大東亜戦争に敗けてポツダム宣言を受諾するのが昭和20(1945）年8月15日。降伏文書に調印したのが同年9月2日である。それ以来、米国を中心とする連合国軍の占領下におかれるのだが、昭和26（1951）年9月8日に米国サンフランシスコ市において連合国（ソ連は不参加）との間に平和条約が締結され、昭和27（1952）年4月28日に発効される。いわゆるサンフランシスコ条約であり、これをもって日本の主権が回復した。

このサンフランシスコ条約が長谷部恭男氏解説の岩波文庫『日本国憲法』（2019年発行）に収録されている。これによると、日本国の自衛権を連合国は保障して、集団的自衛についても第5条（C）において次のように記されている。「（C）連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章第51条に掲げる個別的又は集団的固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する。」この時すでに日本国憲法は発布施行（昭和22（1947）年5月3日）されていたわけなので、その前提に立ってこの条約が結ばれたのだ。

戦後日本の出発点のサンフランシスコ条約の文中に主権国として当然の集団的自衛権の行使について容認することが書かれているのだ。

長谷部恭男氏解説の岩波文庫『日本国憲法』には、平和条約以外にも「大日本帝国憲法」「パリ不戦条約」「ポツダム宣言」なども収録されており、極めてコンパクトでわかりやすく、手軽に手に入るのが良い。

私は昨年8月から12月まで、武蔵野市議会議員と府中市議会議員の有志に呼びかけて、10回30時間に渡って憲法勉強会を開いたが、その教科書がこの本なのである。

東京・神奈川・埼玉・千葉の一都三県に横浜・川崎・千葉・さいたま・相模原の政令５市を加えた9都県市会議という組織がある。青島都知事の頃からできた半ば恒久的な連絡会議である。この会議を活用すれば首都圏3500万人の住民に大きな影響を及ぼすことができる。

新型コロナ感染症対策に人の流れを制限するキャンペーンや病床の相互利用やワクチン接種の情報交換等に様々な活用ができる。行動の主体ではなく、協議体として活用できるはずだ。1都3県だけでは不十分なところを政令5市が補うことができる。

典型的なのが神奈川県だ。人口920万人のうち横浜市375万人・川崎市151万人・相模原市71万人、政令市だけで合計約600万人で2/3を占める。政令市は保健所はもちろん県並みのような権限と内部に行政区を持っている。

この会議は平成7年の青島都知事の時代から、当時の建設省道路局・都市局の呼びかけで始まって25年の歴史がある。100年に一度のコロナパンデミックに打ち勝つために首都圏の大都市連合として力を合わせてほしい。

小池都知事、大関東の自治体のまとめ役としてリーダーシップを発揮してほしい。

大阪府のコロナ感染者が1000～1200名。病床が埋まり入院できなくて、自宅待機の患者が病状が悪化して死亡も。

パンデミックで非常事態なのだから、大村智先生が発見・創薬したイベルメクチンを希望者にコロナ予防・治療薬として服用させたらどうか。

イベルメクチンは40年前に大村智先生が河川盲目症の治療薬として発見・創薬し、40年間に数億人が服用し視覚障がい者になることを防いだ。この薬はフィラリア系ウイルスに効果あると言われているが、新型コロナウィルスにも効果があると海外で高く評価されている。有意な効果はなかったという治験報告もあるが、イベルメクチンの素晴らしいところは副作用がほとんど報告されていないことだ。

厚生労働省は慎重だが、主治医がコロナ患者に投薬することは認められている。薬事法にきちんと薬として登録されているのだから。

自宅待機でいつ重症化するか不安な日々を過ごしている患者に希望にそって服用をすすめるべきだ。

今までは時間制限だったが、本日からは飲酒そのものを禁止するという強い措置。このような行為規制は、法的根拠が問われることになるだろう。

店舗面積1000㎡以上の大型店は休業要請。これまた因果関係と保障が問題になりそう。

学校の教室は若干密集しているが、スーパーや飲食店・カラオケ等と比較をすると疎だ。さらに窓を開けて、授業の合間には先生の指導で確実に手を洗う。校庭はオープンエアーだし、体育館も天井が高く空間が広く天窓も扉も開けてある。

