2009年当時の民主党前原国交大臣は、公約の八ッ場ダム建設の中止を発表した。
そこから東京都、群馬県をはじめ関係自治体の迷走と大反対が始まった。当時の民主党関係者の思考回路は、
①公共事業は悪だ。もっと人に投資をすべきだ
②大規模なダムはムダ。語呂合わせでもあるダムを止めて、山を緑化すれば保水率が向上する。これを緑のダムという
③専門家が必要性を指摘しても、これは私達の公約だと言う

この頭でっかちの観念論が、どう影響を及ぼしたか。全国で90ヶ所以上のダム建設が中止になった。2020年7月の熊本豪雨で球磨川が大氾濫、60数名の犠牲者が出た。こういう集中豪雨を想定して、国は川辺川ダムを計画していたが、12年前の民主党政権の誕生と共に蒲島郁夫熊本県知事の要請を受けて中止した。2020年7月の豪雨後の検証チームは、川辺川ダムがあれば、被害は軽減されたと報告した。これを受けて蒲島知事は川辺川ダムも洪水対策として造ると方針を変更したとの報道。

現武蔵野市長は八ッ場ダムに反対したことを今はどう思っているのか、八ッ場ダムは都の水源だ。市の水道の20％は都から購入している。市議会ではどういう議論が展開されているのか。立憲民主の候補者を応援している市長の見解を聞きたい。

2009年に民主党（現立憲民主党）は総選挙で勝利して政権交代を成し遂げた。それから3年3ヶ月、悪夢の時代が始まった。それを象徴したのが、民主党による事業仕分けだ。
主査は蓮舫氏。マスコミに公開して、蓮舫氏が役人を問い詰める胸がすくような一見格好良く、自民党の政治になかったスタイルだ。
ところが思いつき発言は次々とボロが出る。その代表的発言がスーパーコンピュータ「京」の後継機の製作予算について蓮舫氏が発した一言だ。「スパコンは何故世界一でなくてはならないのですか。世界で二番目でもよいのでは」。
我々の科学の門外漢でも次のように考える。「世界一を目指すから世界一になれる。時には二番目かもしれないが、まず世界一を目指すことが大切だ」。組織を運用した責任者なら、誰でもそう考える。「金メダルを目指すから銀も取れるのだ」と。
専門の自然科学者は蓮舫発言にもっと驚いた。現代の自然科学の解析にはスーパーコンピュータが必須だと痛感しているからである。そこでノーベル賞受賞者の皆さんが立ち上がって連名で政府に申し入れたのである。これらの科学者の皆さんの努力が実って「京」の後継機は10年後の2020年に姿を表した。理化学研究所と富士通の成果、世界一の「富岳」である。

2020年6月の仮試運転で既にスパコン四部門で世界一になり、2021年6月のコンテストでも他を圧倒して世界一だという。
コロナ禍の飛沫の飛散状況やコロナウィルスに効く可能性のある薬の分析、同定役立ったと報道されている。蓮舫さんの事業仕分けをひっくり返して良かったなと改めて感じている。

本日6月27日（日）、その蓮舫氏が吉祥寺に入り立憲民主の都議候補を応援したという。12年前のことはケロッと忘れているのだろうか。恥ずかしさを感じない人は強いということか。

日本国の象徴というお立場で天皇陛下が100年に一度のコロナ禍について、ご心痛であられることは容易に拝察出来る。
このことを忖度して宮内庁長官が「私の拝察」「肌感覚」「陛下から直接そういうお言葉を聞いたことはない」と発言されたのは、まことに微妙で適切な表現と評価出来る（6月26日読売）。
また記者団の質問について、菅首相が西村宮内庁長官の発言について「本人の見解を述べたと理解している」と答弁されたのも適切だと思う。

