大地が揺れ動くなか、釜石市鵜住居地区の中学生を中心に高台に避難した。主役になった中学生は奇跡と呼ばれることに違和感があったという。普段の避難訓練に従ったのだからという。住民の誰かが、もっと高い所へと呼びかけた。それがきっかけという話も。防波堤の水門を閉めに行った消防団員もいたという。すべての人の力が生きた。
当の中学生たちは当惑したようですが、全国民に希望を与えてくれた話です。一国民として「ありがとう」と申し上げたい。
釜石市鵜住居地区の東中学校跡地はラグビー場が建っています。2019年のW杯が台風で中止になったのは残念ですが…これからはラグビー見学に行きましょう。
東日本大震災で公務に従事する人たちが、多勢犠牲となりました。市区町村の職員をはじめ警察・消防・自衛隊、避難を呼びかけ続けて流された職員もいます。
殉職した一番多い職種は、非常勤の地方公務員の消防団員です。住民を避難させるために誘導をしているうちに住民と共に津波に飲み込まれた消防団員が260名にあがります。
津波が来たら、てんでんバラバラに逃げよという教えか「津波てんでんこ」と言いますが、消防団員にとっては住民の方々を置いて逃げるわけには行かなかった。犠牲になられた住民の方々と消防団の方々に心からご冥福をお祈りします。
3.11東日本大震災の政府追悼式をテレビで見ながら、当時の記録や写真集をあわせて見て、深い思いに駆られます。その中で強く印象に残るのは、被災された方々の姿です。
支援物資が届くと、きちっと列を作り、子どもが後から来ると前に入れてあげる。悲しみに耐え、深く内省し整然と振る舞う東北の人々の姿が目に焼き付いています。
米軍の40日にわたる“トモダチ作戦”に従事した軍人が帰国して、米国連邦議会に報告をしました。
「私は世界中に救援活動に行ったが、我先に支援物資を受け取る姿が普通だ。避難民は極限の状態におかれているのだから止むを得ないと思っていたが、列を作って整然と並ぶ人たちを初めて見た」
「ヘリに乗って帰ろうとした時、砂浜で手を振る人々がいる。まだ救援を待つ人がいるのかと思ってよく見たら、流木でARIGATOと書いてあった。勇気をもらった」と。
被災地には多くの国々から大勢の人たちが救助・救援に来ましたが、それらの方々に対する最大の御礼か、被災されてもなお、胸衿を失わない方々の人間力でした。
2月中旬、武蔵野市民全員に5000円分の買い物応援券（割引券）が郵送で配布された。この買い物券は何とプレミアム率100％で金券に近い異例の形だ。
昨年5月の新型コロナ感染症による第1回緊急事態宣言が発出された時は日本中がパニックになった。コロナに感染する恐怖と経済活動が停止して、先行きどうなるのかという不安に駆られた。
とりわけ武蔵野市の表玄関の吉祥寺は、東西300ｍ南北300ｍの高度商業地域に飲食店が500軒ある。軒並み飲食店が潰れ、シャッター街になるのでは？という危機感があふれた。
そこで国の補助金等を活用して、市は地元中小企業への補助金を創設して法人30万円、個人事業主15万円で合計10億円の予算を組んだのである。ところが、にわか仕立ての補助金だったので、PR不足もあり、半分の5億円が残ってしまった。武蔵野市市議会の議決を得て中小企業振興のために組んだ予算の半分が残ったのでは…
そのことが問題になる一方、夏を過ぎてもコロナ禍は収束しない。そこで秋頃より残った5億円の予算を活用して地元経済活性化の施策は打てないか、担当部局を中心に議論が重ねられた。
市内のどこの事業者でも使える割引券（プレミアム）が企画された。しかし、問題もあった。
等々の議論を重ねて、前例のない全市民に郵送で割引券を配布するという事業が実現した。しかも500円券で1000円の買い物が出来るプレミアム率100％だ。ちなみに、現在東京都が計画している割引券はプレミアム率が30％である。予算は5億円の去年の残予算に2億円プラスして約7億円。市内に住民登録のある人は外国人でも対象になる。
