20年前のタリバン政権は、イスラムのコーランに従った統治を徹底していた。しかし、コーランが成立した時代は1400年前だ。コーランの教えを生活規範や社会規範として人々に強制するとすれば、矛盾が極大化するのは当然だ。今やイスラム教徒も普通にスマホを持つ時代なのだから。
2001年9月11日、9.11のビンラディンテロとアメリカのアフガン制圧。アフガン国内政権の樹立。その後20年経過した今日にタリバンは政権を武力で樹立したが、これから統治を継続できるかが問題だ。
イスラム原理主義を掲げながら、どれだけ現代に変容適用するのか。20年ぶりで復活したタリバン政権が、平和的手段で徐々に政権を維持することが国民の流血をさける道だが・・・
旧盆の休みの前に政府の尾身分科会会長が人流を50％減らそうと呼びかけた。まだ明解な結果は出ていない。
東京、神奈川、埼玉、千葉の一都三県に3600万人が住んでいて、その内通勤、通学、ビジネスなどで毎日県境をまたいで移動する人は900万人と言われている。仮に50％減とすると450万人だ。容易な数字ではない。現在は夏休み中だから、生徒や学生の動きは緩やかだが、来週に入るとそろそろ学校も再開される。もし50％減が必要なら、具体的にどうするのか。
政府と一都三県の知事さん達の政治的決断が迫られている。
東京都は医療行政を司る立場で連日活動しているが、オール東京の体制がとれているのか。まだやる事がある。
都は新宿歌舞伎町に自粛キャンペーンを実施する映像が出る。しかし酒類を提供しているのは新宿だけではない。渋谷や池袋など大規模な繁華街は他にもある。
さらに各区各市で盛り場があり、現に酒類を販売している。店舗の壁にわざわざ「アルコールあります」などと書いてある店さえある。これらに強力に働きかけるには、区長会と市長会に呼びかけて、一斉に行動の自粛を促すべきではないか。
東京都は基礎自治体を包摂する広域自治体なのだから、日頃の信頼関係を生かして、一緒に行動を起こすべきではないのか。
新型インフルエンザ等感染対策法に基づいて、コロナは指定感染症として保健所が入院調整など行うことになっている。保健所は人権救済と社会防疫のための権限が与えられた機関だが、その保健所がパンクして、電話は通じない、連絡は来ないでは感染者で自宅待機している方はパニックになる。
そこで立ち上がったのが東京都医師会だ。尾崎会長は普段のかかりつけ医が在宅の人の相談にのるよう、会員に指示を出したとの報道。かかりつけ医が指定医療機関とどう連携をとるか、具体の往診など出来るのか等、様々な課題があることが予想される。医師が感染のリスクにさらされるという心配もある。しかし医は仁術、医師会は学術団体という誇りがある。毎日、数千人の新規感染者が発生している非常事態だからこそ、開業医の皆さんの力を発揮する時だと思う。
尾崎会長は横紙破りの歯に衣着せぬライオン会長だが、心からのエールを送ります。国や都がやるべきことは何かトラブルがあったら、財政面を含め全面的に支援することだと思う。
オリンピックが直接コロナ感染症を拡大したという現象は、ほとんど実証されていない。しかし、国民はオリンピックの選手の活躍を見て、コロナ禍にさらされていた一年半の年月を思い久々に「ハレ」の気分になり、気持ちが高揚したことはある。
中高年は自宅で観戦して自宅で乾杯したが、若い世代や30代、40代の働き盛りは勤務の延長でつい心を許すことがあるのだろう。それが感染を拡大させている。とりわけ心配なのは10代未満の感染者数が600人という数字だ。
専門家が指摘するとおりに人の流れ、人との接触を減らすしかない。基本に立ち返って密接、密集、密閉を避けて国民が覚悟してコロナパンデミックと戦う時がきました。
国民の判断は中々厳しく味なものだ。
アスリート達の大活躍をテレビやリモートで見た国民は深い感銘を受けて、大会前の評判とは異なり大多数の国民が肯定的評価をした。何年か経って振り返れば、時間がたち思い出のセピア色した東京オリンピックは深く国民の心に残るだろう。
●白血病を克服した水泳、池江選手頑張りましたね。目標はパリ大会ですね
●棒高跳びで死力を尽くした女子決勝、同順位となり次の試技をためらっていた時、競技役員から同順位金メダル2つの提案。選手のあの喜び様は忘れられない
●金メダルを目指した男子走り幅跳びの本命選手が、最後にファールで届かなかった。その時の選手の心情を思いやるように、赤いファールの旗を一呼吸置いてゆっくり挙げた審判の心配り