天皇は政治的発言はしないということが憲法上の大原則だが、一方で「日本国の象徴であり、日本国民の統合の象徴である」ことは日本国憲法の明文の規定でもある。
日本国民が100年振りの大規模なコロナ禍という感染症に苦しんでいるのに対して、お気持ちをどう表現するかは象徴としての重要な役割ではなかろうか。
陛下が具体的な方策に言及すれば、明らかに政治利用になる。しかし国民の喜びと苦しみを共にすることが象徴天皇のお役目なのだから、感染拡大防止に万全をと間接話法でお気持ちを披露するのが、もっとも適切な方法なのだろう。

2011年3月11日の東日本大震災の時、陛下が国民にビデオレターという方策でお見舞いの言葉を発したのを思い出した。これから先は政治家の責任である。

菅直人元総理のレポートの中に“市立”の保健所をとの主旨の記事がありびっくり。地元武蔵野市をはじめ、三多摩各市でそんな構想があるとは、聞いた事がないからである。
そこで東京都市長会の有力市長に聞いてみたら、そんな話聞いたことないと言う。念のため事務方に確認したら「“市立”等という話は一切ありません」とのこと。

1994年に地域保健法という法律が新設されて、
①保健所は都道府県、政令指定都市（横浜市のような）中核市に置くと書かれていた
②それ以前には市町村も伝染病予防法上の責任を負っていたのですが、細菌性の伝染病が征圧されて、さらに微細なウィルスによる感染症予防法が施行され専門性の高いウィルスによる感染症は、都道府県や政令市などのように専門性の高い能力を持つ広域自治体に権限が集中されたのです。
③そのかわりにガンや心疾患、脳症患等、生活習慣と深い関わりのある、いわゆる成人病・生活習慣病は身近な市区町が担うことになり、市区町村立の保健センターが出来たのです。

新型コロナ等感染症は昨年2月のダイヤモンドプリンセス号以来、1年7ヶ月の間に死者1.4万人を超えましたが、ガンによる死者は37万人なのです。この法律以来、感染症対策は都道府県等が担い、生活習慣病は市区町村が担うという役割分担が明確になり各々責任を果たすことになるのです。
だから、菅直人元総理が昨年11月に衆議院厚生労働委員会で質疑し「市立保健所」と主張を展開した時、田村厚労大臣は「出来るならどうぞ。法は一般市における“市立保健所”を禁止はしてませんから」という態度に終始したのです。菅直人元総理はレポートでの主張をトーンダウンさせ、あいまいな表現に直しているが、保健行政の基本を理解していない。
ちなみに令和2年11月13日の衆議院厚生労働委員会の質疑が公開されているので、ご覧いただければ参考になります。その中の質疑で三多摩各市の数や人口など間違えて質問、さらに23区と東京都間における財政調整制度、いわゆる都・区財調を全国の中で歴史上23区のみに適用される制度であることを理解していない発言もあり、現職の衆議院議員として大丈夫なのかと不安になった。
尚、都と23区の財政調整制度は昭和18（1943）年、戦時体制強化のため旧東京府と旧東京市が合併して東京都が出来たことに端を発した、長い長い沿革を持つ制度であり、日本の自治制度の中で東京都だけに適用されている制度であります。
固定資産税など市が持つ課税権を東京都が課税し、それを23区に配分するという制度。このことを論ずると、東京の自治の形を語ることになる。私も十分な知識を持ち合わせていない。

いよいよ明日6月25日から国内最大の広域自治体、都議会議員選挙が始まる。超巨大な東京都政を理解するのは至難の業だが、十分本筋を押さえた議論が展開されることを期待したい。自民党としても、少しでも都民の理解を得て吾が党の候補者が当選出来るように頑張りたい。

都民の多様な歴史・文化、スポーツ、動物園、音楽を支え更に私学振興を担っているのが生活文化局です。上野の山の文化施設群に立つと明治以来の150余年の歴史を実感します。30年前に完成した江戸東京博物館に入ると圧倒されます。上野を始めこれらの施設は民間の施設と並んで東京の豊かさと奥行きを表現しています。