学校を閉鎖すると、子どもたちは家庭で過ごすことになるが、空間も広くなく閉じこもる弊害が大きい。心身に与える影響は無視できない。

鉄道もきちんと管理されている。駅ごとにドアが開くし、窓も開いていてつり革や握り棒も定期的に消毒されている。利用客もマスクをして沈黙している。鉄道が時刻表通りに走っていることが社会に与える安心感は計り知れない。

学校を閉鎖することは大阪府も考えていないようだが、1年の経験をへて、何が良くて何が悪いのか具体的に示さないと国民が無力感に陥る。

政府と同時に知事の責任は重い。

菅総理の政治スタイルは大きな課題に対し「黙って実行」なのだろうか。心ある人の支持を得るだろう。
国民の一般的感覚は中国も隣の大国だが台湾も大事だ。その台湾が武力によって現状変更されることは反対だ。香港といい、ウィグルといい最近の中国はやり過ぎではというところではないか。

昨日近くのスーパーで台湾パイナップルを買ってきて食べた。芯まで食べられる。人気で2つしか残ってなかった。
さてこれからが私達日本国民の覚悟が試される。万々が一、中国の台湾侵攻のシナリオが現実となった時どうするのか。そうならないよう日、米、豪、印に英、仏、独や東南アジア諸国と連携して硬軟おりまぜて対処しなければならないが、日本の覚悟が求められている。

本日4月21日朝の自民党政調外交部会で、福島原発処理水の海洋放出と各国の現状が報告された。
一番多いのはフランスのラ・アーグ再処理施設で11400兆ベクレルを始め、米、英、独、カナダ、スペイン等、世界全体に及んでいる。中国も福清原発57兆ベクレル、韓国も古里原発50兆ベクレル。このように各国が液体か気体（大気へ放出）で放出しているので、日本だけではない。

IAEAの国際基準の中できちんと処理をして、外国を含め国民にきちんと伝えていく努力が必要だ。その上で風評被害には政府がきちんと手当する。私達国民も風評に踊らされることなく、堂々と対応しましょう。

私達一般国民の知見は政府の発表や今まで報道された個々の断片的知識の集積で物を考えるのが限界だ。
私は衆議院議員の職についていたので、原子力規制庁等の説明を聞く機会が何度かあったが、それでも専門的知識はゼロに近い。
放射能という極めて専門性の高い事柄なので、菅総理の決定について物理学者の皆様は、専門家の立場で発言して欲しい。
学術会議の皆さんの出番ではないでしょうか（4月15日ブログ参照）。

政府は福島第一原発の処理水を国の基準の1/40に稀釈して海洋放出をすることを決定した。風評被害を恐れる漁業関係者は反対を表明した。科学的根拠を示して丁寧に説明するしかない。

中国と韓国が反対の声明を出した。しかし、両国の原発処理水も海洋放出しているという。

両国が加盟しているIAEAは妥当と評価している。原発事故当時、IAEA（国際原子力エネルギー機関）は汚染した土壌の入れ替えの基準は20ミリシーベルト以下でと表明したが、放射能という言葉に敏感な国民性を背景に客土の基準を1ミリシーベルトとした。このために膨大な時間と資金が費やされた。

福島の人たちのことを考えると、地震・津波・原発とトリプル被害で止むを得ないのだが、10年を経過した今日、科学的な数値を基に対策をとる時期が来たと思う。

我々東京や周辺の人間に出来ることは、福島や茨城・千葉などの魚介類を積極的に購入し、消費することだと思う。

私は果実類が大好物なので、福島のリンゴやモモなど農協に申し込んで取り寄せている。福島の皆さんへの連帯だけでなく、実に新鮮で美味いのだ。次は海産物です。

この20数年、自由貿易と国際競争により他国より法人税を下げ、世界的企業の誘致合戦が続いた。平たく言えば「企業が利益を出しても、我が国は税金をおまけしますよ」という競争だ。法人税率引き下げ競争が続いて、各国の税率は今では20％前半！各種引当金などを除くと実質10％台だという検証もある。