●スケートボードで本命の10代の日本選手が転倒、残念無念。その選手を年長の選手達がみんなで肩車で激励
●選手村の近くで道端に毎日立って英語で書いた激励のボードを掲げた親子等々
若者達を中心に与えられた条件の中でベストを尽くした選手、それを支えた審判、競技役員、ボランティア、街の人々。心にしみる光景を思い出します。
開いて良かった東京オリンピック、次はパラリンピックですね。
日本政府からオリンピック参加選手にプレゼントし、改めて東京と日本を訪問し楽しんで下さい、と招待したら如何ですか。
1人10万円分のプレゼントで総額15億円程度。コロナ対策で100兆円近い財政支出なので、オリンピック支出の枠でこの程度ならと思う。税金で支出するのが問題あるとすれば、スポンサー企業にお願いしたらどうですか。明るい話題をよろしく。
昨日（8月5日）、吉祥寺東部街づくり協議会が開催され出席した。この協議会は街づくりに市民の意見を反映させようと30年以上前に発足した会である。
武蔵野市の都市整備部参事から、現在使っている吉祥寺北口駅前駐輪場を廃止して、隣地の土地所有者に売却するという方針の説明があった。
その理由は、
①駐輪場は外縁部につくる。駅の近くは賑わいの施設をつくる
②駐輪場の土地を隣接する土地所有者に売却し、一体開発してもらえば取付道路も幅広くなり、東部地区への人の流れも良くなり、賑わいの創出になるという理由だ
隣地の土地は吉祥寺大通りに面して、東西に6m、南北に25m程度の細長い土地だ。単独で建物を建てるとなると、南北に細長い壁のようなビルしか出来ない。市の駐輪場は、この土地の東側に隣接していて、市の土地を取得すれば正方形に近い形になり、さらに吉祥寺大通りに面することになり、この土地所有者は莫大な含み利益を生むことになる。
市の駐輪場は20数年前に、吉祥寺の東部地区の再開発の種地として購入したもので、駐輪場として使っている。駐輪場として現に使用している土地を、隣接する民間土地事業者に売却するという筋書きだ。
市民の税金で買った土地は必要があって購入したのだから、目的のために使い原則他に売却することなど考えられない。目的は再開発の種地としての活用である。ましてや売却先に莫大な含み益が発生するとなると、特定の事業者との癒着の疑念があり公正性も疑われる。まことに怪しげな市有地の売却話である。
松下市長は今年の4月、経営会議で売却を了承したという。市民の税金で買った一等地を特定の事業者に売却する。きな臭い話で、法律に触れる可能性もある事案を正しく理解しているのか。
これでは世の中に対する政府のメッセージは冷た過ぎる。勿論、中等症の中にも、症状が様々で自宅療養可能な人もいるだろう。しかしコロナの特徴は、突然症状が重くなったりすることではないか。それを国民はよく知っている。その時どうするのか不安になるのは当然だ。とりわけ一人暮らしの人は誰に相談したらよいのか。
小池知事は中等症の人は入院と語り、吉村知事は看護師が常駐するホテルでと発言。在宅療養が成立するためには、往診してくれるかかりつけ医や定期的な訪問看護システムが前提だが、保健所と連携した十分な体制がとれている所はほとんどない。かつて大阪では自宅で療養中に亡くなる人が相次いだ。残念なことだが、そういう深刻な経験に学んだ発言だろうが、国民の受け止め方は良い。
自・公幹事長は政府に中等症は入院でと申し入れを行った。
友人からメールが届いた。諸外国では臨時の野戦病院のような病棟をつくっているのだから、日本も学んで医療資源を集中すべきではないか―ごもっともだ。出来ない理由は山ほどあるのだろうが、総理が国民の命を守ると言っているのだから、目に見える具体的なアクションが必要だ。
サッカーもフランスのお家芸だが、フェンシングはさらにフランスの宝の種目だ。
私たち日本人も子どもの頃からダルタニアン物語に親しんでアトス・アラミス・ポルトスの三銃士の名前に心躍らせた。フランスのルイ王朝下の活劇物語だ。中世の騎士にとって馬と剣は無くてはならない道具立てだが、その剣フェンシングで遥か離れた日本のチームに敗けたのは大ショックだったに違いない。しかしリベンジの時は来た。柔道男女混合戦でフランスが日本を破って金メダル。しかも柔道の聖地の日本武道館でだ。私たちにとっては残念なことだが。
平和裏に戦われるスポーツの祭典、オリンピックの素晴らしいところだと思う。何しろオリンピックの公用語は英語とフランス語なのだ。