道路、河川、橋梁、街づくり、鉄道や連続立体交差事業など明治以来150年にわたってハード面の整備を行ってきた専門部隊です。

都内の大規模再開発では、渋谷、品川、虎ノ門等々着々と民間企業とタイアップ、面的整備を行っています。とりわけ品川地区は2027年（当初予定）に中央リニアモーターカーの発着駅として整備される予定で、大規模な再整備が行われています。更に中・長期の展望で羽田空港と東京駅を結ぶ直行線をJR東日本が計画、都と国が協力して計画を進めています。首都直下地震対策特別措置法に基き耐火構造の建物を95%までに整備する計画です。

三多摩では多摩モノレールの延伸が決定されており、上北台―箱根ヶ崎が計画決定、下部構造物の道路が事業決定し上部のモノレール部分が間もなく決定される予定です。地元武蔵野市では幅員36ｍの調布保谷線が完成して南北の天文台通りが完成に向かっています。江戸時代からの古い街道「五日市街道」は交差点中心に拡幅、改良工事が進み、更に女子大通りも計画が進んでいます。

都民の憩いの場である都市公園も都の造園職中心に着々と整備されコロナ禍の巣ごもり事情にマッチして都民の大好評を得ています。とりわけ武蔵野市は西に小金井公園（80ha、都内最大の都市公園）、中央に旧中島飛行場跡地（10ha）を活用したハラッパ公園、都立武蔵野中央公園、東に井の頭恩賜公園（42ha）がバランス良く配置されて、三つの公園を貫くように史跡の玉川上水（水道局所管）が流れている。まさに水と緑のネットワークの恩恵を受けています。

都議会選挙が今週から始まるのに、新型コロナ感染症と東京オリパラだけで、東京の構造がほとんど語られない。 「土屋正忠さんは武蔵野市という日本を代表する基礎自治体の責任者として長く活躍して、そのうえで全国の地方自治のまとめ役の総務省で副大臣もされたりしているので、東京の骨格について語ってください」と、市民からご連絡を頂いた。 都議選をきっかけに、少しでも巨大都市東京の姿に迫れればと思い、書きます。

1. 東京の最大の仕事は教育です。意外と思われるかもわかりませんが、都職員17万人のうち6万人（35%）が教育公務員です。都内23区と三多摩地域26市3町1村、島嶼9町村の公立の小・中学校の教職員は東京都教職員が派遣され、各市区町村の義務教育の学校に勤務しています。それにプラスして都立高校と都立特別支援学校合わせて6万人が公立学校教職員となるわけです。
2. 警視庁48000人が二番目に多い職種です。公安職を中心に、全都で各地の治安に当たっています。刑事・警備・公安・防犯・交通・組織犯罪・テロ・麻薬・サイバー科学警察、鉄道や発電所など民間の基幹産業の安全・国際テロなど実に多方面にわたります。東京に存在する170以上の大使館の警備も担っています。現在も東京オリパラに向けて静かなる戦いが繰り広げられています。数か月前に中国の公安関係者がJAXAのマル秘にアクセスしたのを発見して、マスコミにリークしたのも警視庁の精鋭と言われています。
3. 東京消防庁18000人。火災・災害・防災・救急のプロ。世界一の水準と世界各国からも高い信頼と評価を得ています。防災・救急ヘリを中心に各医療機関と海上保安庁などと緊密に連絡、役割分担で大活躍をしています。国際救助隊も。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、教育・治安・防災の都民生活を支える基本三部門で都全体の職員の70％が配置されています。　　　　　　　　　
4. 公営企業職員12000人。水道・下水・地下鉄・都バス・都電・臨海鉄道など都民生活を支える生活・交通部門では、JRや各私鉄と協力して日々の生活・安全を支えています。その他、港湾部局が東京港の流通の重要部分を担っています。
5. 残り3万人が知事部局と呼ばれる総合行政を担う役職についています。新型コロナ等感染症対策を担って大活躍の保健所、医療計画と行政を担う福祉保健局などが重要な役割を支えています。

東京都政とは知事の総合調整のもと、重層的・総合的活動が体系的にたゆみなく展開されている世界最大の自治体です。

コロナワクチンと並んで東京オリパラが注目の一つとなってきた。国民の世論調査をすると、かつてのように中止論は影をひそめてきたが、無観客と観客の数を制限してという意見が合わせて80％前後ある。ここで、専門家と称する人は科学的な見解を述べて欲しい。