ある市民から「今年の秋に市長選挙があるので、金券をばらまいたのか」との問い合わせがあった。私は次のように答えた。「私が知るところ、現場の担当職員の産業振興の執念が組織を動かし、副市長レベルで方向が決まったと理解している。最近、責任感と執念をもって仕事をやる職員が少ないがヒットですね」
週刊誌は政権に手痛い記事を書くことによって売れている。政治家は敬遠しがちだが、コロナ禍の解決のヒントがあるかも知れない海外の事例などをきちんと調査して官邸にあげて、総合的に判断したほうが良いのでは。
そんなこと既に検討済みだよと言うかも知れないが、素人的に考えてイベルメクチンが河川盲目症の特効薬として40年以上も目立った副作用もなく数億人に服用されている事実を重く見るべきではないだろうか。
仮に効果がなくても副作用が微小なら、すでに承認されているのだから問題ないはずだ。効果があれば大ヒットになる。
新型コロナウイルスに効果ありとの治験は、厳密に管理された条件下で240例必要だとのこと。北里大学では、まだ数十例しかないようだ。軽症者を対象に治験を行うが、重症者が多くなると中々実施できない。
また一例約60万円の費用がかかるとのこと。2月17日に北里大学研究所を訪問した時に、治験に必要な人手と資金が不足していると伺ったがそういうことだったのか。
消息通によると、イベルメクチンは平凡かつ安価なので大手の創薬会社はやりたがらない。新薬を開発して特許を取り、高く販売するほうが利益を生むとの思惑もあるという。
経済の理屈では、その通りだが国民のために果たしてそれだけで済むのだろうか。立ち上がれ日本！
（2月17日ブログ参照）
松下玲子市長は行政権限を与えられた市長と、政治家の政務を混同することで、市議会で度々厳しい批判を受けてきた。
3月1日号の市報の一面のコラムは10年前の東日本大震災と原発事故について書いている。
コラムの総てが原発事故と感想文、そして再生エネの導入が抽象的に触れられているのに過ぎない。幼稚な政治レポートだ。
都から供給を受けた水道水に放射能が検出されたとの記述がある。しかし公人の市長として発言するなら、当時具体的にどのような影響があったのか、それに対して市はどのように対応したのかを述べる必要がある。私も当時、武蔵野市の水道部に問い合わせをしたが、都水全体が汚染されたわけでなく、都が念のため取水して検査をしたら放射能が検出されたが極微量、利根川の表流水の影響との答えだった。
そもそも武蔵野市の水道水の源水は80％が300m地下の深井戸である。利根川や荒川の表流水を使っているのは23区が多いのだが、その後の具体的影響は聞かない。飲料水という生命の源をきちんとした調査もせずに不安を煽る。松下さん、貴方は現在武蔵野市の水道事業管理者なのですよ。無責任過ぎませんか。
原発の代替に再生エネの活用を述べているが、武蔵野市長としてどのような取り組みをしたのか具体的に述べなければ！ そもそも武蔵野市長は経産大臣でもエネルギー庁長官でもない。エネルギー政策の権限を与えられていないのだ。
このコラムを読んだ時、相当ひどい市長としての文章だなあと思っていましたが、今日タウン誌の記事を読んで合点がいきました。小さな記事で3月6日に武蔵野公会堂で反原発の集会があり、松下市長や菅直人氏が出席するとある。なあーんだ、この集会につなげる宣伝だったのかと納得した。松下市長、市政と直接関係ない貴方の主張なら、市報を使わずに個人の費用でやって下さい。
市議会議員が政務調査費を使って原発の是非のみを書いたら、公費の濫用で市民から返還請求が出されるでしょう。
武蔵野の街を歩くと、大勢の知り合いに出会う。その都度、簡単な挨拶を交わしたり、時には立ち話。
二日前に会った二人連れの女性たちと、マスク越しに立ち話。新型コロナ感染症の話題が中心。自粛疲れと先が見えないことが、多くの人が抱えている悩みだ。
印象に残ったのは、JR東日本の鉄道の話。
パートで吉祥寺まで出掛ける女性「コロナ禍でも、電車が時刻通り動いているのを見ると安心する」という。
もう一人の女性は「主婦でもそうよ。外に出ないようにしているけど、電車やバスが動いているので世の中がちゃんと動いているんだと支えになります」「外国みたくロックダウンで電車も停まったら、心が崩れます」「乗る人が減って大変でしょうね。でも頑張って欲しい」
