300年にわたってオランダの植民地支配を受けていたインドネシアは1945年～1949年にわたって独立戦争を続け1950年8月に独立した。

この独立戦争を通じて現地インドネシア軍と共に戦った日本人がいた。その数2,000人と言われている。

中曽根康弘総理が就任されたのは昭和57年秋ですが、東芝の土光会長と二人三脚で行政改革を進めました。行革三昧と言っていたのを昨日のように思い出します。私は中曽根総理誕生の半年後に武蔵野市長となり、市職員の4,000万円の高額退職金是正を始め地方行革に取り組みました。中曽根総理は当時の30兆円の税金を投入していた国鉄を民営化して、国に税金を納めてもらうようにすると主張してしまいましたが、30年経過して見事実現しました。さらに20代で青雲塾を立上げ、口癖は総理公選でした。各省の壁を取り払うのは総理を直接国民が選挙で選ぶのが一番と主張していました。今日の官邸主導見ると、中曽根首相の悲願がひとつの形として実ったと言えます。戦後の政治に大きな足跡を残された中曽根元総理のご貢献を偲び心からご冥福をお祈りいたします。先週10月17日、内閣・自民党合同葬。

5月の一人当たり10万円の特別定額給付金を支給したことは未知のウイルスでパニックになっていた国民を落ち着かせる効果がありました。ばら撒きと言われたが心理的効果は大きかった。さらに住民基本台帳に登録されている人全員が対象だったので留学生や長期滞在の外国人にも給付が行き届いたのでさらに効果がありました。

あれから半年、新型コロナの対策も充実してきて国民の心構えも出来つつあります。現在の状況は冬のインフルエンザと新型コロナ対策を両立させつつ経済をどう立て直すかという段階です。GOTOトラベルGOTOイートも始まり少しづつ経済も明るい兆しが見えてきました。

この段階でやるべきことは倒産を防ぐための重点対策と本当に困窮している人々に対する手厚い手当です。JALやANAは外国航路が対前年マイナス98％です。大規模な政府による資本注入か交付国債の交付など思い切った対策が必要です。赤字幅がJALとANAで1兆円近いので、ナショナルフラッグを守り大量の失業者が出ることを防がなくてはならない。経済界のどこか勝ち組でどこが打撃を受けているか専門家の検討が必要です。また、真に困窮している階層は派遣切り雇止めにあった人、ひとり親家庭、音楽や演劇などのフリーランスの人々です。飲食や医療関係者も苦戦が続いている。こういう人々を英知を結集して漏れが無いよう洗い出ししっかり支える支援策が大切です。

一律5万円の定額給付というのは巨額な財源必要とし、単なる思い付きの人気取りで、責任ある政権与党の議員の主張とは思われない。

10月に入り急に涼しくなり冬近しと感じます。世界ではコロナが猛威をふるいWHO(世界保健機構)では全人類の10％が感染しているだろうと予測しています。

アメリカ、ブラジル、インドの三国が感染者数、死亡者数が突出しています。三国は医療体制が不十分、衛生環境が悪い等が共通しています。アメリカの医療費の総額は世界一で300兆円を超えていますが、人口3億人のうち5,000万人が医療保険未加入者であり、ブラジルとインドでは医療供給体制そのものが不十分に思えます。私はかつてブラジルサンパウロ州の貧困街を視察したことがありますが、水道や下水が十分整っていませんでした。

日本は国民皆保険で誰でも医療を受けられる。さらに重視しなければならないのは、生活環境が十分整っていることです。生活に必要な水道水は都では1トン(1,000ℓ)わずか210円です。下水道が完備され、街に生ごみが放置されることもありません。さらに電気ガスが完備されてる。日本人が当たり前に思っていることは、全世界では整備されていないことが多いのです。私達はこの好条件を活かして手洗い、顔洗い、うがい、マスク、三密を適切に避けて、十分な睡眠・栄養・運動で自己の自然免疫力を強化してコロナに立ち向かいましょう。