今、プロ野球は観客を制限しているが、その制限の仕方とオリパラの制限の仕方とやり方の影響が異なるのだろうか。ここは十分なデータと推論に基づいて科学的な議論を国民に呈示して欲しい。

それにしても驚くのは立憲民主のオリパラ中止論だ。いとも簡単に中止をいう。東京オリパラは53年振りの開催になる。前回は登り調子の日本。今回は相当事情が異なる。しかし、6年前の決定以来、トップアスリートを中心に様々なドラマが展開されてきた。立憲民主は野党とは言え、国会に議席を持つ最大野党だ。その最大野党が、いとも簡単に中止を言う。これでは日本の政治は良くならない。

この2～3週間、武蔵野市民を中心に人々の動きを聞いて来ました。

圧倒的に関心が高いのはコロナ渦の中のワクチン接種。65歳以上を対象にしたワクチン接種では1か月前までは申込み方法に対する不満が圧倒的だった。「まず75歳以上に限定したこともあって焦ったなあ」「ネットに接続するまで、若い人に手伝ってもらって半日以上かかった」という意見が圧倒的。「ネットの出来ない年寄りはどうするのだ」と怒りの声も。集団接種とともに、65歳以上のかかりつけ医による個別接種が始まると落ち着いてきた。私の友人のように「あわてることはない。7月下旬だ。かかりつけ医に打ってもらうよ」等、心理が落ち着いてきた。いつでも打ってもらえると思うと落ち着いて行くんだろう。

法務省出入国在留管理庁（旧入国管理局）がミャンマーの国内情勢に配慮して、ミャンマー人の在留許可を延長したとのニュース。日本の静かなる貢献だ。GOOD！

ミャンマー国軍のクーデターで国内が混乱。抗議活動の結果、軍が鎮圧。800人が犠牲になった。大事なことは、これ以上の犠牲者を出さないことだ。

東南アジア諸国連合（ASEAN）が1か月ほど前に総会を開き、参加国のベトナムも国軍代表が参加した。このような枠組みで、まず政権を握る国軍の実力行使を止めることが大事だ。クーデターの背景に中国の影響があるなどといわれるが、真偽のほどは定かではない。しかし、まず国民の犠牲者をこれ以上出さないよう沈静化するのが第一歩だ。

かつて日本はミャンマーの軍事政権下でも交渉のチャンネルを持っていて、今も影響力を有しているという。ASEAN諸国と連携して、硬軟おりまぜた支援を続けるべきだ。

クーデターや軍事政権は良いわけではない。民主化に向かうべきだが、まず第一歩として事態の鎮静化だ。

出入国在留管理庁の在留延長措置に拍手。

立憲民主等は反対したという。朝日新聞によれば立憲民主党の後藤祐一衆議院議員は「法案によって地価が下がる恐れがある」と述べたという。

平和ボケも極まった発言だ。仮に地価が下がったとしても、日本国の安全とどちらが大切なのか。何よりも、この議論は20年前から識者によって指摘され、国会でも議論し続けてきた問題だ。

立憲民主党の反日的心情がよくわかる採決だ。

2019年11月に武漢で発生した新型コロナ感染症は瞬く間に全世界へ拡大したが、その後中国は1100万人の武漢市をロックダウン。中国政府は国民の行動を厳しく監視し規制したと報道。その結果が実って、その後の全国的な感染は抑えられていると言われている。もしその通りだとすれば、強烈な管理社会の成果ということになる。しかし、新型コロナウイルスが完全に消滅したわけではないだろう。

そこで、ふと考えた。貿易等外国との自由往来が復活したら、どうなるのか。さらに来年2月の北京オリンピックには、どのような体制を組むのだろうか。

日本とは全く体制の異なる国、国家独占社会主義ともいうべき国で、最大の隣国なので実態が気になる。

武蔵野市の新型コロナワクチン接種が、いよいよ軌道に乗ってきた印象。先行して5月13日に総合体育館での集団接種が始まり、続いて吉祥寺南町コニュニティーセンターと武蔵境の市民会館が加わりました。また、かかりつけ医の接種が19診療所で始まり、さらに20診療所程度が加わり、合計40診療所に増加する見通し。また、市内5か所の病院が接種機関として追加される。

