高市総理の発言をめぐる一連のやり取りを報道で見ていると、習近平主席に対する部下の忠誠心と恐怖に近い心情が透けて見える。共産党の独裁という政治体制と党内権力の集中が過ぎて、中国要人には逃げ場がないように思える。習近平主席に悪い情報が上がらなくなり、主席が判断を間違えないことを祈る。

ところで、高市発言を引き出したのは立憲民主党の岡田克也元副総理の国会質問だが、その真意は台湾“有事”が起きても目をつぶれと主張したいのか？それとも台湾“有事”に備えよと言いたいのか？どっちなのか、はっきりさせてほしい。

武蔵野市で50年続く夏の地域行事「むさしのジャンボリー」。12小学校区の4～6年生が参加する。長野県川上村で2泊3日のキャンプは地域のボランティア中心で実施。7月末～8月中旬まで小学校の地区ごとに交代で実施される。武蔵野市がバス代等を負担し、参加児童は実費だ。毎年1000人の児童と300～400人の地区のボランティアが参加。ボランティアの中には小学校時代に参加した中学生や高校生の若者もいる。昭和47年以来50年以上続く壮大な行事だ。

スタートは50年以上前、武蔵野市教育委員会社会教育課の係長の発案だ。「育ち盛りの小学生に自然の中でキャンプをさせたい」との願いからだ。登山を趣味にして東京都山岳連盟の理事でもあったこの係長は上司の課長・部長・教育長を説得し、一人で企画・提案・準備をした。市長が評価し予算をつけ、途中からは社会教育課全員で取り組んだという。この係長の情熱と意志と粘り強い説得がなければ実現しなかったであろう。

この種の企画事業は、やったほうが良いが、やらなくても困るわけではない。公務員はリスクを恐れて、とかく消極的になる。このスーパー係長の名前は榎本幸二郎さん。最初にゴーサインを出したのは木村日出夫課長。そして市長は後藤喜八郎さんだ。

スーパー係長に感謝すると共に、50年間支えてくれた歴代の地域のボランティアの方々に感謝、感謝。

むさしのジャンボリー記念式典には200名のボランティアが集まった。遠く長野県川上村からは由井明彦村長をはじめ多くの関係者が駆けつけてくれた。

小美濃安弘市長は本人も市長就任前はボランティアで参加していたが、改めて市を代表して感謝の言葉を述べた。

今までも、そしてこれからも子どもたちの心身ともに健やかな成長を願って、100年をめざしましょう。

新一番館建設構想13年。コロナ禍を乗り越え、ついに完成。先日、完成記念式典がありました。黒崎雅之院長に続き、泉並木 前院長から事業経過が報告されました。

武蔵野赤十字病院は昭和24(1949)年に50床の病院として発足して以来76年間“愛の病院”をスローガンに、この地域の中核病院として発展、充実して来ました。第三次救急救命病院として大きく飛躍したきっかけは、1980年に当時の三宅院長が東京医科歯科大学病院（現・東京科学大学病院）と提携したことだとのこと。以来45年間、新しい病棟を建設するたびに、そのつど診療内容を充実させて来ました。現在では第三次救急救命病院として救急車の受入れも都内1～2の高水準で、年に1万件です。

武蔵野市民にとって身近に高次の救急救命病院があることは、計り知れない安心感です。医療機関が少なく、自前で市立病院を作らざるを得ない市町村では、毎年莫大な財政支出を余儀なくされています。地域医療の責任の一端を担う武蔵野市にとって、武蔵野赤十字病院のおかげで財政的効果も大きいです。1980年以降、歴代の市長が市議会に諮り、応分の負担をしてきたことは当然です。直近では、小美濃市長の決断で市議会の賛成を得て、物価高騰に伴う緊急の臨時の支援を行いました。