鉄道は単なる運送手段を超えて、人々の心の支えなのだ。
2年前に岩手県の三陸鉄道が東日本大震災以来8年ぶりに全線開通した時に、ご案内を頂いて初電に乗りました。釜石から宮古までの間、各駅をはじめ沿線に歓迎の横断幕と大漁旗を振って声援していた姿を思い出しました。
女性たちの「JRには頑張って欲しい。コロナ禍が去ったら、旅に出るから…」という声を深澤社長にお伝えしたい。
ファイザー社のワクチンが飛行機で到着する映像が流れ、医療関係者の接種状況が報道されるが、ニュースになるだけ日常化していない証拠でもある。3月いっぱい接種しても人口の1％弱の100万人に到達するかどうか。
日本で独自開発しているDNAワクチンは、まだ治験中だ。
外国ではイスラエルが人口の100％近い接種が進んでいる。米国でも1000万人単位で接種が進む。
日本は本格的な春を迎え、気温と湿度が上がると新規感染者は自己管理の徹底もあり減るのでは？と希望的に観測するが、ワクチンだけに頼って良いかというテーマが政治日程に上がって来るだろう。
2月26日の自民党医療系議員団会議で予防薬としてイベルメクチンの推進がテーマとなった。
(2月17日ブログ参照)
昨日2月22日開催された自民党新型コロナウィルス感染症本部会議、飛び石連休の中にも関わらず90人近い衆参議員が参集し、密を避けながら1時間半にわたって質疑が行われた。
2月14日特別承認された米国ファイザー社のワクチン、正式名コミナティ筋注を中心に接種方法、副反応、供給体制、自治体の対応状況、費用負担など様々な角度から論議された。ようやっとここまで来たかという印象。新型コロナウィルス接種の第８３番目の国となった。尚、米国のモデルナ社、アストラゼネカ社のワクチンはまだ承認されていない。
会議終了後、厚労省医務官僚には直接「本日報道された鳥インフルエンザが人に伝染したとの記事、国の危機に対応するとともに遠くの黒雲も今から備えておく必要がありますね」と申し上げた。「私達も注目しています。農水省とも連携しながら詳細な報告を集めるようにと指示しています」とのこと。鳥インフルエンザは手強い。遠くを見る人が必要だ。
オリンピック・パラリンピックの大スポンサーである米国のNBC等が、森前会長の発言をきっかけに日本のジェンダー等を取り上げて男女格差などの問題点を指摘した。しかし、オリパラを開く国として日本ほど相応しい国はないと自負しています。世界を見ると厳しい格差・差別だらけだ。
米国は長い間、ネイティブアメリカン・黒人・アジア系米国人・ヒスパニック系などに対する人種差別が根強い。それを克服するために多くのエネルギーと犠牲を払ってきました。
イスラム原理主義の国では、宗教的戒律が厳しく立ちはだかっています。
インドは古い文明と5000年の歴史の上に成り立つカーストが今も存在しています。
中国は少数民族の同化政策を強力に推し進めているし、一人っ子政策の男女比率のひずみも指摘されています。
アフリカ諸国は貧困と無秩序による人権侵害に悩まされている大勢の人々がいます。
国際NGOのキャッチコピー「13歳で結婚。14歳で出産。恋は、まだ知らない。」の幼き少女の顔が思い浮かんで、忘れられません。
世界200か国近い国や地域には、各々長い歴史と伝統・宗教が根づいていて人権・平等・自由・法の支配・貧困からの脱出など、そう簡単に達成出来ないことは明白ですが、日本はその中にあって相当高い地位を占めているのではないでしょうか？
その象徴が2019年秋のラグビーW杯の成功です。世界中の人々がW杯史上、最高の大会だったといいます。私もフランス対アルゼンチンの試合に一観客として参加しましたが、フランス・アルゼンチンの各々の国のお客さんと多国籍の人々の熱狂とマナー、そして圧倒的に多い日本人の観客たちの温かいエールに感銘を受けました。これが日本のソフトパワーだと実感しました。
コロナを超えて、東京オリンピック・パラリンピックが開催されることを期待しています。頑張れ、日本と世界のアスリート。