ハイブリッド型のワクチン接種は武蔵野市医師会と行政の協力が、うまく機能した結果です。医師会とともに市役所の担当部長・課長・係長の働きも光る。

当初、ネットに慣れない高齢者が予約電話につながらないなどの苦情がありましたが、ワクチン供給が十分な量が確保されつつあり、申込窓口も拡がったので、解消されるでしょう。5月19日からの6月分の申し込み4000名分のうち、700名程度の余裕枠がある（5月21日夕方）とのこと。　

大事なことは、市役所は電話で申込む市民にコールセンターの電話台数を増やしたりして親切な対応を徹底すべきです。

なお、個別接種のかかりつけ医の追加リストと指定病院等は6月1日号の市報に掲載される予定。是非ご覧ください。75歳以上が終了すれば、次は65歳以上が対象になる。

河野太郎ワクチン担当大臣がワクチン接種の打ち手を確保するため薬剤師さんにも打ってもらったらと発言した。一番ビックリしたのは当の薬剤師さんたちだ。地域の方々に個人としての感想を聞いてみた。

「テレビを見てビックリ。私たちは注射を打つという教育を受けていない」

「薬剤師は注射器の中に何の薬品が入っているのか、その品質等を管理するのが仕事です。人に注射する行為は領域が違います」

「そもそも私たちは注射等医療行為はしてはならないと教えられてきたのですよ」と手厳しい。

河野太郎ワクチン担当大臣に申し上げます。菅総理の1日100万回作戦に迎合して筋の悪いことを思いつきで言わない方がよいですよ。菅総理の評判も落ちる。

小池知事は東京都の大規模接種の打ち手に東京都歯科医師会にお願いするという。歯科医師は抜歯などに注射をしますからね。

田村厚労大臣は慎重に対応との発言！実に適切だ。

新型コロナ感染症の予防・治療薬としてイベルメクチンが有望という海外からの研究発表が相次いでいます。

イベルメクチンはノーベル医学・生理学賞受賞の大村智先生が40年前に発見・創薬した薬です。ウイルス由来の河川盲目症を防ぎ、アフリカで数億人の人が視覚を失うことを助けました。このことが人類に貢献したとしてノーベル賞を受賞されたのです。そのイベルメクチンが新型コロナウイルスにも効くとの海外の研究発表が相次ぎ注目されています。

大村智先生の所属する北里大学研究所では、これを臨床的に実証しようと治験を重ねていますが、資金が不足しています。政府は公的資金をすでに4億円投入してしていますが、治験を早期に完了するためには、さらに3億4000万円程度が必要になります。そこで昨日（5月19日）自民党の二階幹事長に面会してイベルメクチンの重要性について説明し、さらにお力添えをお願いしました。

イベルメクチンについての評価は、大いに効果があったという研究と有意の効果は認められなかったとの評価もあります。しかし、イベルメクチンは過去に数億人に40年間に渡って投与されてきましたが、副作用がないことが特徴です。この特徴を生かして、軽症者や自宅療養者に活用できないものだろうか？

大阪などで自宅療養のまま亡くなる方の話を聞くと心が痛みます。リスクがほとんどなく、効果があるなら積極的に取り組むべきではないでしょうか。新薬なら慎重の上に慎重であるべきですが、何しろ40年間に渡って数億人に投与してきた薬なのですから。

先日朝、小金井市の80歳現役の会社経営者の方からお電話をいただいた。

「土屋さん、ワクチン接種やりました？私は昨日やりました」

土屋「よく抽選で当たりましたね」

「それが、抽選でないの。知人からあそこの医者に行けば予約無しで打ってくれるよと聞いて行ったんです。予約者優先なのでお待ち下さいと言われて待っていたら、そのうち順番がきて、問診票を出したら2～3分でハイどうぞと言われた」