式典終了後1時間に渡って新病棟をくまなく案内していただきました。新病棟は全部個室になっています。注目すべきは差額料なしの部屋が各階に配置されていることです。最高の差額ベット料を払う個室は55,000円/日で、次が25,300円/日です。
医療関係の見学者からは 「お金のある人からは、もっと負担していただいても良いのでは。都内では10万円台がザラですよ」との声も。
我々庶民にとっては無料の個室があることが有り難い。“愛の病院”が開設者のスローガンであり、日本赤十字社の精神でもある。

なお、数年前のニューズウィークの日本版で3000ある日本全国の病院ランキングが発表になりましたが、武蔵野赤十字病院はベスト100にノミネートされ、第26位でした。

午前3時に公邸に入り予算委員会のレクを受け、資料を読み込んで答弁に備えたという。立派！しかし・・・

その後の記者のぶら下がり取材で出たのが「ほとんど寝てません」との発言。

国民の印象は「高市さんは良く頑張っている」との同情しきり。支持率は上がる。

これが計算されたパフォーマンスなら素晴らしいが「映像で見ると、洋服がダブダブになって痩せてきているのでは？」と女性の声。

“総理の責任”を全うするためにも、ご自身のロジをしっかりお願いしたい。

尖閣諸島は日本の固有の領土です。1969年に東シナ海に海底油田があるとの国連調査団の報告が出てから、中国が関心を示すようになりました。以来50余年が経過しましたが、徐々に主張をエスカレートさせ、現在では尖閣諸島は中国の領土だと主張して中国の海警局（日本の海上保安庁にあたる）が、連日複数の公船を現地に停留させています。

日本の海上保安庁は領土・領海を守る海の警察です。日本漁船の安全な操業を守り、救難事故などの防止・救助等を行う消防業務も担っています。

今回（11/4）は第45代海上保安庁岩並長官をお招きして、海上保安庁の役割と仕事や尖閣諸島の現状などをお話しいただきました。スライドを使用し2時間余りに渡る講演は各市市議にとって、正確で極めて新鮮で印象に残ったようであります。

市議会議員さんは国民にとって一番身近な存在であります。本来の任務は地方自治の現場の教育・福祉・街づくり・上下水道・防災・防犯などですが、日本国の平和と安全が地方自治の基盤ですから、視野を拡げる良い機会になったと思います。

昨日10/29に松本洋平文部科学大臣にお目にかかり、次のように陳情しました。

令和7年10月29日
文部科学大臣　　松本　洋平　殿
元衆議院議員、元中央教育審議会委員　土屋　正忠

学習指導要領改訂について、自然体験などリアル体験教育充実のお願い

現在の子どもたちは、生まれて直ちにネット社会の波に洗われます。スマホやＰＣ、ＡＩに囲まれて「個立」して生きていくのです。人類誕生以来の大変化の中で、リアル体験が必須です。
１．ユバル・ノア・ハラリ（サピエンス全史の著者）さんは21世紀の危機を、核戦争と地球環境問題と破壊的技術革新を挙げています。
2030年はAIが人間にとっての最適解を出し、個人はそれに従う。これは自由意志の否定につながると警告しています。
近年、社会のあらゆる分野でIT・AI技術が発達し、リアル体験の少ない子どもたちはアイデンティティの危機にさらされています。
２．今年度のノーベル生理学・医学賞を坂口志文教授他と共同受賞した米国のフレッド・ラムズデル博士は、デジタル機器から離れて頭や心を休ませる「デジタル　デトック」のためのハイキングをしていて、受賞を12時間も知らなかったと言います。
３．石川啄木の歌に「不来方（コズカタ・盛岡城）のお城の草に寝ころびて　空に吸はれし　十五の心」という短歌があります。
＜提言＞
デジタル社会だからこそ、自然の中のリアル体験が必須です。永遠不変の法則　知徳体の全人的人間として育っていけるよう、小中高の教育課程の真中に自然体験や特別活動など、自然と人、人と人とを結ぶカリキュラムを位置づけるよう強く要望いたします。