GAFA（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン）等、ITシステムを使い情報流通によって富を生み出している巨大企業が成長している。新たに、流通する情報量そのものに課税すべきではという主張もある。

消費税という大衆課税は税率を上げ、法人税を下げることが人類の正義に反しないのかという命題もある。

私は消費税は絶対に必要という立場で一貫しているが、同時に企業も収益を上げたら相応な税を負担すべきだと思う。

コロナ対策を含め、人々の生活を支える原資は皆が負担しなければ、現代の高度福祉国家は成り立たない。

バイデン大統領の主張が素晴らしいのは、米国が先頭に立って世界経済の主要プレイヤーのG20が共通ルールを作ろうと提案したことだと思う。

やるなあ、バイデン。頑張れバイデン大統領。

コロナ禍で不透明な自粛が続く中、明るい話題が続く。

松山英樹選手がアメリカで開かれたゴルフのマスターズ・トーナメンントで優勝したとのニュース。80年以上続く大会で初めてのこととの報道。日本男子海外メジャー初優勝だ。

先日行われた水泳競技の日本選手権で池江璃花子選手が奇跡の復活優勝。感動とともに見ているだけで胸が痛む。身体をいたわってほしいと願うばかりだ。戦いのギアが入ったんですね。

未来を担う若者たちが各分野で活躍しているのを見るのは、明日への希望です。

東京都は「まん延防止等重点措置」を東京23区と武蔵野・立川・八王子・町田・調布・府中の6市を指定するとの報道。飲食店が集積し中心市街地を形成し不特定多数が出入りする地域、となると妥当な指定だと思います。

この指定に実効性をもたすとすれば、具体的な『まん延防止』を実施しているかどうか、自己申告だけでなく、現場点検を実施する必要があります。都の保健所の職員だけでは人手が不足するなら、マニュアルを作り各区市にお願いすることが必要です。

武蔵野市は吉祥寺があるので、飲食店の割合が多く1300店舗あります。二人一組で十組編成すれば、一組130軒です。1日20～30軒まわれば1週間で点検出来る。最低でも腕章をつけるか、出来ればロゴ入りの揃いのジャンパーなら、さらに効果があります。

威圧にならないよう注意をしながら、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基ずく行政行為であることを国民に理解してもらうことが大事だと思う。

尾身さんも「自治体が具体的に汗を流してほしい」と言っています。都知事は権限を与えられているガバナーなのだから、都民に呼びかけるだけでなく、形が見える行政行為をしてほしいと願っています。

小池知事、一歩踏み出す時です。

（4月5日ブログ参照）

本日4月8日朝、自民党政調「性的指向・性自認に関する特命委員会」が開催された。ＬGBTに対する国民の理解を深めるための根拠法を制定することが議題だ。

ゲイ（G）をカミングアウトした方が当事者として、国民の理解を深めてほしいとアドバイザー役となっている。この方はidentityの日本語訳を「自認」とするのではなく、学術用語と同様に「性同一性」としてほしいとの指摘。そのうえで、①国民に情報を共有　②女性が議論に参加してほしい　③政府に対して意思表示を　④我が国らしい理解増進法を　と訴えた。

自民党が衆議院法制局と共にまとめた法案の仮題は「性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法」となっている。

今国会で成立をめざすことを了承した。

自民党政調教育再生委員会で山極先生をお招きしてスマホ時代の教育の在り方について、お話を伺いました。
山極先生は文化人類学の泰斗で、人間に近いゴリラやオランウータンの生態を観察し、人間が700万年かけて進化し現代人まで歩んできたことの意味を問い続けてきた総合知の巨人です。

山極先生はゴリラの研究で小学生中学生に呼ばれることが多いが、若い世代に友人は何人?と聞くと3～5人という子供も多い。スマホをツールにして相当多くの人と繋がっているが、友人と呼べる人は少ない。生まれながらスマホのある生活をしている世代は、スマホを捨てたがっていると観察しているとのこと。