10月7日志帥会二階派の政治資金パーティーがニューオオタニで開かれ1,500人がソーシャルディスタンスを保って参加して頂いた。

メインの講師は順天堂大学医学部教授天野篤先生です。天野先生は心臓外科医として3,000例以上の手術を執刀しゴットハンド神の手として世界的評価を得ている名医であります。平成24年(2012年)天皇陛下の(現上皇陛下)の心臓バイパス手術を施行されました。今回の講演では心臓の大切さと病気の予防と予兆に早く気付くことの大切さ等を講演された。後半天皇陛下の手術の例に触れられ、心臓バイパス手術と共に血栓が脳に飛ばないような処置を合わせて行ったことをお話になりました。

私が初めて天野先生の講演を聴いたのは地元武蔵野市医師会創立50周年記念の記念講演会でした。数年前の事です。その時天野先生は天皇陛下のバイパス手術をお話された後、しばらくして「私(天野)は比較的難易度の低い手術は弟子達に任せます。難易度の高い手術は私が直接執刀します。患者さんの社会的地位等には関係なく。それが医者としての使命です」という主旨のお話をされた。神の手と言われ天皇陛下を執刀された名医の言葉に「医道かくあるべし」と深く感銘を受けました。数年ぶりにお目にかかったがお元気なご様子で何よりのことでした。これからの益々のご活躍をお祈りいたします。

武蔵野市議会が小・中学校に配布するタブレットを中国メーカーから台湾メーカーに切り替えさせたというブログ（10月3日付参照）を書いたところ、GIGAスクール構想で文部科学省の予算が市町村に来るのだから、文部科学省が全国に通知すれば良いのではという意見が寄せられました。

文部科学省の補助要綱には「サイバーセキュリティ」に注意すること等、抽象的に記載されていますが「中国メーカーはバックドアの危険性があるので禁止」とは書いてありません。
その理由を忖度すると、
①日本はWTO（世界貿易機構）に加入して、自由貿易を原則としているので、特定の国の特定の製品を名指しで禁止出来ない、内外無差別の原則
②小・中学校全員にタブレットを配布する事業は、市町村に対する補助事業で、市町村が補正予算を組み執行します。
市町村が行う自治事務の個々の契約に介入する訳にはいかないという事でしょうか。

武蔵野市議会は世界の潮流を見て、きちんと是正し自治能力を発揮しましたが…他の市町村は、そこまで対応出来ないところも。
強力な中央集権国家中国と比較すると、まどろっこい感じがしますが、地方分権をとる日本の民主主義の限界でもあります。

尚、アメリカは国防権限法をつくり、大統領に大きな権限を与えています。大統領は国家の安全に関わると判断したら、必要に応じて大統領令を発出し対抗します。

大勢の方にいいねやリツイートして頂きありがとうございました。日本メーカーならもっと良かったのにとのコメントもありました。メーカーの供給能力や価格などこれからの課題です。

台湾は2011年3月11日の東日本大震災にいち早く救援隊を送って下さり250億円以上の義援金を頂きました。東北の人が苦しんでいた時、心のこもった手厚いご支援に感謝です。東アジアの友邦としてこれからもしっかりと連携していきたいと思います。

今週の火曜日、9月29日に武蔵野市議会が開催され、令和元年の決算認定と追加議案の補正予算が可決されました。

注目は教育費で計上された小・中学校へのタブレット配布のための5億円余りの支出です。当初市側が予定していたタブレットは中国メーカーでした。

中国メーカーのタブレットでは個人情報が中国に筒抜けになるのではとの指摘が自民党の市議会議員からあり、その指摘に他会派の議員も賛同して市側に再考を求めました。

それを受けて所管の教育委員会が仮契約を結んだNTT東日本と交渉した結果、台湾メーカーに変更されました。

中国では、国家安全法やサイバーセキュリティ法・国家情報法等で中国の民間企業は中国政府の指示があれば情報を提供することが義務づけられています。バックドアといわれる現象です。まさに米中で紛争になっているプライバシーや知的財産の盗用であります。