トランプ大統領が二度目の訪日をし、皇居で天皇陛下と30分会談し両国の友好と親善を確認しました。トランプ大統領は米国の元首であり、天皇陛下は日本国の象徴です。

昭和50(1975)年、昭和天皇はフォード大統領のお招きにより訪米しました。アラスカ州のアンカレッジで途中の給油をしたのだが、フォード大統領はホワイトハウスからアンカレッジまで昭和天皇をお出迎えしました。この年は私が33歳で武蔵野市議会議員に初当選した年であり、強く印象に残っています。

今回の会談について、本日10/28の新聞各紙を見ても各々取り扱いが異なるが、両国を代表する立場の大統領と天皇陛下の報道は、もっと重要に取り扱うべきではないだろうか。

朝日新聞：1面カラー
毎日新聞：社会面モノクロ
讀賣新聞：社会面カラー
日本経済新聞：1面カラー、社会面モノクロ
産経新聞：1面カラー（比較的大きい）
東京新聞：1面カラー（　　〃　　　）

10/27（月）にトランプ大統領が訪日し、高市早苗総理と会談する。総理の横に控えるのは茂木外務大臣兼関税交渉担当大臣だが、赤沢経産大臣の役割も大きいのでは！

日本とアメリカの関税交渉の第1回目は赤沢経済担当大臣（当時）とベッセント財務長官、ラトニック商務長官等との閣僚級交渉と思われていた。ところが直前になってトランプ大統領が出席することになり、ホワイトハウスの執務室で行われた。トランプ大統領らしい交渉相手の肝を掴むやり方だ。赤沢大臣はトランプ大統領の出席を訪米の途中の航空機の中で聞いたという。しかし交渉の際、赤沢大臣は「格下の私が…」と述べたが、飾ることなくひるむことなく交渉に臨んだ。トランプ大統領は心に残ったことだろう。

高市早苗総理はトランプ大統領の気心の知れた赤沢さんを経済産業大臣に据えた。目配りの効いた人事だと思う。

アメリカにとって民主主義を国是とする日本はアジア政策の要の国で、なくてはならない存在でもある。

高市総理とトランプ大統領の会談が成功することをお祈りする。

高市早苗新総理の新内閣がスタートした。読売新聞によると内閣支持率71％と、上々のスタートだ。維新との連立も56％の評価（10/23朝刊）。

日本維新の会吉村代表の連立協議の話合いが光っている。

高市さんはブレずに「国家国民のために働く。一緒にやりませんか」と言い、吉村代表は「高市さんの熱量に感銘」という。

12項目の協定事項があるが、実現までには紆余曲折があるだろう。政治だから「公約」が優先されなくてはならないが、同時に少数与党なのだから当然野党とも協議をし100点満点はあり得ない。その上で党首同士の信頼が出来るかどうかが最大のポイントだった。

選挙協力の損得ではなく、国家のためにという両党首の言動は分かりやすく、さわやかだ。吉村代表の決断で政治が動き出し、トランプ大統領訪日に間に合いました。

吉村さん、大阪府知事は他人に任せて永田町に来られたらどうですか？新しいスターになりますよ。

蛇足ですがトランプ大統領の人気の秘密は言動の分かりやすさだと思います。状況に応じて、どんどん内容が変わるが、全世界が言動を注目している。人々は変わる過程を追っかけてトランプ大統領の意思形成に参画しているような気になる。ネット時代の劇場型政治なのだが、ポイントは分かりやすさである。

高市、吉村両党首に拍手。

テレビ等の報道で見ると、私が身近にお仕えした時と印象が変わり、日本国を背負う気概にあふれる風貌になりましたね。

政治家 高市早苗さんは、安倍晋三元総理に引き立てられ大きく羽ばたきました。特に内政の要の総務大臣を4年間担い、大組織を動かす責任者としての経験を積んだことが大きかったと思います。