ワクチン供給は政府の責任。分配は都道府県の責任。接種は市区町村の責任。これが基本だ。
ところが途中から自衛隊による大規模接種と各企業や業界単位の接種も始まった。十分なワクチンが供給されれば、接種者の総数が加速されるので大変結構なのだが、ワクチンの供給がままならないと混乱する。さらに市区町村の個別接種を担う医療機関が増えたことにより、市区町村に配分するワクチンもまた制限せざるを得ないという現象が起こっている。7月2８日の私のブログのような現象が全国で起こって来ている。
河野太郎大臣は7月に自民党政調のコロナ感染症対策本部で個別接種の医療機関が当初の2万2000ヶ所から5万5000ヶ所に増えたことも影響したと釈明したが、そういう現状を見ながら供給計画を立てるのでは？
さらに新聞等が国会議員が地元の自治体から依頼されて厚労省に働きかけている等と報道するから、自治体は動揺する。政権の支持率を上げようとアクセルを踏んだのだが、見通しが甘いので逆に政権の足を引っ張っているようだ。
東北の旧知の市長から、暑中見舞いのお手紙を頂く。
コロナ対応への国の方針に苦戦している様子がありあり。
「前略・コロナ対応への『決め手』と云われるワクチン接種。前倒し早く早くの大号令、少ない医師等医療従事者の方々の献身的協力と、日常業務を抱えながら協力し合い取り組んできた職員。いよいよ一般接種にと踏み込んだ矢先、ワクチンの安定供給に『黄信号』。またもや、仕方がない、やむを得ないの毎日です」
日本の水谷・伊藤ペアがオリンピック初の卓球混合ダブルスで中国ペアをセットカウント4：3で破り金メダルを獲得よかった。昨夜は決着がつくまで寝れなかったですね。強く印象に残ったのは、試合中の日本ペアの笑顔です。とりわけ伊藤選手は卓球台の清掃を依頼する時にも笑顔、水谷選手との打ち合わせも笑顔、最高の緊張の中に、こんな余裕があってもよいのだろうかと思うほど、対する中国ペアには表情の硬さがありあり、もう少し楽しめばよいのにと思ってしまうほどだ。
オリンピックに卓球が登場して32の金メダルのうち28を中国が獲得したという。中国は8000～9000万人の卓球人口があると言われているので、オリンピック新種目の混合ダブルスの最初の金メダルは「必勝」と思ったに違いない。自由な雰囲気のスポーツを楽しむ国、日本が統制型の社会の中国に勝ったというと言い過ぎか。別な見方をすれば、卓球も中国がメダルを独占しているローカルな競技から世界の人々が楽しむワールド競技になったことの証左かもしれない。かつての日本の柔道がそうだったように！
明るい水谷・伊藤ペアの姿を見て、新しい頁が又1頁開けたと実感しました。私達国民、視聴者に感銘を与えてくれたことに感謝！
開会式に出席して、マスコミや野党に出身の個別企業まで攻撃されると困ると思ったのだろうか？
全世界がコロナ禍の困難な中、選手や関係者が日本まで来て頂ける。ありがたいことだ。主催都市東京と日本国は感染防止対策を万全にしながら、各国の皆さんを心から歓迎申し上げます。
それが成熟した民主主義国、日本の奥行きとマナーなのではないだろうか。
オリンピック憲章に則って、日本国の象徴たる天皇陛下もご臨席下さる。手放しの祝辞とは様相が異なることと拝察するが、歓迎のお気持ちの表現だと思う。今、人気の渋沢栄一さんだったらどうだったろうか。日本は世界を相手に商売をやっているのだから。我々一国民は競技を見ながら世界の若者達の活躍に、感謝をこめて心から拍手を送ります。
ワクチンパスポートを日常的に発行すると、事情によって接種していない人への差別になるという議論がある。区別と差別を混同した考えではないか。
世の中の人は、様々な条件を抱えて生きている。外見から見えないハンデで、時には人々の援助を必要としている人もいる。最近普及してきたのが、赤地に十字のヘルプマークだ。私達はそのマークを認識して必要な行動をとる。そのための必要な表示だ。
私には恥ずかしい経験がある。JRの優先席に座っていた。私は75歳を超えているから、まあ許容のうちだろうと思っている。その時、若い女性が乗ってきて前に立った。健康そうな女性だ。見たところ特別なハンデはなさそうだ。1～2駅過ぎて、その女性のハンドバックが揺れたら隠れていたマタニティペンダントが見えた。私は「失礼しました」と席を譲ったのだが、次の駅で一旦降りて他の車輌に移った。その女性が気にすると思ったから。マタニティペンダントも一定のハンデがありますの印だ。
