くと言ってもよいくらい、関与しませんでした。

逆に厚生大臣時代、三多摩25市町のゴミの二ッ塚最終処分場建設では、ブレーキをかけましたね。地元の日の出町、日の出町議会、自治会が賛成しているにも関わらず、一部の反対者におもねて補助金をストップして年度末まで支出しませんでした。
手元の資料によると年度末ギリギリの平成8年3月22日付けで、厚生大臣名で青島東京都知事宛交付通知を出すと共に、さらに「それまで埋め立てていた、日の出町の矢戸沢処分場に敷いたシートが破れている可能性があるので再調査しろ」との指示を出しました。

国の補助金は年度末までギリギリまで引っ張って交付する。さらに厚生省の基準と指導で造り、理想的な管理型処分場として、ほぼ埋立が終わっている矢戸沢処分場を再調査しろという大臣指示には驚きました。厚生省の役人も困ったと思いますよ。何しろ全国2000ヶ所の内陸型処分場の半分は、当時、シートも敷かずにそのまま埋め立てているのですから。
無責任極まりない指示で、私は菅厚生大臣の地元市長として、他の自治体から冷たい目で見られて弱りました。その後、調査に相当な金を使いましたが。菅大臣が辞めるとウヤムヤになりました。

前述したように全国の2000のゴミ最終処分場の半数はシートが破れているかいないかではなく、シートそのものを敷いてなく、処分場の汚水は最下流で貯留施設で受けて、浄化して基準値以下に下げ下水に放流していたからです。完全にコントロールしていたのです。菅大臣の指示は、正直なところ「厚生省の基準と指導に従ってきたのに、馬鹿馬鹿しくて金かけてやってられない」というのが、市長や町長の気持ちでした。

菅直人さん、「市民が主役」というスローガンの下に、市民生活を支えるリアリティのある施策は何をやったのですか。何かあったら教えて下さい。

首都直下地震対策は港湾・河川・道路等の強靭化や旧耐震基準の古いビルの更新、木造密集地域の解消など、まさに都市計画事業そのものです。しかし、2009年から3年3か月の民主党政権では公共事業を敵視して、コンクリートから人へ予算配分をと主張し、当時鳩山内閣の財務大臣だった菅直人さんは2010年に対前年比14％大幅減の予算を組みました。これで、中小の建設業は先行き真っ暗。息子には事業を継がせられないと廃業したところが相次ぎました。

皮肉なことに2010年年末から2011年1月にかけて全国各地で大豪雪が続いたのです。民主党政府は特別地方交付税や内閣府の災害対策費を増額して各市町村に交付しました。ところが、豪雪市町村が国の補助金で除雪費用を予算化しても地域の土木建設業が執行できなかったのです。市町村の担当者が「貴方の会社にはブルトーザーがあるのでは？」尋ねると「あれは中古市場で売却した。今頃は中国に行ったんじゃないの」との会話も報道されました。

2009年に八ッ場ダムを中止した民主党の前原国土交通大臣（当時）。群馬県・埼玉県・東京都の関係市町村長をはじめ、関係団体の強い働きかけで中止を取りやめ工事を再開し、2019年に10年ぶりで完成した。2020年7月に全国で梅雨前線の長期停滞で大豪雨災害が発生したが、八ッ場ダム完成のおかげで下流域への負荷が軽減され、大きな被害が出ることもなかった。

一方、九州の熊本県の川辺川ダムは、当時蒲島郁夫知事が反対を表明。民主党政権が川辺川ダム建設を中止した11年後の2020年7月の豪雨で氾濫し、約6100戸が浸水。60名以上の犠牲者がでた。

当時 “山に木を植えて保水力を高め、緑のダムを作れば、人工のダムはいらない” とたびたび宣伝された。全く検証されていないスローガンだった。

政治の責任者は土木工学・気象学等専門家が積み上げてきた総合的な所見に基ずく防災対策をきちんと受け止めて、揺るぎない判断をしなければならない。格好良いスローガンだけで政治をやるのは、危険で無責任極まりない。