元衆議院議員の山本拓さんとの出会い、離れ、そして再び二人で歩み出した人生経験も大きな人間的プラスだと思います（プライバシーですが、私が直接山本さんからお聞きした話もあり、また既にネットで上がっているので書きました）。やがて、恩師の安倍晋三元総理の不運な逝去、そして総裁選でのご苦労の積み重ねで今日があるのでしょう。

組閣が始まったとの報道。茂木敏充外務大臣、林芳正総務大臣、小泉進次郎防衛大臣、片山さつき財務大臣、各々実力者をあてました。特に赤沢亮正経済産業大臣は、トランプさんの側近と10回近く関税交渉を重ねた人です。トランプ大統領の訪日を控えて、目配りの効いた人事となっています。木原稔官房長官も新鮮かつ確実なお人柄で、素晴らしい人事だと期待しています。

国民民主党は先の参議院選挙の公約に
●所得税・住民税の減税、消費税減税　
●ガソリン代・電気代値下げ
●現役世代の社会保険料軽減　
などを選挙公報の公約として掲げました。

私は正直驚きました。玉木党首は目前の票を優先して、財源のことなど考えていないんだ。総理をめざすのは、だいぶ先なんだと感じました。

参議院選挙で掲げた公約実現には財源がどのくらい必要で、赤字国債を発行するとなれば、市中の消化は出来るとお考えなのか。金利は跳ねあがり、株価は暴落するのでは。

玉木代表、日本は大丈夫ですか？将来のある方だけに残念。

総理経験をされて、現役でバッチをつけていらっしゃる麻生太郎・菅義偉・岸田文雄・石破茂氏の各先輩で賢人会議を構成し、大所高所からご意見をいただいたら、いかがでしょうか？

野田佳彦元総理が加わっていただけるなら、さらに充実です。

現在、衆・参に議席を持つ政党は11ある。自・公以外にも立憲・維新・国民・共産・れいわ・社民・参政・日本保守党、チームみらい。

安住さん、9つの政党を短時間でひとつにまとめられますか？

それが日本のためになりますかね？

面白すぎて問題！

総理経験者しか見えない景色があるでしょう。国権の最高機関の国会で国民に選ばれて国家と国民のために働く立場の人は与野党に関わらず、権限と責任が与えられています。ましてや総理として日本の舵取りを担った方々は、大きな度量と知恵があると思います。

高市早苗総裁は一人ひとりにお目にかかり、真心を持って知恵を貸して貰ったらいかがですか？

私たち一党員も、自民党がルールに従って選んだリーダーを応援します。

当時の書類を整理していたら、表記の記事が出て来た。「隔世の感」です。

この年の12月26日に第二次安倍内閣が発足した。アベノミクスの始まりだ。安倍総理（当時）は長く続いたデフレ脱却に全力で取り組んだ。アベノミクスは財政出動、規制緩和、異次元の金融緩和の三本柱だった。

日銀の黒田総裁もこの考え方で金利を下げ続け、ゼロ金利政策を取り続け、黒田バズーカと言われた。目標は毎年、消費者物価2％アップだった。

以来、コロナ禍の世界的大流行を挟んで、13年。現在は日経平均4万5000円超え、円安で1ドル147円前後。そして物価高が続いている。長いスパンで物事を考えると、当時と比較すると企業収益は絶好調で国の税収は70兆円だ。

民主党の野田内閣の2012年度は、当初予算の税収は42兆円。なお、小泉純一郎内閣当時は50～52兆円程度だったことも記録しなければならない。

日本は、自民・公明党を合わせても過半数にいかない新しい政治状況が生まれた。政党も11ある。

国権の最高機関の衆・参両院議員の皆さん、与野党問わず、今こそ『日本という神輿』を肩を入れて担ぐ時が来ました。

今回の自民党総裁選挙で「保守」とは何かの議論が出ている。

表題の紀貫之の「やまとうたは　人の心を種たねとして　よろづの言の葉とぞなれりける」は保守の一つの心情、たたずまいを見せているように思う。

やまとうた（和歌）を詠むことは、日本の文化そのものであると思う。永年に渡って日本列島に住み続け、四季折々の自然と共に生きてきた私たちの根っこにある心情が「保守」の定義のひとつではなかろうか。