私は15年前までは一ファンでしたが、衆議院議員として永田町に行ってからは、自民党の会合などで度々ご一緒しました。数年前には、自民党武蔵野総支部大会にゲストスピーカーとしてご来会いただきました。
お話を聞いたり人柄に接するたびに、スケートを通じて自力で人生を切り拓いてきた“本物”がここにいるとの思いを強くしてきました。
新型コロナ感染症が世界中に蔓延して、現在は極めて厳しい状況下だと思います。東京オリンピック・パラリンピックの準備は武藤敏郎事務総長のもと、着々と進められて来ましたので実務的な心配はほとんどないと思われます。“決断”する時が一番難しい。橋本聖子会長なら、ぜひ協力したいという各界の関係者が大勢いることでしょう。
別な角度から見ると、森前会長からの国民への最大のプレゼントになりました。
本日、2月17日(火)朝9時から北里大学研究所を自民党医療系議員団に随行して訪問。大村智博士を始め、研究所の小林理事長、他の研究者の皆様から新型コロナ感染症研究の現状についてお聴きした。
事前に配布された資料等総合的に拝聴したが、専門的な知見が多く理解するのに難航した。
事前に配布されたジャーナルな資料によると世界中でコロナ治療薬として実践が始まっている。中米のハイチではリンパ系フィラリア薬として毎年120万人が服薬している。その効果としてブラジル、アメリカと比較して極端に患者数が少ないと報告されている。
2020年12月8日米上院国土安全保障と政府に関する委員会で証言に立った専門家ピエール・コリー氏は「政府機関は早急にイベルメクチンの効果を評価し、処方を示すべきだ」と迫ったという。(論座記事より) 同博士はコロナによるパンデミックの薬剤は「目と鼻の先にあった」とまで表明している。
大村智先生と北里大学研究所はその効果を確かめるため、検証作業に入ったが人手と資金不足で充分な検証に到っていないという。
イベルメクチンは既に河川盲目症の薬として承認され40年の歴史があり安全だ。私の質問に答えて、同席した厚労省の医師の専門家は国内でも医師が認めれば使えるという。早くコロナ治療薬として特例承認して欲しい。ワクチンだって特例承認として製薬会社に免責までしたのだから。
尚、このイベルメクチンの特許は大村先生の意向により当初から公開特許として、又それに賛同した海外の製薬会社が無償でWHOに数億人分を提供したことを思い出した。大村智先生はノーベル賞の有無に関わらず、日本の誇りである。
市民から要望のあった武蔵境駅西口（NONOWA口）改札の利用時間が、現行の7時から15分早まり、6時45分からに前倒しになります。3月13日のダイヤ改正に合わせて実施します。
この要望は平成22年中央線三鷹ー立川間高架事業が完成し、西口改札の利用が始まった時から市民の間に潜在していました。
2019年、武蔵境駅舎・広場・街づくり協議会の秋本正会長より「西口改札利用から5年以上経過したので、正式な協議会の要望としてJR東日本(株)に陳情したい。土屋さんは中央線の三鷹ー立川間連続立体交差事業を30年前から都やJR東日本に働きかけて実現した経緯があるので、ぜひ首脳部につないでほしい」との要請を受けました。
私は「西口改札が実現した直後なら、まるでJR東日本にケチをつけるようで、それは非常識だが5年以上経過しているので陳情しても自然でしょう」と申し上げ、街づくり協議会の代表4人とJR東日本八王子支社長に陳情しました。
武蔵境駅のメインの改札口は、当然、初電から終電まで開けます。しかし、高架下の商業施設（NONOWA）を中心に利用客の利便も考えるという西口改札なので、費用対効果が前提になります。八王子支社長の考え方は、計画全体を考えて、きっかけを見てご要望を前向きに判断しますとのことでした。
中央線の高架下の利用を計るのはJR東日本の子会社の(株)JR中央ラインモールですが、高架事業が完成した後は東小金井・武蔵小金井・国分寺等で積極的に事業展開をして住民の利便と街の賑わいを作ってきました。会社10周年をきっかけに八王子駅中心のJR東京西駅ビル開発(株)と合併、新会社は(株)JR中央線コミュニティデザインとして4月1日から発足します。南武線の高架下事業にも力を入れるそうです。