自民党は時には失敗もするが、可能な限りリアリティのある責任ある政策を打ち立てて実行する。立憲民主党との決定的違いはそこだ。

菅直人さん、国民生活に根っこをおいたリアリティのある真面目な政治をしてきませんでしたね。

私は1983年5月から2005年8月まで、22年余武蔵野市長の職にありました。その間に学者、専門家、国や都の行政関係者の皆さんの協力でムーバス、セカンドスクール、0123はらっぱ等の新しい政策を実現し、全国の自治体の先駆けとなりました。
とりわけムーバス―運輸省（当時）道路運送法、セカンドスクール―文科省学習指導要領、0123はらっぱ―厚生労働省児童福祉法等、国の法律の改正や実施要項改訂に繋がった施策も数多かったのです。
他地域の市町村長や代議士等、視察が相次ぎ、武蔵野方式と呼ばれました。
市民生活に根ざした施策が多かったのですが、地元の菅直人衆議院議員は居住している武蔵野市のことは、全く興味がない様子でした。私の市長22年の間、一度も現場を見たい等の要請は無かったのです。国民生活に身近な子育て、教育、高齢者福祉、防犯防災、街づくりなど興味がないのだなあと思っていました。

国の財政支出の70％が都道府県や市区町村が担っている訳で、市民が主役の政治を取り戻す等の主張を聞くと、今も不思議な感じです。

今般、１０月２１日付の私のブログ「菅直人元総理、３．１１福島原発事故で冷却のための海水注入にストップをかけ、日本を危機に陥れた人物」について、菅直人氏から私のブログは事実と違うから削除して謝罪をせよとの抗議を受けました。菅直人氏が言うのには、「いったん始まった海水冷却を通知人が指示して中止させようとした」事実は全くないとのことです。

しかし、次に説明するとおり、私の記事内容に事実と違うところはないので記事を削除することも謝罪することはないと考えます。

福島原発の海水注入の件については、菅直人氏が安倍晋三元総理のメルマガが名誉毀損であるとして東京地裁に提訴した事件は皆さんもご存じのことと思います。裁判所は、安倍元総理の真実性の証明があったとして、菅直人氏に対して、地裁、高裁、最高裁すべて敗訴という判断を下したのです。
その判決（下記東京高裁）によれば、海水注入の判断について、菅直人氏の了解を得ようとして開催された官邸の会議の席上において，菅直人氏が，その場面では本来問題にする必要のなかった再臨界の可能性を強い口調で問題にしたことから，会議の参加者が菅直人は海水注入を了解していないと受け止め，そのため，東京電力も開始した海水注入について中断する旨の誤った決断をしたと事実認定した上で、菅直人氏が本件会議において内閣総理大臣としてのある判断を示し，その判断が東京電力による海水注入中断という誤った決断につながったという意味において，菅直人氏の「間違った判断」があったと評価されるのはやむを得ないと述べています。しかも、この判決によれば、官邸及び菅直人氏は、菅直人氏の指示で海水注入をしたとの報道発表をしました。しかし、真実は、東電の判断で経産大臣に海水注入をすることを伝えて了承してもらい、海水注入を実施していたのであり、「菅直人氏の指示で海水注入をしたとの報道発表」は虚偽だったということも明らかにされました。

以上のとおりであり、私のブログ記事には事実と異なるところはないと考えます。

平成16（2004）年、長年の努力が実りJR南武線に新駅「西府駅」をつくり、駅前を区画整理事業として、街づくりを進めることになった。
国・都・市が区画整理事業組合に補助を出す、事業総額100億円の大事業だ。新駅をつくるのでJR東日本旅客鉄道KKも全面的に支援した。私は平成17（2005）年、衆議院議員となり、国の街づくり交付金の増額やJR東の新駅設置にあたって、地元の費用負担軽減など働きかけた。

その頃、府中市の表玄関京王線府中駅の南口駅前再開発事業がデッドロックに乗り上げていた。長い間の停滞が続き、準備組合も解散の危機にあったとのこと。
そこで国土交通省都市局の大臣官房審議官（局長級）に要請して、西府駅新設の現場視察と合わせて、京王線府中駅南口を視察していただいた。国の局長級の幹部が地方の一つのプロジェクトを視察するのは異例の事だが、国土交通省内に若手中心のプロジェクトチームをつくっていただいた。これを切っ掛けに、総額400億近い再開発事業が軌道に乗り、京王線府中駅の南口に直結する大プロジェクトが平成29（2017）年に完成した。愛称「ル・シーニュ」である。

府中市にとっては正面玄関にあたる最重要プロジェクトに菅直人衆議院議員は、全く関わることがなかった。