「注射は全然痛くなく、あっという間に終わりました。小学校時代の体育館でやった予防接種を思い出しました。注射後15分くらい待って落ちついたら、ハイどうぞお帰り下さいでした」

「あっけないくらい簡単。5分でした。土屋さん、厚労省にどんどんやるように言って下さい」

そこで小金井市の担当課長に確認した

1. ワクチン接種は集団接種2会場。保健センターと公民館みどり分館。
2. 個別接種は早くから取組み、市内の診療所46ヶ所が参加してくれた。定員に余裕のある診療所は予約無しでも受け付ける。
3. ワクチンは集団接種1/3、個別接種2/3の割合で配分します。
4. 接種券は65歳以上全員に4月23日に発送、予約を開始して5月10日から接種を始めた。
5. 接種申込みについて、特別なトラブルはない。
6. これからもワクチンの確保の見通しがつき次第、16歳以上の市民11万人に順次拡大していきたいとのこと。

そこで、改めて友人・知人の3人に聞いてみました。3人とも、個別接種でかかりつけ医に予約して時間を指定されて接種したとのこと。一人の方はかかりつけ医の待合室が狭いので15分間隔のようで、接種が終わって経過観察が終わる頃に次の市民が来院したとのこと。

他市では、90歳以上にまず年齢制限しその後65歳以上に拡大した府中市、まず75歳以上を対象にした武蔵野市などある中で、65歳以上全員に接種券を発送したのにトラブルがないのはめずらしい。 結局、申込先が46ヶ所の診療所と2か所の集団接種会場の合計48ヶ所に分散したせいか。小金井はまずまずのスベリ出しだ。

一昨日5月14日、自民党政調国防部会・安全保障調査会の合同会議が開催された。元防衛省装備庁長官から最新の防衛技術開発の方向性が発表された。

1. 日本の防衛技術開発予算は米国・中国と比較して、桁違いに低い。中国は軍民融合で技術開発をしているが、総計40兆円という巨額なものだ。うち狭義の軍事技術開発はどの位かはともかく、民間技術でも軍事に転用できるものがあれば、どんどん転用している。
2. 日本の防衛技術開発予算は2116億円（令和3年）。人口が1/3の韓国は4080億円だ。海外の軍事技術関係者と意見交換すると、一桁違うのではと聞き返されるという。
3. 軍事における新興（エマージング）技術とは次の分野である。①AI（人工知能）②自律化技術　③極超音速技術　④指向性エネルギー技術　⑤バイオテクノロジー　⑥量子技術（コンピュータ・暗号）
4. 現在脅威になっているのは、スウォームドローンと呼ばれる大量の小型ドローン攻撃だ。AIで操作された小型ドローンが回収を考えずに目標に向かって大量に発射される攻撃で“神風ドローン”と別称されている。

等々、具体例を挙げて説明があった。これら世界各国で加速する最新技術の軍事転用に対して、日本は平和と独立と安全を守るための抑止力を維持するにはどうすべきか。基本的命題を迫られていると実感した。

秋から冬にかけて流行するインフルエンザの原因となるウイルスは新型コロナウイルスと同属のコロナウイルスだ。

毎年インフルエンザに感染し、死亡する人は3000人。インフルエンザがきっかけで持病が重くなり、亡くなる人をカウントすると1万人と言われてきた。

昨秋、インフルエンザ蔓延期を迎えるにあたって2つの見方が専門家から指摘されていた。

1. 新型コロナ感染者と例年のインフルエンザ感染者が同時発生すれば、医療は崩壊だ。そのためインフルエンザワクチンを早めに接種すべきだ。→インフルエンザワクチンは増産して3000万人分用意した。
2. ウイルスには干渉効果がある。同じコロナ属なので、干渉するのでは。

この２つの見方は、両方とも正しかったのかも知れない。インフルエンザワクチンの早期接種が効いたという見方とコロナ属ウイルス同士が干渉したのだということもいえる。インフルエンザワクチンは例年に比較して、20%増産したと記憶している。