なお、この句は過日に地元の神社の例大祭で頂いた短冊に書かれていた紀貫之の和歌から取りました。

トランプ大統領は民間の実業家から大統領に当選した。就任前に、いち早く駆けつけた当時の安倍晋三総理に好感を持ち、信頼して、電話で相当長時間にわたりゴルフの話を含め、相当突っ込んだ意見を求めたという。（安倍晋三回顧録）

その後、二期目で落選して苦渋の4年間を過ごし、再び大統領となった。大統領選挙中に狙撃をされたが幸いにも耳たぶを打たれただけで済んだ。（近くの消防士が流れ弾で死亡。トランプ大統領は消防士の夫人を就任式に招いた）

そのような経験から「今は神が与えた時間だ」と、相当思い切った行動を重ねていて、世界秩序を撹拌している。これだけのキャリアを持った信念のリーダーと対等に交渉し、国益を守る日本のリーダーは、やわな人物では務まらない。主要閣僚など歴任して、腹の据わった信念の持ち主でなければ務まらないと思う。

トランプ大統領には、見識を持ち、信念と誠意で当たらなければ成功しない。

我が国の首相にトランプ大統領を包み込める人物に就任して貰いたい。

武蔵野市の小型乗合バス（コミュニティバス）「ムーバス」は、平成7（1995）年11月26日にスタートしました。

1990年正月に市長宛に来た一通の手紙から着想し必要を認識し、実現まで6年近くかかりました。

60代の女性の手紙には「足が不自由なので、吉祥寺の街中まで買い物に行けません。自転車にも乗れません。市長、何とかしてください」とありました。その方の住所を地図で見ると、吉祥寺南町3丁目の高級住宅地の真ん中でした。駅からの距離は直線で1kmほどありました。当時の路線バスは2.5ｍ×11mの大型バスで主要道路しか走っていませんでしたので、足が不自由だと吉祥寺の中心街までは遠かったのです。

住宅街の4～6mの細街路に乗合バスを走らせられないか、ヒントは2m×7mの幼稚園の送迎バスでした。さまざまな困難を乗り越え、6年後の1995年11月に全国初めてのコミュニティバスの運行を実現出来たのです。

それ以来、全市に渡って運行ルートを増やし、現在では7ルートで1日7500～8000人の利用者となっています。延べ人数は5000万人を超え、障害を持つ人、子ども連れの人、高齢者をはじめ全ての市民に利用されています。

大多数の市民にとって大好評なのですが、小学6年生に必要性をわかってもらうのに苦労しました。元気な盛りですので、1kmくらい歩くのはへっちゃらです。そもそもムーバスが走っていて当然なのですから、45分の学習でムーバスのカタログと地元の路線地図を資料に話しました。60数名の合同クラスでしたが、ほとんどの子が集中して聞いてくれて、質問も多く、何とか役目を果たすことが出来ました。

“子ども目線で話す”のは言うは易く行うは難しで、小学校の先生の苦労を実感しました。

当面する所得政策の他に

①　米・食糧の安定供給　

②　エネルギーの自給率の向上－原発のリプレイス　

③　国土強靭化と事前防災の推進

④　高度ネットワーク社会。重要インフラをサイバー攻撃から守る―多重防護　

⑤　スマホ漬けの子どもをどうする－豊明市では1日2時間までと条例で決める。リアルな自然・職場・福祉体験を　

⑥　少子化をストップ－人口戦略会議を再建し、本音の施策を　

⑦　健康寿命を延ばさないと医療・介護がつぶれる　

⑧　トランプ大統領とどう協調するか。習近平主席との付き合い方

⑨　美しい日本の自然、風景、文化を子孫に

街に出ると、さまざまな人に出会う。今日は有名な建築家の方と道で行き会った。

「自民党は大変ですね」
「それにしても、今どきの国会議員さんはスケールが小さくなりましたね。何かありませんか？何かありませんかと聞いて回って、これやりました、あれやりましたと報告している」