●人類の歴史は700万年前に二足歩行したことに始まる
●400万年前の脳の容量は600cc
●脳の容量が現代人並の1500ccになるのは40万年前
●この頃、集団的狩猟が始まった。やがて火の使用、宗教、言葉の発明、農業へと繋がっていく
●言葉の発明は2万年前、文字の発明は5000年前、電話は150年前、インターネットの発明は40年前だ
●言葉が脳を大きくしたのではなく、脳が大きくなった結果生まれた社会脳仮説と言われるが、今は大多数の学者が肯定している
●人間の脳は1年で2倍、チンパンジーは4年で2倍、チンパンジーは授乳期間が長い！　人間は1年なので次の出産が出来る
●子どもの成長期には2つの危ない時期がある。離乳期（2～6才）と思春期（12～16才）
●人間の集団規模とコミュニケーション
①10～15人　共鳴集団　言葉が要らない
②30～50人　顔と性格を熟知して一致して動ける。学校の級や軍隊の基礎単位
③100～150人　信頼出来る仲間　顔と名前が一致
④それ以上になると身体以外の指標が必要。この150人というのは、現代の狩猟採集民の集団規模の平均値である
●信頼は身体の同調によって育まれる社交が重要。社交はリズムである
●共感能力が高まった背景は共同の食事と共同の子育て、家族と地域社会
●情報革命、AIに支配されないために
●コロナ禍の教訓。動く自由、集まる自由、対話する自由、遊動の時代

以上30分のスピーチと1枚のレジュメに基づいてメモしましたが、実に示唆に富むお話でした。

一か月早く緊急事態宣言を解除した大阪は東京より多い感染者。独自のGOTOイート施策をとった宮城は人口当たりの新規感染者がトップ。こんなに因果関係がはっきりした状況はめずらしい。

結論は多人数による飲食を禁ずれば良いのだが、実際にはそうはいかない。となれば、飲食中に飛沫が飛ばないように、きちんとしたパネルで仕切ることだ。

東京都の自粛要請は、各々の店舗に任せて協力店のラベルはパソコンからアウトプットするという規制で実効性が担保されていない。都は協力店を自己申告だけでなく、実際に対策をとっているか否か点検して歩くことが重要なのでは。点検して対策をとっていない店舗には協力金を出さないことにすればよい。都が区市町村に呼びかけて、臨時の点検隊を組織する。それが実効性のある対策の第一歩だ。

カラオケでクラスターが発生して70代が感染したというニュース。分別ある70代なら、ひとつのマイクを持って歌をうたっていればどうなるのかわかるでしょう。これが1年前ならともかく、昨年2月3日のダイヤモンドプリンセス号から始まったコロナ禍が、もう1年三か月余り、学んでほしいね。

自民党有志議員が菅総理にこども問題を一元的に扱う「こども庁」の創設を提言し、菅総理は自民党総裁として二階幹事長に総裁直属の組織を立ち上げるよう指示・要請したとの報道。

10年前の民主党政権下で「こども家庭庁」を作り、こども問題を福祉・教育等、総合的に対応するとし、当面、幼保一元化を目標としたことを思い出した。

結局、学校教育法の幼稚園と児童福祉法の保育所は各々残り、認定こども園という新しい施設を作り、内閣府が所管することになった。幼保一元化ではなく、幼保三元化となったのである。

つまり「こどものことは専門機関を作って一元的に対策を取るべきだ」という理念が先行して、法の支配・行政の在り方など統治の構造を見ない頭でっかちの改革が成果を得ることが出来なかったのだ。

自民党は永らく政権を担当し、国民の本音を汲み上げ、政策に活かしてきたリアリティのある政党だ。この轍を踏んではならない。広く問題を拾い出し、検討を加えることが必要だ。

小平市長選挙は3月28日告示、4月4日投票日を迎える。現職が引退し、新人同士の戦いだが、磯山りょう（41才）氏を自・公が推薦している。磯山候補は若くして市議会議長となった信望の厚い青年候補だ。