JR東日本の経営方針とうまくマッチしたので、今年の3月13日のダイヤ改正から6時45分に利用時間を早めることが決まりました。
なお、(株)JR中央ラインモールが管理する東小金井・武蔵小金井・国分寺の各駅も同時に6時45分から利用できることになります。
10日開催の自民党政調外交部会で、日英外相会談の内容が報告された。
英国は、ニュージーランドを通じてTPP（環太平洋経済パートナー協定）の議長国である日本にTPPに加入の意志があることを通知し、日本は歓迎の意向を表明した。
TPPは太平洋をめぐるチリ・米国・日本・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド等12か国が数年の長い協議を通じて締結した関税一括引き下げ協定だ。その後、オバマ政権からトランプ政権になるとアメリカンファーストで米国がこの協定から脱退した。しかし、安倍総理（当時）が指導力を発揮して米国抜きの11か国で協定が発効された。
この協定により関税が撤廃され、オーストラリア等から安いオージービーフが日本を席巻した。
大消費国である日本で関税の高い米国牛肉が売れなくなり、オージービーフ一色になると、トランプ大統領（当時）は米国内の農業団体から突き上げられ、急遽、日本と単独でEPA（経済協定）を結んだ。交渉開始以来、数か月で成立した日米EPAは、内容が総てTPPと同様だった。安倍外交がトランプ大統領（当時）に勝利したと関係者から評価された。
数年に渡る交渉の先頭に立った日本側の責任者は、当時の甘利明経済再生担当大臣だった。タフネゴシエーターで、日本の主張がほとんど通った。
この環太平洋経済パートナーシップ協定TPPに、大西洋の英国が加盟したいという。英国がEUから離脱したことが大きな原因か？
また、それと並行して安全保障の分野でも日（外相・防衛相）、英（外相・国防相）の２+２会議が定期的に行われるようになった。２+２の会談は、日本と米国との間で定期的に開催されているが、日米安全保障条約があるから当然だ。しかし、日英で定期的に開催されるのは一歩進んだ関係となる。日本はそれ以外にも、オーストラリアとも２+２の会談を開催して、安全保障の分野の協力を進めている。
さらに英国は香港問題が深刻化した状態を見て、英国主力艦隊のクイーンエリザベス空母打撃群を南シナ海に派遣すると決定した。日本は1902年に日英軍事同盟を締結し日露戦争に勝利を収めたが、120年後の新日英同盟が始まるのだろうか。
なお、フランス海軍の空母、ドイツ海軍のフリゲート艦も南シナ海に派遣されるという。
自民党政調で2月8日報告されたワクチン接種は次の通り。
①2月中旬にファイザー社のワクチンに医薬品としての認可が下り、来週から接種が始まる。
②ファイザー社の報告によると10万人に1人程度の確率でアナフィラキシーが発生。これらの対応についてはエピネフリンを準備、医師が対応する。
③接種順序は医療関係者(370万人)次いで65歳以上(3,600万人)、その後基礎疾患のある者(820万人)高齢者施設(200万人)60歳～64歳(750万人)合計5770万人が先行するという。
④集団接種、個別接種(かかりつけ医に行く)職場接種など状況に応じて対応する。
以上がワクチン接種の概要だが実現までは様々な課題をが出てくるだろう。尚、この大事業は国、都道府県、市区町村が各々役割を担うが、実施主体は市区町村だ。予防接種法に基づく法定受託事務として費用は全額国が負担する。
新型コロナ感染症について、菅総理は腹をくくった。春にはワクチンも出てくる。やがて収束に向かうでしょう。
忍び寄る危機は、電力のブラックアウト(広範囲での停電）です。
関西・北陸・中部・中国・東北・北海道の各電力会社の電力供給量は、キャパシティの98～99％と極めて高い。何かあるとブラックアウトに陥る。大寒波と豪雪が原因だが、構造的な問題もあります。
菅内閣は2050年のカーボンニュートラル（CO2等の地球温暖化ガス排出量を、森林吸収や排出量取引などで吸収される量を差し引いて全体としてゼロにすること）を打ち出したが、本当に大丈夫だろうか？石炭火力は最新の高効率炉でも、新設は認めないのか。