「一番大事なことは、平和に暮らすことですよ」私がウクライナの例もあり、スローガンだけでは平和は守れませんと語ると

「プーチンみたいなのもいるからね。どうしたら平和を守れるか、そのこともしっかり言ってほしい」
「野党も酷いね。減税だとか社会保険料を下げるとか、本当に大丈夫なのかね」
「あなたも頑張ってよ」

と発破をかけられた。

過疎地域は公共交通機関がない。80歳過ぎると自動車運転も厳しい。そこで住民の足を確保するため道路運送法第78条を活用して、集落の有志による自家用車の有償による送迎を！

仕組みは　
①　集落の中で自家用車を所有している比較的年齢の若い住民の車を指定して、社会福祉協議会等の公的団体に登録する。
②　登録した車は「有償利用車」と外形上分かるステッカーを添付する。
③　利用する住民は、その所有者に連絡して病院や買い物等に送迎して貰う。
④　料金は回数・距離・時間等を考慮して予め社会福祉協議会が決めておき、利用者が支払う。　

既にモデルはあります。

茨城県石岡市は20数年前から市の社会福祉協議会に委託して自家用車を提供して運転する会員と利用会員を事前に登録して、社会福祉協議会がマッチングして運行しています。

東京都武蔵野市は都会型のライドシェアです。レモンキャブシステムといいます。市域が小さく、道も狭いので、リフト付き軽自動車を市が購入し、各地域の運行管理者に貸与する。運行管理者は、お米屋さんや燃料屋さん等の個人商業者だ。利用者は、各運行管理者に直接申し込む。利用料金は1回30分1000円。通院や施設への通所や買い物等に利用できる。

社会福祉協議会が市から受託を受けて全体の運行管理をしている。石岡市は自家用車輌だが、武蔵野市は市から貸与された軽自動車と言う点が異なる。この車はレモン色で車輌に福祉用車輌と記載されている。顔の知らない利用者にも安心感がある。レモンキャブが始まったのは25年前です。

なお、石岡市も武蔵野市も国土交通省から市が認可を受け、事業を社会福祉協議会に委託しています。

釧路湿原は日本の原風景です。何万年もかけて出来た風景を、わずか20年の寿命しかないメガソーラーに取って代わられるのだろうか。どこの事業者で、どこの資本か広く明らかにしてほしい。

数年前に岩手県遠野市でも、100haほどの丘陵地帯をメガソーラー事業者が買って森林を伐採して整地し、清流の河川が赤濁して大問題になった。全国では同様な事例が数多いのでは？そこで　

①　国立公園・国定公園・自然公園や隣接して一体をなす緑地のメガソーラーの禁止　

②　古都保全法適用区域や文化財が眠る一定の地域のメガソーラーの禁止　

など、法規制を迅速に行うべきではないでしょうか？

メガソーラー業者は電力を電力会社に売るのだが、法に基づくガイドラインを厳しくして、それに違反した場合、電力会社に接続を制限するのもひとつの方法ではなかろうか。

自民党がこれからも政権党を目指すなら、国民の心象風景を形成する日本の美しい自然を守ることを目標のひとつに掲げてもらいたい。

ふるさと納税制度は20年前から始まった。自分の気に入った都道府県や市町村に寄付をすると2000円を控除して、残りが本来納税すべき所得税・地方税から控除される。上限が30％となっている。当初は、生まれ育ったりお世話になった故郷に恩返しのために寄付をして、それに対して各地方公共団体から御礼の品が届けられるという主旨だった。