これらは差別とは言わない。他者と同調するための必要な区別だ。
ワクチンパスポートも差別ではなく、必要な区別だと思う。既往症などの条件でワクチンを打てない人もいる。そういう人もいるのだと人々が認識すればよい。ワクチンパスポートを取得したからといって、特別えらくなった訳ではない。行動の自由と安心が拡がるだけだ。そのことは本人のみならず、周囲の人間にとっても、安心が拡がることになる。
ワクチンを2回接種した人は、コロナへの予防効果がはっきりしているので、行動の自由を取り戻して良いのでは。
第三者に証明する手段として、市区町村が発行するワクチンパスポートを活用すべきではないか。勿論、油断禁物でマスクや手洗いの励行、三密は極力避けるというマナーは必要だが。
東京・神奈川・埼玉・千葉の１都3県には3600万人が住んでいる。そのうち都県を越えて日常的に通学・通勤などで移動している人は900万人だという。東京オリパラで増加する人の流れは最大30万人だと推定されている。3.3％の増加だ。
目前に迫った東京オリパラは、100年に一度のコロナ禍の中での開催だが、様々な条件を克服して世界の人々に平和の祭典としての意義を伝えましょう。とりわけ、コロナ禍の中で日本まで来てくれた選手団・関係者の皆様に対しては最善のおもてなしをしましょう。「おもてなしの心」こそ、日本の持つ最大のソフトパワーなのだから。
さらに3.11東日本大震災から10年。復興のために立ち上がった日本の姿もぜひ、世界に向かって報道してほしい。
数日前、国連の事務総長が全世界の紛争当事者・当事国にオリンピック休戦を呼びかけた。 世界には絶えることなく武力による紛争が続いている。国家・領土・民族・人種・宗教・貧困・独裁、さらにそれらと結びついた国際武器商人のネットワークなど様々な事情で紛争が絶えることがない。
国連は、せめてオリンピック期間中は殺し合いを止めようと国連決議を行い、オリンピックのたびに停戦を呼びかけている。
今回の東京オリンピック・パラリンピックでも開催7日前の今月16日にグテーレス総長がビデオメッセージを出した。新聞ではベタ記事であったが、ネットではきちんと掲載されている。毎朝、毎晩テレビで東京オリパラのことを報道しているが、平和の祭典オリンピックの意義を語るべきでは。国・民族・人種・宗教・言語の違いを乗り越えて、青年を中心にスポーツを通じて全世界の人々が競い、交流する。平和の祭典の意義を改めて報道すべきではないか。
菅（スガ）総理や開催都市の責任者である小池都知事もオリンピックの原点である平和の祭典の意味を語ってほしい。
昨日、7月13日（火）午後、久しぶりで自民党の新型コロナウィルス対策本部が開催され、ワクチンの接種状況について等の質疑が交わされた。
席上配布された資料では、6月末まで接種されたのがファイザー製4600万回（7月6日時点で内閣府のVRSシステムに入力されている接種数）、一方、自治体への供給と市中在庫の活用など、合計すると8800万回。差し引き4200万回分が市中在庫だ。7月以降これを活用することを前提に自治体への供給量を決めていきたいとの報告があった。
議員より、
①市中在庫というが、どこにあるのか？ 2回接種なので2回目の予約があり、当然その分を確保してある
②個別接種の実態を調査すると診療所に保管された2回目分は個人の名前まで書いてある。これを市中在庫として他に流用出来るのか
③繁華街にある医療機関では住民以外の人に接種する割合も多い。区域外が多いと区市町村単位で考えると、接種割合が低いとされる
④大規模会場接種では、接種の終わった人が居住地にきちんと報告をしないと政府のVRSに反映されない。そういうPRも必要ではないか
⑤7月以降、ワクチンの市中在庫と合わせて、自治体に供給するというが実態を把握して実情に応じてやって欲しい
⑥8月以降、市区町村の人口割80％、残り20％は都道府県単位で実情に応じて調整枠としているが、都道府県が市区町村の実情をよく知る事が大切だ
等々の意見が出された。
河野大臣からは菅総理が一日100万回の目標を掲げたが、この時はかかりつけ医は22000件程度だった。その後のご協力で現在55000件となっている。ありがたい事だが、供給を考えて一日120万回分程度が適正と考えている。これを目標に調整をしてゆきたい。
それ以外にも、
①アストラゼネカ社のワクチンは国内で使用していないにも関わらず海外に援助する