先日のNHK特集では関西電力の原料調達のオペレーション部門で、比較的Co2を出さないLNG(液化天然ガス)について、荷主に交渉して他国に行く船を日本に行先を変更してもらっている場面が放映されていました。綱渡りです。
中国は2060年までに、CO2排出ゼロ。自動車はEV（電気自動車）で、との方針を打ち出した。その戦略の背景には
中国のエネルギー政策には、建前と本音があると思われる。
なお、いち早くEV構想を打ち出したフランスでは、ほとんど全電力が原発です。
エネルギーは国家の基本。立ち止まって考えることが大事ではありませんか？
1月中旬のピーク時には東京で2000人、全国で8000人近かった新型コロナ感染症患者が東京で６～700人、全国で2000人と減少しつつある。国民力だ。麻生副総理風に言うと、民度が違うということか。
2月8日から緊急事態宣言1か月延長。自己管理をしっかり、自然免疫を強化して、もうひと頑張り！
医療系議員団での発言。
北海道選出の議員の発言。「私の選挙区は32市町村あり2000人～3000人の村には医師が誰もいない。広域支援がないと住民にワクチンが打てない。」
「長崎で病床を確保してコロナ専用病院にした。医師はなんとかローテーションで確保できたが、看護師がいない。看護協会も努力してくれているが、目途がたたない。時間給5,000円で月80万円になるのだがそれでも集まらない。日頃から体制をつくっておかないと。」
「ターミナルケアでご自宅で亡くなられた。診療している医師からは「自宅で人生を全うしたいと本人も家族も了承していたがコロナ感染がわかると入院させて欲しいという」
現実は難しい。
本日2月3日開催された自民党医系(医師、歯科医師、看護師、薬剤師等)議員団会議で、次のパンデミックに備える病院を今から準備するべきだという指摘がなされた。
冨岡会長から、コロナ患者を受け入れた病院で300人以上のクラスターが発生し33人が死亡した。これ程大規模ではないにしても同様な現象が各地でおこっている。その大きな原因のひとつが患者導線が分離していないからだ。現在建築中の200床以上の中堅病院は全国で40近い。これから毎年40前後改築が計画されている。10年後には又、新しいパンデミックがおこる可能性がある。将来を見据えて、直ちに構造設備の標準にゾーニングを付け加えるべきだと強い意見が出された。
厚労省が出した「病院、診療所病床に関する主な構造設備の標準」にはゾーニングは記載されていない。基準に書けば補助金が増える。しかし病院の改築は30年～40年に1回のことだ。補助金が増えたとしても現在コロナ対策として財政支出する金額は100兆という単位だ。それに比較すれば1000分1以下だ。
今起きている対策に全力を傾注するのは当然だが、誰か遠くを見ている権限を与えられた政治家はいないのか。
コロナ禍が世界中に蔓延して1億人以上が罹患した。疫病は常に人類に脅威を与えてきた。
調布市深大寺の秘仏・元三（がんざん）大師は、平安の世に疫病が流行した時、疫病退散を祈り、角をはやして鬼の姿に化身して疫病神と戦ったという。
広辞苑などを見ると鬼は「天つ神に対して、地上などの悪神。邪神」と否定的な意味に使われている。さらに戦いの中で「鬼神の働きをした」と表現されるように、この世のものとは思えないほど強い存在という意味もある。
節分の「福は内、鬼は外」という掛け声は、鬼を豆で打ち払うと解してきた。しかし、家の中にまく豆は福を呼び込むもので打ち払うわけではない。
同時にまく豆が、外と内とでは意味が異なるのだろうか？豆の意味がお礼の意味だと考えると、鬼は外で家を守って下さい。福の神は家の中に居て下さい。となる。
深大寺に暮れにお詣りをして、元三大師が角大師と呼ばれ疫病退散をした話を聞いて、ふと思いついた少数意見。
コロナ禍を退治する鬼は、mRNAやDNAワクチンか。
今年は2月2日が節分です。自己管理を厳しくして、節分を迎えましょう。
本日、１月28日開催の自民党政調厚労部会でB型肝炎患者の政府救済期間10年間を5年延長して令和9年までとする法案が了承され国会に提出されることになりました。