月曜日に陣中見舞いに訪問したが、翌火曜日の夜に磯山さんが「小平市をもっと良くしたい。もう一歩です」と演説をしている夢をみて、翌3/31（水）に再び陣中見舞いにお伺いして激励した。

支援する確認団体「小平をもっと良くする会」のポスターには、連携・実現の横に市・都・国、医・歯・薬と書かれていて「コロナ対策　ワクチン接種」の文字。正攻法で主張がはっきりして良いポスターだ。

相手は茶色の地に薄く女性らしきシルエットが描かれている。スローガンは「女性市長誕生」だ。しかし女性市長誕生は市政の目標ではない。さらに現市長が小林さんなので、それを引っ掛けて小林という名前の市議が候補者となっている。いかにもクセ球だが、有権者は小細工に引っ掛かるのだろうか？

磯山りょう候補　正攻法で行け、もう一息だ！

なお磯山さんは私が主宰していた勉強会「ダイナミック日本、地域の力 フォーラム」のメンバーで、数年間一緒に政策勉強をした。

成功を祈ります。

春休み、夏休みが最も売り上げが伸びる時、学生さん達のスポーツ合宿や演奏旅行が全て中止。
学校は学生さん達を校外学習に連れて行き、様々な体験をさせたいと願っているんですが、もしクラスターが発生したらマスコミがここぞとばかりに報道するので、評判を心配して消極的になっています。宿泊を伴う修学旅行は無理でも、日帰りでという企画をしても校内で慎重論が多いとのことです。ましてや部活動等、無理するなという空気です。

金融公庫から1500万円融資を受けて、来年7月から月16万円の返済が始まります。持続化給付金や家賃補助はありがたかったです。現在、一時支援金を申請する予定です。
GOTOトラベルはネットパッケージで売っている、じゃらんや楽天トラベル、JTBなどが潤いましたが、補助金分単価の高い高級施設に泊まり、個人客ですから。
大学がリモート授業から対面に切り替えてくれれば、少しは動くと思いますが、1年3ヶ月頑張ったけど、今年の秋が限界です。リーマンや東日本大震災の時も乗り切れましたが…　中小の旅行会社とバス会社は倒産続出ではないでしょうか。

相当深刻な状況だ。コロナ感染症は2～3年続くと言われている。ウィズコロナというが、ワクチンの見通しも含め、どのように共存していけるのか、その目安をつくっていくことが必要な時期に来ている。

テレビに出演する主役級はプロダクションに所属して労災の適用を受けることが出来ます。ところが劇中に出演する多勢の無名の人たちは実演家と呼ばれるが、仲介者から声がかかり撮影現場にその都度駆けつける1日いくらの日雇い状態で労災の対象となっていません。

建設業などでは、職方は一人親方という制度があり雇用主兼使用者で労災保険に加入できます。建築関係は様々な職種があって建築工程に従って出番が回ってくる。職方は複数の現場を持っていて自分の出番が来ると現場に行って専門職として働く。労災保険の保険料は雇用主分と使用者分の合算で払います。職方の一日の報酬は労災保険料分を含めて設定されています。

テレビに出る実演家と呼ばれる人たちにも一人親方制度が適用されると厚生労働省は言うが、いつ出演依頼が来るか分からず、さらに出演料は労災保険料を含むと言えるほど高くはないので加入しないのが実態です。結局、怪我をしても泣き寝入りで保障がないのが現状です。

昨日3月25日に開かれた自民党政調競争政策調査会は自由な市場でフェアな競争が行われるよう監視し、様々な提言を行うことを目的としている。出席官庁は公正取引委員会をはじめ、厚生労働・国土交通・財務・経済産業・総務など各省にまたがる。