しかし、年を経るにしたがって返礼品を目当てにしたカタログ販売の様相を呈してきた。特に返礼品の品数を豊富にしたり、手続きを簡素化したりするためプラットフォーマ―の専門業者が工夫を凝らし、地方公共団体に働きかけたりして過熱し、今は縁もゆかりもない地域の名産品の返礼品が目的の、形の変わったカタログ販売と化している。

もちろん、市町村などが地元名産品の発掘に努めたり、地域活性化に寄与していることは事実だ。しかし、市町村の担当者が地元産品を見つけ出しヒットを飛ばし寄付が増えると評価されたり、逆に寄付額が減額すると睨まれたりで一喜一憂するのは異様だ。

さらに寄付者がポイント付与の大きい事業者を使うなど、本末転倒だ。村上誠一郎総務大臣がポイント制度を廃止するのは正解だ。

そもそも高額所得者になればなるほど、全国から名産品を取り寄せることが可能だ。税で所得格差を助長する制度でもある。

最近１年間のふるさと納税額は１兆2000億円を超えている。

自民党は結党70年を迎えた。スタートした昭和30（1955）年は敗戦後わずか10年、サンフランシスコ条約による再出発から3年余りで世の中は戦災復興と豊かさを求めて沸き立っていた。産業は農業・商業・ものづくり工業が中心で、地域社会の絆もあり、活力にあふれていた時代に自民党は政権党として活躍し続けた。

しかし、その間に徐々に産業構造の変化が起こり、さらに社会構造の変化が追いかけた。減反で農業の人口は減り、高齢化が進み、機械化農業に。スーパーとコンビニで生業としての商業は衰退した。ものづくり工業は情報化へ変化した。ウォークマンで成功したソニーは、今はエンタメが主たる収入だ。ケイタイ・スマホの登場で人々は「一人テレビ局」になった。

55年体制を支えていた産業や社会の構造の変化は、自民党の支持母体の変化でもある。

1993年日本新党の細川総理が誕生し、その後、自・社・さきがけ連立という離れわざの後に自民党は再び政権に復帰したが、その後も産業と社会の構造変化は進み続けた。

自民党は危機を迎えているのだが、21世紀になって小泉純一郎総理と安倍晋三総理の二人の傑出したリーダーが出現し、政権を維持し続けた。小泉純一郎さんのスローガンは「自民党をぶっこわす」。ワンフレーズで国民の気持ちを掴むことの天才だった。

安倍晋三さんの主張は「戦後レジュームからの脱却」だ。歴史修正主義者と批判されたが、1989年11月9日のベルリンの壁崩壊をきっかけに、1991年ソ連邦が解体し、米ソの支配による「戦後レジューム」は、すでに解体しているのだ。安倍さんは北朝鮮に対する断固たる態度と中国に対するけん制と日米同盟の強化で人々の気持ちをつなぎ留め、選挙に連勝し続けた。

しかし55年体制は終わったのだ。このことをきちんと受け止めないと、自民党の解党的出直しは成功しない。

衆議院小選挙区は10年ごとの人口増減に応じて是正される。東京の小選挙区の区割りは3年前の2022年12月に25小選挙区から30に増加した。7年後の2032年には地方の人口減少と東京への人口集中が重なって、36～37に増えるとの予測がある。全国の小選挙区数は289なので、12％を超える。

全国的に見て東京・大阪・名古屋の三大都市圏や各県都の一区に人口が集中する傾向だ。結局、大都市で勝てる政党でなければ政権党とは言えない。

今夏の参議院議員選挙の東京選挙区の自民党候補者の鈴木大地さんと武見敬三さんの二人の票の合計は112万7641票で15％の得票率だ。

自民党がこれからも政権党であるためには、東京や大都市で勝てる政党に脱皮することだと思う。