このことに一早く気がついたのは長年企業で活躍してきて、昨年初当選した自民党の新人議員なのですが、新人議員の指摘に応えた各会派の反応も素晴らしい！

市議会の行政監視機能が発揮された好事例となりました。

市の教育委員会も市議会の指摘を受け、素早く対応したことが結果につながりました。

私も自民党市議会議員から相談を受けて、文部科学省や東京都・武蔵野市の行政等と各々に連絡を取り側面支援をしました。

マスコミが9月22日韓国海洋水産庁の職員が38度線を越えた海岸で上陸しようとして北朝鮮軍に射殺されたと報道。この事件で金正恩労働党委員長が謝罪の通知文を韓国に送ったという。今までの金正恩氏の徹底的に強気の対応を考えるとストンと落ちない。この数日奥歯にモノが挟まったような気持ちで過ごしてきた。その後北朝鮮はこの船員の遺体を捜すような行為は緊張を高めるためだと忠告の報道も。金正恩氏の体調が悪く妹の金与正さんが代弁していると考えると落ち着く。

本質的には朝鮮半島の問題だが北朝鮮が核ミサイルを持っていると推測され日本もその射程に入ることを考えると無関係ではいられない。

50年前のアメリカの印象は明るく豊かで人類の夢に挑戦する国だった。内部に黒人差別を抱えながらもそれを克服して理想に向かって進もうとする自由と民主主義の旗手だった。

昨夜のトランプ大統領と挑戦者バイデンさんの無秩序な批判合戦を垣間見るとアメリカは世界のリーダーの地位を捨てたのだろうかと感じる。

李登輝元総統は蒋介石以降、軍事政権が続いた台湾で初めて公選で選出され総統になった方で、マスコミは「台湾民主化の父」と報道する。同時に蒋介石が中国本土から毛沢東の共産党に敗北して逃れてきた“外省人”であるのに対して、台湾生まれの台湾人として活躍した“本省人”の代表でもありました。また、中国本土の共産党政権が台湾解放を掲げて政治的・経済的・軍事的圧力を加え続けたことに対し、時には柔軟に対応し台湾人のための台湾を貫いてきた偉大な政治家であります。戦前日本が台湾を統治していた時代に京都大学に通い、大の親日家でもありました。

日本で2011年3月11日に東日本大震災が発災。死者・行方不明者は2万人に達する未曾有の大災害でした。親日の台湾は直ちに救援隊を派遣してくれました。（菅直人政権により中華人民共和国に配慮し、中国の到着まで2日間待機させられましたが。）また、義援金として官民で252億円と巨額な援助も頂いた。台湾人の人口は2400万人。日本の人口に置き換えると1500億円相当になる破格の好意です。

親日台湾を象徴する李登輝さんの告別式に永年の交流のあった畏友・森元総理がご列席されたことに一国民として心から御礼申し上げます。

私たち日本人は、これから台湾とどう交流し支えるのか考え続けなければなりません。

（参照：当ブログ2020年08月03日「李登輝先生ご逝去。台湾人の為の台湾を骨太にデザインして実現した大政治家」)

6月下旬に全国人民代表大会は香港国家安全法を定め、直ちに施行した。1997年6月30日香港返還時に英国と中国は今後50年間は香港に自由な言論を認めるという英中協定を結んだ。一国二制度である。以来23年しか経過していないが、中国は香港に対して徐々に締め付けを行い、6月下旬に香港国家安全法を成立施行し、民主派の指導者を逮捕しその後釈放した。

9月下旬の今日まで中国は逮捕した指導者を中国本土に移送する等の強制措置をとっていない。トランプ大統領の選挙が1ヵ月後の11月3日と迫っているのでその結果を見ているのだろう。香港問題は中国の内政問題だと主張しているが英中協定は国際的な条約でもある。その上に立って自由貿易が成り立っている。