昨日のテーマは拡大するIT分野でアルゴリズムとAIが市場支配を強め、結果として自由な競争を阻害するのではという視点だったが、私はあえてテレビの実演家の実態を指摘し改善を求めました。テレビが第四の権力と言われるぐらい優越的地位を持っていて、その下で作品を制作するプロダクション、さらにその下で働く実演家が労災の適用も受けられないのは不合理だと思ったからです。 優越的地位の濫用は大手スーパーと納入業者等すべての分野であり、IT業界ではそれがシステム的に複雑多岐に渡っていて、海外も含めてこれからの大問題だが、その前に目に見える形でテレビ局の実演家に対する待遇を変えてもらう必要があります。

会議終了後、公正取引委員会の事務方の上級幹部と意見交換をしました。「労災は厚労省所管ですが、優越的地位の濫用という公正取引委員会の肝になる事例なので、強い立場のテレビ局にも積極的に物申して下さい。テレビ局に物申せるのは公正取引委員会ぐらいですよ」と申し上げました。

3月11、12日両日、自民党政務調査会にNTTの研究企画部門長をお招きしてお話を聞いた。第5世代（5G）を超えて第6世代（6G）の通信に光伝送の革命的システムIOWN構想を研究しているという（2030年目標）。

素人の私がメモを取ったものですから、以下間違いを承知で物事のヒントとして書きます。ごく最近NTTはIWON構想をインターネット上に公開しましたので、その入り口にして下さい。
IOWN(Innovative Optical and Wireless Network)構想とは、光技術による「伝送」、電子技術による処理、光と電子の緊密な結合「光電融合型処理」を意味している。
①インターネットに全てのモノが繋がる時代はトラフィックデータ量の急激な増加が見込まれる。日本のインターネット内の1秒当りの通信量が2006→2025年比較で190倍。世界全体のデータ量が2010年→2025年で90倍という推計。
②それに伴って消費電力量も急激増大する。2006→2050年で12倍。現在NTTの消費電力量は全電力の1％を占める。
以上の課題を解決するためオールフォトニクスネットワーク（ネットワークから端末まで、すべてにフォトニクス（光）ベースの技術を導入し、これにより現在のエレクトロニクス（電子）ベースの技術では困難な、圧倒的な低消費電力、高品質・大容量、低遅延の伝送を実現）を構築する。その技術の中核のナノ受光器、ナノ変調器などを構想し製造する。光通信は宇宙衛星を基地とするという壮大な計画です。

現在のブロードバンド、光通信と呼ばれるものは特殊なグラスファイバーの中を光に情報を乗せて使っている所謂「有線」だが、IWONは光そのもので情報を伝送する「無線」と理解した。
この話をお聞きした時、すぐにインターネットでIWONを調べましたが、検索出来なかった。今日（3月24日）検索したらありました。是非ご一読下さい。その上で私が申し上げたいのは、このような革命的な構想と、世界最先端のシステムはNTT一社で実現出来るのだろうか。NTTを中核として関係機関が取り組み、国も全面的にバックアップするオールジャパン体制が必要なのではということです。国と民間の垣根を超えた発想が必要だと思います。
最先端の構想と技術は民間にあるので、総務省を中心に関係省庁は民間と大いに情報交換して、正しく判断をして政策に反映して欲しい。

鄧小平の時代から中国は方針を転換し、社会主義的市場経済をとり入れると広言し実践してきた。

国を挙げて資源と人材を戦略的に投入すると共に中国国内で経済活動する外国企業に対して特許の公開を求めるなど独特な国内規制をかけてきた。14億人の市場で商売をするなら中国式ルールに従えということである。

それ以外にも海外に留学生や研究員を送りだし、定期的に最新技術の報告を受けていると言われている。現に中国のファーウェイ等の通信事業者は、中国政府から要求があれば必要な情報を提供しなければならないとされている。米国がバックドアと指摘する現象だ。