（答）アストラゼネカ社は保管の温度管理が2～4℃と超低温管理を必要としないため、海外から指定してくる要請がある
②自衛隊員25万人は国の有事にあたる職種だ。さらに災害復旧、援助にもあたる。優先して接種すべきではないか
（答）防衛省と調整する
有権者の関心がコロナ対策と目前に迫った東京オリパラであることは明白だ。
共産党・立憲民主は東京オリパラ中止を主張する国民の中にある不安を煽る作戦で、共鳴する人も多い。結果に責任を持たなければ主張は明快だ。
政権与党の看板を背負う都議会自民党は、結果に責任を持った立場なので、そうストレートにはいかない。ギリギリの選択が「ワクチン接種を加速させ、安心安全の東京を！」だ。
菅総理もワクチン接種がポイントとして前倒し接種を奨励、一日100万回という号令をかけ、市区町村だけでなく職域接種も奨励した。
ところが投票日3日前のテレビを見て驚いた。「ワクチン供給が間に合わないので、新規受付を中止」との報道。武蔵野市は皮肉なことに、その日の午後河野大臣が応援に来る。漫画だ！
国民の一番関心の高いワクチン、それを制限するというネガティブ情報を、投票日の3日前に何故出すのか。今まで積み上げたものが全てゼロに。普通に考えればネガティブ情報は選挙前に出し、与党候補者が声を上げて押し戻し、明るいポジティブ情報が次々と出てくる。これが戦略ではないのか。
今回の都議選挙の自民党の司令塔は誰だったのか。
武蔵野選挙区では自民党公認で土屋ゆう子が立候補いたしましたが、誠に残念な結果になりました。
ご支援頂いた方々に心から御礼申し上げます。この一両日、本人はご挨拶に廻っております。大勢の方にご支援頂きましたので、ご挨拶が行き届きません。ご寛容の程、お願いいたします。
「勝ちには不思議の勝ちあり、負けには不思議の負けなし」との格言がございます。落ち着きましたら、きちんと敗因を分析して次に生かしていきたいと思います。
2011年3月11日の未曾有の東日本大震災が発災した時、狼狽え迷走したのは民主党の菅直人総理、枝野官房長官だった。
3.11の東日本大震災に狼狽えた菅総理は翌日の3月12日突如ヘリで福島原発を視察に！ 吉田昌郎東電所長以下、所員が必死になって暴れる原子炉を制御しようと中の空気を外に逃がすベントを試みていたが、その最中の現地視察はベント作業を中断させた。百害あって一利無しの暴挙だった。
その後、炉心を冷やすための水が無くなったため、吉田所長は海水を注入するように命令したが、菅総理は「海水は塩が反応して再臨界する可能性がある」と、ストップをかけた。東電本社を経由して官邸の意向が伝わったか吉田所長は運転員に対して「オレは中止を命令するが、その命令に従わず、海水注入を続けるように」と指示。その指示があったおかげで、空焚きが防げたのである。生半可な知識で重大な専門的判断に口を挟む。この菅（カン）総理はもう終わっている。
「総理、もう帰るのですか？」菅直人元総理が避難民を慰問に訪れて、立ったまま対応し20分で帰ろうとした時、その場に居合わせた避難民の一人が放った言葉だ。
テレビで無観客か否かと岡目八目の論議がある。しかし、ここまで来れば普段の人の流れにどれだけオリパラがプラスするのか、人々の気持ちの集大成を読むことになる。
一都三県3600万人の住民のうち、日常的に900万人が移動しているといわれる。オリパラで30万人が増加するという。その人々の心理や行動を予測するのは極めて難しい。
結局状況を見て、対応するしか方法がない。無観客か否かは政策的判断というより、感染状況次第だ。慌ててもしょうがない。
主催者の知事、組織、委員会、政府などのご苦労に感謝。
トランプ大統領はアメリカンファーストを掲げて大統領選挙に勝利した。その方針に従ってTPP（トランス・パシフィック・パートナーシップ）貿易協定から離脱した。さらにNATOの加盟国、英、仏、独などに対して軍事費をもっと負担すべきである等と主張してきた。
トランプ大統領の取り組みは、相当思い切ったやり方だが、国際協調に背を向けてアメリカの独自路線を歩もうとしたことは理解出来る。コロナ禍の軽視によって再選を阻まれたが、主張ははっきりしていた。
都民ファーストという地域政党は一体何を目指すというのだろうか。四年経っても輪郭がはっきりしない。
今回の都議選で四年間の知事与党としての評価を受けるのだから、東京の目指す方向や国や自民党との関係など明解にすべきではないだろうか。