以上、本日のインフルエンザ感染者1.4万人、学級閉鎖わずか3校というテレビ報道を見て、昨年の論議を思い返しています。

厚生労働省は責任をもってインフルエンザに関する情報を国民に知らせてほしい。

昨日の朝7時から開かれた政府のコロナウィルス対策会議の専門家の分科会で、北海道・岡山・広島にも緊急事態宣言を求める声が相次いだという。

途中、定例の閣議に出席するために中座した西村経済再生大臣は、菅総理・加藤官房長官・田村厚生労働大臣などと急遽、意見交換をし専門家会議の大勢を伝えたという。テレビで閣議前に立ち話をする映像が放映されていた。

菅総理は「分科会の専門家が、そういうならそれで良い」と指示したという。実に妥当な判断だ。

閣議後、分科会に戻って西村大臣が方針変更を伝えると「評価」の声が相次いだという。

ワクチン接種も本格化した。さあ、これからだ。収束に向かうよう国民が各々の責任を果たす時だ。

5月10日、衆議院で菅総理に対する質問。私達は国民の生命を守るという中身のない対決型の質問。テレビを見ている方がうんざり。
枝野党首は次のように質問したらどうか。
「東京オリ・パラの開幕が2ヶ月余に迫りましたが、コロナ感染症の勢いは一向に収束しない。ワクチンの接種が待たれるが難航している。オリンピック・パラリンピックの出場選手は既に決まっている人も、これから目指す人も本当に身を削るようなトレーニングを積んで開会を待っています。既に一年間延期したのでコンディション維持も大変だし、心境も複雑だと思う。国民の気持ちは50年振りの東京オリンピックで選手の活躍を心待ちにしているが、一方でコロナの見通しが不安だ。既に開会まで3ヶ月を切った今、果たして安全に開催出来る見通しがあるのか、その根拠は？　世界中の人の気持ちも同様だと思う。総理もお悩みだと思うが改めてお尋ねしたい」
以上のような質問なら、共感を得て支持率も上がるのだが、枝野さん寂しいな。

台湾産パイナップルは輸出先の90％が中華人民共和国だったという。昨年、中華人民共和国が台湾パインには虫がついているとの理由で輸入禁止の措置に。台湾のパイン農家は大打撃。

中華人民共和国の狙いは、祭英文政権に打撃を与えるのが目的だとの観測。しかし台湾はヘコたれなかった。台湾国内の消費が急増したのだ。それに呼応するように日本でも2月頃から台湾パインを食べようという動きが。でも、国内のスーパーではフィリピン産や中南米産が大部分で見つからない。

私が最初に見つけたのは、3月下旬。小平市へ出かけた時に切ってパックされたものが初めて。武蔵野市内のスーパーには無かった。店員さんに「台湾産パインはないのですか？」と何回か尋ねた。近所で見かけたのは4月上旬。三谷通りの“いなげや”だ。早速、買って食べた。丸ごと切って食べたのは初めてだが、甘く美味い。虫もいない。芯まで食べられる。

その後、続々とスーパーに登場。ある店では490円。ある店では、やや大きく590円。自然食品店や吉祥寺のスーパーでは完熟と称して1000円。5～600円なら、スタバのコーヒー２杯分だ。

静かなる支援、拡がる。（2021年03月14日のブログ参照）

新型コロナはインフルエンザと同じコロナウィルスだが、軽症者が突然悪化して重症化する、治療薬がないなど国民の不安は拭えない。
テレビ等報道は先行きが見通せないのが、国民の不安の原因という。しかし医学者、科学者を含めて確実に先を見通せる人は誰も居ないのではないだろうか。
日本の感染者はダイヤモンドプリンセス号以来、1年4ヶ月で60万人感染し、死者は合計1万1000人。インドでは毎日45万人が感染し、毎日数千人が亡くなっている。米国などと比較しても、感染者数と死者が一桁低い。

最近、変異株で20、30代でも感染、重症化しているので油断は出来ないが、国民は落ち着いて確実に予防対策を行いワクチン接種を待とうではありませんか。国の指導者や権限を与えられている知事は、具体的に数字を挙げて国民に説明することが必要。状況が変わったら訂正して、どこが違ったのかをきちんと説明することが大事なのではなかろうか。