トランプ政権の高官が2年ほど前に自民党の政務調査会でスピーチした時、中国は米国をはじめ各国から知財を盗んでいると明言した。

中国は共産党が最高権力として政治・経済・軍事・文化の面で統治し、国内ルールを海外にも適用しようとする。

ITや生命科学の分野でしのぎを削る相手が国総がかりで取り組んで来ている時、我々はどう向き合うのか？

日本政府と企業と大学や研究機関が密接に連携をとり、国費による研究費なども思い切って充実をし、世界最先端の水準を維持することが大事だ。

政治家も高い志と広く遠くを見る力を併せ持ち、足元もしっかり固めて各分野と情報交換し、民主主義の下の自由な市場経済を充実発展していく必要がある。

中国共産党のいう「社会主義的市場経済」、我々はこれを「中国国家独占社会主義経済」と呼ぼう。

我が国は自由で民主的な法の支配による市場経済を発展させ、人々の幸せの基礎をなすべきだ。

私の3月19日のブログを読んでくれた方から「土屋さんは東北新社のやり方を是とするのですか？」と聞かれた。

「民間の会社が、あの手この手で営業をかけるのは当然ですが、具体的許認可権を持つ役所の高官を度々接待する。そこに社員の身分で政界有力者の関係者が同席するとなれば、営業とはいえ、やり過ぎだと批判されるのは当然です」

「国家公務員倫理法に触れれば、幹部職員が何らかの処分を受けてるでしょう」

「しかし、そのことと政治任用された省の最高責任者の大臣が所管事項について、国家の行く末を大局観を持って考える。そのための有力な意見交換の場として、大手キャリアトップと懇談する。ありうることではないですか」

「今回のNTTトップの総務大臣との懇談と個別案件の東北新社の件は、別次元の話ではないでしょうか？」

「20兆円の売上げのNTTの責任者と通信行政の国の責任者である総務大臣が意見交換も出来ないとすれば、その方が問題です」

「もし接待を受けたことが問題なら、1回3万円とか5万円とか一律に基準を定め、大臣が支払えばよい」

「NTTだけでなく、ソフトバンクやauや時には小さくても凄い発想と技術を持っているベンチャー等と積極的に意見交換した方がよい」

とその方に申し上げ「大局の方向を決める大臣が政治家としての誇りを失うはずがない。枝葉のことで評判を気にして、躊躇してはならないと思います」と答えた。

自民党6名、良識保守1名、合計7名の同志が立候補している。選挙告示前から、候補予定者の皆さんの相談に乗って来た。
市政が停滞しているなら、その原因を分析して有権者である市民に呈示して共に考えるという方向で政治活動用ビラを作成したらどうかとアドバイスしてきました。市民は市政の実態をほとんど知らないのだから、市議会議員は市政の実態とそれに対する評価と方向性を分析し、市民に報告するのが仕事です。
今回の選挙は普段の議員活動が市民から採点される場です。新人にとって主張とキャラクターが選挙区にどこまで浸透してきたかが当落を決めます。

自民　遠藤百合子（5期）
自民　湯澤綾子（2期）
自民　吹春やすたか（2期）
自民　清水学（1期）
自民　鈴木正和（新人）
自民　志垣竜一（新人）
無所属　五十嵐京子（5期）

7名全員が当選出来ることを祈っています。

通信キャリア最大手の責任者が、通信行政の所管の総務大臣と会食をして、具体の認可について云々するはずがない。世界を相手にした5～10年先を見通した日本としての戦略的な方向性の話だろう。それでなければ、お互いに話が面白くないし酒も不味い。私の拙い経験からも、そう考える。
日本には苦い経験がある。1970年代の後半、NECの小林会長（当時）はコンピュータと通信が融合する時代が近い将来やってくる。コンピュータアンドコミュニケーション、C＆C構想を打ち出した。卓見だ。当時の電電公社はINS（インフォメーションネットワークサービス）の実験を武蔵野・三鷹地区で始めた。1983年に私は武蔵野市長に就任したので、興味深く市役所企画課の職員が端末をおいてオペレーションするのを見守っていた。当時は市役所にホストコンピュータを入れるのを、労働組合が反対した時代だった。
この構想の着眼点は素晴らしかったが、同軸ケーブルの時代だったので情報の通信容量が少なく、ひどくまだるっこしかったのを記憶している。結局、この構想は実らなかった。原因がどこにあるのか、専門家でないので分からなかったが、技術があってデュアルユースが不足していた等と言われている。