幼児期は三種混合ワクチンを始め、様々な予防接種を受けますが、昭和23年～昭和63年までは同一の注射器を連続使用していました。そのためB型肝炎に感染したり、あるいはその後の母子感染を引き起こしたりして肝炎を発症し、肝硬変や肝がんになったりの悲劇が続きました。多くの該当者から政府の責任を問う訴訟が多く起こされ、最高裁判所は政府の不法行為を認めて損害賠償するようにとの判決が確定、救済の道が開かれました。
しかし、裁判の判決は訴訟を起こした人の救済ですので、最高裁判決後、次々と集団訴訟が起こされたのです。最高裁判決を採用すれば救済されるからです。そこで被告の国と原告である被害者の代理人弁護士は裁判所立ち会いの下、被害を類似化し簡易的訴訟で救済されるよう合意をし、法律をつくり、積極的に救済に乗り出しました。法律の救済期間は10年間で令和4年1月に切れます。
そこで10年間期限をさらに5年間延長の法律改正をすることになりました。今まで8万人が救済されましたが、まだ45万人の被害者が潜在していると推計されています。昭和63年までに予防接種受けた方で肝炎の兆候のある方は一度予防接種によるB型肝炎と疑ってお医者さんに相談してみてください。
新型コロナワクチンについて市民からの問合せが多くありますので現時点で政府から発表のあった事項を整理しました。
１．令和3年2月末～医療関係者、高齢者、既往症のある方から順に接種を始める。
２．対象者は16歳以上の希望する国民
３．1741全市区町村に法によって義務付けられた接種
４．接種を受ける国民の費用負担無し。医師に支払う1人当たりの接種費用は2070円で、必要な経費は全額国庫負担。尚、武蔵野市は新年度予算6億円計上。
５．ワクチン
① 米国ファイザー社 ｍRNA方式 1億4400万回分(2回接種)
② 米国モデルナ社 ｍRNA方式 5000万回分(2回接種)
③ 英国アストラゼネカ社 DNA方式(2回接種)
総量未確定だが、合計3億回で全国民をカバーする量を確保したと政府は発表。
６．重篤な副反応や後遺症が発現した場合、普通は製薬会社の責任だが、今回は免責して代わって国が補償する。
就任時に行われた記者との質疑の概要（外務省レポートから）
● トランプ前大統領の強硬なアプローチについて、やり方には全く賛同できないが基本原則は正しかった。
● 中国共産党がウイグルのイスラム教徒のジェノサイドに関与したと認める。
● 中国共産党がウイルスについて世界を欺いたということに同意する。彼らは透明性を確保せず、初期の最も必要な時期に情報アクセスを認めなかった。
● 米国には台湾や台湾関係法に対する超党派のコミットメントがある。我々は台湾が侵略抑止・自衛の手段を保持することを確保することが必要。台湾がより世界に関与するのを見たい。
● 香港に対する国家治安維持法、メディア取締り、言論・集会の自由の弾圧など返還時に保障された自由や自治の概念が引き裂かれた。
● 中国を含め、いわゆる「汚い技術」を輸出する国を手助けしない。彼らが技術拡散により国際金融から利益を得るべきでない。
一昨日1月22日に開催された自民党政調・外交部会で外務省より就任直後のバイデン新政権のとった行政措置について報告があった。
① コロナ対策：連邦職員と連邦施設内のマスク義務付け。100日間のマスクチャレンジを国民に呼びかける。政府内にコロナ対応調整官の設置。WHO脱退を撤回
② 経済対策：住居立ち退き・学生ローン返済の猶予延長
③ 気候変動：パリ協定の復帰
④ 人種平等：イスラム教国からの入国制限撤廃。米とメキシコ国境の建設停止
1月21日のバイデン新大統領就任式に国として認められていない台湾代表部に直接案内が届いたとの報道。従来は上院議員などから招待券が回ってきて出席していたとのこと。
台湾は中国の一部であるというのが米国の正式見解、日本も同様な立場をとっている。
バイデン大統領就任式に直接案内が届いたことは、今後の米・台関係に変化をもたらすのであろうか。台湾を国として認めるということではないと思うが。