尚、香港国家安全法は外国人にも適用されるので在香港の日本人も十分注意しなければならない。日本も経済活動等重要な利害関係を有している。

中国が香港の自由を認め、明らかな秩序違反に対する最低の規制にとどめれば、大国中国の成熟を世界が容認することになるのに。

ロシアがスプートニクVというコロナワクチンを開発し希望する国へ供給するという報道。中国も数社が開発中で間もなく供給できるとのこと。一方イギリスのオックスフォード大学とアストラゼネカが開発し治験中のワクチンには重度の副作用が出たため一時治験を中止するとのこと。

貴方はロシアや中国のコロナワクチンを使いますか？情報統制、秘密主義、中央集権緒国ではそのことがカントリーリスクに。

日本の行政は法律に基づいて省庁が設置され、法律に基づいて公の行政を執行し各々の主務大臣が組織と職員を指揮監督する、いわゆる内閣制度をとっています。職員が他の省庁の仕事を勝手にやれば、権限なき行政、職務権限の逸脱、国家公務員法違反になります。
縦割り行政打破の根っ子には議院内閣制度か大統領制度かまで行き着く、大きな根っ子があります。

縦割り行政打破は日本の国の姿形を考える、よい機会になるでしょう。

河野大臣は歯に衣着せぬ発言で、痛快大向こう受けする名物役者だ。しかし縦割り110番に通報があるのは玉石混淆ではないでしょうか。玉と石を分けて真の縦割り是正に繋げるのは相当のスタッフと力量が必要だ。

期待しつつ心配でもあります。

学校は公の空間で一番コロナ対策が進んでいる。窓が大きく先生の指導で定期的に開閉する。さらに休憩時間の度に手を洗う。
JRや私鉄各線や東京メトロも窓を開けて空気を入れ換えている。注意して見ていると、トイレは当然として階段の手摺りも定期的に消毒だ。終電後には釣り革やにぎり棒も消毒するという。

コロナウィルスと共存してコントロールする、日常の生活を取り戻していく過程で一進一退、その上で前に進める。
東京発着のGOTOキャンペーンは10月1日から始まる。東京23区の飲食業の営業自粛は9月15日をもって終わって、夜10時以降も営業出来る。

9月18日付読売新聞朝刊国際面で、米国務次官キースクラック氏が李登輝元総統の告別式に参列のために、台湾を訪問したと報道。伝統的な弔問外交だが、単なる儀礼の範囲を超えた米国の強いメッセージが込められている。
習近平主席の中華人民共和国は台湾は中国の一部だと永年主張してきている。「一つの中国」論だ。米国も日本もこのことを受け止め「台湾」を国として認めることをしないで、貿易、交流をすすめてきた。しかし最近になって中国はWHOから台湾を排除、オブザーバーとしても参加を認めないと圧力を加えてきた。
米国はこの10年近くにわたって中国に対する警戒を強めてきたが、特にトランプ大統領になって米国の知財を中国は侵害していると主張し、国防権限法に基づいて様々な大統領令を発出して強硬姿勢をとってきた。
李登輝元総統の告別式という機会を捉えて弔問外交の一環として政府高官を派遣したのだろう。日本の立ち位置は一つの中国論だが、李登輝元総統の告別式に何もしなくてよいのか。日台の間には日常的な往来、交流があり、極めて親日的な台湾だ。
2011年3月11日の東日本大震災では、いち早く物心にわたって救援を行ってくれたことを忘れてはならない。

本日午後、国会で内閣総理大臣指名選挙が行われ、菅総理大臣が誕生する。
14年前に菅総務大臣の下、政務官として勤務、夕張市の財政破綻救済に取り組んだことを思い出します。菅大臣の強い意志と目配りの利いた軍配が強く印象に残っています。
守りから攻めへ、日本国のフレームづくりにご活躍をお祈りいたします。

国の安全は外務省、防衛省、警察庁、法務省(入国管理)、公安調査庁、財務省(税関)、厚生労働省(麻薬取締)、海上保安庁(領土領海警備)等々実に多岐にわたっている。これらの政府の各機関が設置目的に従って様々な活動を行っているのだが、その中で特に重要なのが外交・防衛だ。