それから7～8年経った1990年代初頭、アメリカのゴア副大統領は米国を光ケーブルで繋ぐ情報ハイウェイ構想を打ち出し、米国政府として大胆な規制緩和と投資計画を打ち出した。まさにインターネット時代の幕開けだ。日本は発想も技術もあったが、残念ながら世界をリード出来なかった。私の中学校の同級生がNTTで光ファイバーの技術を発明し、恩賜発明賞を受賞したのもこの頃だ。
それから20数年、今は宇宙に多数の小型衛星を打ち上げ、地上のきめ細かい情報のやり取りをして、様々なサービスを提供する時代だ。米国のスペースX社は18000基の低軌道超小型衛星を所有しているという。
日進月歩の技術革新といったら、ある人からそれは違うと指摘された。今の技術の進歩の早さは秒進分歩だという。総務大臣は電波行政の所管大臣として10～20年先を展望しながら、秒進分歩の世界を正しく把握し官邸とつなぎ方向を出す立場だ。総務省の大臣室だけでなく、時には胸襟を開いて業界のトップランナーと腹蔵なく未来を語ることが必要だ。
野党の質問は料理がいくらだとか、そういうレベルではなく「大臣、通信トップと歓談するのは結構、国民の誤解を受けないように注意しながら、実りあるものを得て下さい。ところで国家のために、どんな事が話題になりましたか？」ぐらいの質問をして欲しい。

東日本大震災が引き金となって、新たに発生した大事故が東電福島第一原発のメルトダウンという史上最悪の原発事故でした。

津波によって電源を失い冷却水が停止し、暴走を始めた原子炉を制御しようと命をかけて任務を遂行した吉田昌郎所長率いる福島フィフティの活動には只々深い感謝を捧げるばかりです。

すでに各種報道がなされ印刷物も数多いのですが、時系列を追って迫真に迫るのは文庫本で『死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発』門田隆将著があります。数々の重い場面が続きますが、特に冷却水に海水を使うかどうかの場面が印象的です。

真水を使い切った後は冷却水として使えるのは津波が運んできた海水しかない。海水を注入し冷却を続けていると、官邸の意向を受けた東電本社から海水注入をストップしろとの指示がくる。海水の塩素に反応して核燃料が再臨界する可能性があるという素人総理の浅知恵だ。しかし、海水を注入し続けなければ冷却できない。そこで、吉田所長は事前に所員に命令する。「俺はこれから中止命令を出すが、それに従わずに海水注入を続けるように」と。そして、本社とのテレビ会議では「海水注入、停止」と命令を出す。吉田所長のこの決断によって海水注入は続けられ、原子炉の空焚きは避けられたのだった。

吉田所長は原発の暴走が始まると、600人いた所員を運転要員を除き20㎞離れた福島第二原発に避難させた。しかし冷却を続ける運転要員が必要だ。その時「誰が俺と一緒に死んでくれるかな」と考えたという。原発に残る運転要員のことを所員に告げると、所長が指名するまでもなく、続々と手が挙がったという。

事故翌年の8月に福島市内で民間団体が主催する原発事故を振り返る集会があり、私は参加した。その会合で吉田昌郎所長のビデオインタビューが紹介された。吉田昌郎所長は、何も言わないうちに運転要員に次々と名乗りをあげる所員をみて「末世の時に地から湧き出る菩薩がいる。所員の姿が法華経で言う地湧菩薩に見えた」と感慨を述べています。

チェルノブイリ原発事故の処理はソ連の軍人が従事し、30数名の犠牲者が出ました。西洋的考え方では、このような甚大で深刻な事故は契約外だと言って辞める労働者がいても不思議ではない。しかし、福島原発事故では所員が次々と志願して吉田所長は選別に困るほどだったと語っています。

吉田所長以下の人々の行為を、世界の人々は驚嘆と尊敬を込めて「福島フィフティ」と呼称しました。日本を破滅から救った人々を私は終生忘れない。自分が危機の場面に遭遇したら、どのような態度をとっただろうかと自省しつつ。