菅（スガ）総理は「申し訳無い」と謝る必要はないと思う。新型コロナウイルス感染症は全世界の戦いで日本も例外ではない。国民もよく分かっている。数字に基づく説明が大切だ。
河野太郎ワクチン担当大臣は、
「今国内にはワクチンが●●万人分あり、それを都道府県別に●●万人分配分した」
都知事は、
「今、●●万人分来て区市町村に●●万人分配分した」
と具体的な数字を挙げて説明して欲しい。

コロナ禍の中でも明るく勇気ある話が朝のテレビで。

大分県の港の岸壁に子ども連れで来ていた47歳男性。目の前で車が急発進して海に落ちたという。3ｍの海へ沈んだ車の中から助手席にいた女性を救助。その直後、車はさらに深い海に沈んだという。危機一髪だ。

一瞬の判断が女性の生命を救ったのだが、背中を押したのは長男の「パパ大変だ」の声だという。

救助した男性はダイビング経験のある、海に慣れた人物だが、それにしても凄い。もしかしたら自分も溺れたかも知れないのだ。その背景には次男を乳幼児突発死症候群で亡くした辛い経験があったという。次男を助けてやれなかった思いが日赤の救急救命講習の受講につながった。さらにダイビングの経験もあったことが幸いした。

パパの背中を押した長男がインタビューに答えて「パパかっこいい！」と。長男に対する最大のプレゼントでもある。

普段の準備がないと行動は出来ないが、素晴らしい話である。

ウイグル人に対して漢字を強制し独自の文化を制限して同化する政策が長年に渡って行われて、人権侵害だという批判が世界各国から寄せられている。

昨日の憲法記念日に改めて中華人民共和国憲法を読んだ。まず前文に「（前略）中華人民共和国は全国各民族人民が共同して創建した統一した多民族国家である（中略）大漢族主義に反することを要し（後略）」とある。

さらに本文第4条（民族間の平等）の④項で次のように記述されている。「各民族はすべて自らの言語・文字を使用し及び発展させる自由を有し、風俗習慣を保持又は改革する自由を有する」

この条項を普通に読めば、ウイグル人に対して漢字を強制したり独自の文化を制限し同化政策をとるのは、明らかに中華人民共和国憲法に違反している。

この文章の資料は岩波文庫『世界憲法集（新版・第2版）』高橋和之編（2012年発行）によった。

大東亜戦争に敗けてポツダム宣言を受諾するのが昭和20(1945）年8月15日。降伏文書に調印したのが同年9月2日である。それ以来、米国を中心とする連合国軍の占領下におかれるのだが、昭和26（1951）年9月8日に米国サンフランシスコ市において連合国（ソ連は不参加）との間に平和条約が締結され、昭和27（1952）年4月28日に発効される。いわゆるサンフランシスコ条約であり、これをもって日本の主権が回復した。

このサンフランシスコ条約が長谷部恭男氏解説の岩波文庫『日本国憲法』（2019年発行）に収録されている。これによると、日本国の自衛権を連合国は保障して、集団的自衛についても第5条（C）において次のように記されている。「（C）連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章第51条に掲げる個別的又は集団的固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する。」この時すでに日本国憲法は発布施行（昭和22（1947）年5月3日）されていたわけなので、その前提に立ってこの条約が結ばれたのだ。

戦後日本の出発点のサンフランシスコ条約の文中に主権国として当然の集団的自衛権の行使について容認することが書かれているのだ。

長谷部恭男氏解説の岩波文庫『日本国憲法』には、平和条約以外にも「大日本帝国憲法」「パリ不戦条約」「ポツダム宣言」なども収録されており、極めてコンパクトでわかりやすく、手軽に手に入るのが良い。

私は昨年8月から12月まで、武蔵野市議会議員と府中市議会議員の有志に呼びかけて、10回30時間に渡って憲法勉強会を開いたが、その教科書がこの本なのである。