縦割りを排除して内閣としての総合判断を素早く出来るよう国家安全保障会議を設置した。この会議を構成するのは、四大臣会議(総理、外務、防衛、官房長官)、さらに拡大して、上記にプラス9大臣会議(財務、総務、経産、国交、国家公安委員長)　国の安全保障政策や逐次変化する国際情勢への分析対応など内閣一体となり有機的に活動する。また、そのための国家安全保障局が設置された。

縦割りを排除して機動的かつ多角的な体制をつくったところに安倍総理の手腕が発揮された。

一強といわれた安倍政権のレガシーのひとつに障害者に対する福祉サービス予算の拡充がある。

民主党時代、平成24年の8,406憶円が令和2年1兆6347億円で約2倍に増えている。今後この伸び率で行けるかどうかは未定だが一定の水準まで大幅に改善されたことは間違いない。

一強安倍さんが弱い人々に光をあてるという構図だ。

教育基本法の全面改正は平成18年秋の臨時国会で可決成立した。

新しい教育基本法は前文の中に真理と正義を希求し、公共の精神を尊び豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成をするとともに伝統を継承、新しい文化の創造をめざすと明記した。以上の文言のうち、真理は旧教育基本法にあったが、それ以外は総て加筆された。

第一次安倍政権が誕生したのが平成18年9月だから、政権発足後まもなく成立したのであり、小泉政権5年間の積み重ねによる成果といえる。しかし同時に小泉政権下で、占領下でできた旧教育基本法を時代にあった改正をしようという運動を推進してきたのは安倍晋三衆議院議員のグループだ。

教育基本法の改正は、その後大きな力を発揮し、10年ごとに改訂する学習指導要領や学校で使用する教科書検定にも重大な影響を与えたのである。

根拠の不明確な従軍慰安婦問題の記述や日本固有の領土である竹島や尖閣諸島などの記述が是正されて、史実に近いものに徐々に変化していった。いわゆる「自虐史観」からの脱却である。

新しい教科書をつくる会や育鵬社の存在も大きい。先行した平成14年成立の国旗・国歌法の制定も大きな出来事だった。

小泉内閣で教育基本法改正のエンジンとなった安倍晋三代議士が総理に就任した平成18年の臨時国会で教育基本法の全面改正が成立したのは意義深いことだ。

現在、教育現場では自己肯定力の持てる児童・生徒を育てることが大きな教育目標になっている。真理と正義を追求し、偏狭なナショナリズムを排し、世界の国々と平和・友好をめざし、人類の発展に努める。同時に日本の伝統と歴史を大切にして公共のためにつくす精神、独立心の強い誇り高い日本人こそ私たちの目標である。

教育基本法の全面改正が後世に与えた影響は計り知れない。

カンツォーネの第一線で活躍する坂爪いちお先生と生徒さんたちの合同コンサートが三鷹市芸術文化センター風のホールで開催されました。700人入る風のホールが、いつもは満員なのに今回は120～130人。コロナ感染予防のためか？

カンツォーネは明るい恋の歌が多い。生徒さんたちが次々と持ち歌を披露する。前半を締めくくるのは坂爪先生の素晴らしいテノールの名曲『帰れソレントへ』です。去り行く恋人に「あなたは私の希望　もどっておくれ　ソレントへ」と歌いあげる。観客が少ない分、ホールに響き鳴り渡る。

この八か月間、音楽会はことごとく中止になったなあと改めて実感した。

坂爪先生に「『帰れソレントへ』は、歌よ再び戻ってきてほしいという意味ですか？」と幕間に尋ねると「その気持ちを込めて歌いました。ジャンルを問わず、歌い手さんは心の底から思っているのですよ！」と。

もうすぐだ、コロナよさようなら。

9月11日本日の朝刊が合流野党の党首と党名を報じていた。

3年前の10月衆議院議員選挙の直前に小池百合子さんが希望の党を立上げて当時の民進党は党をあげて合流する方向だったが、小池さんの左派排除の方針を受けて枝野さん等が立憲民主党を立ち上げた。

にわか仕立ての立党だったがマスコミの注目を集め15％前後の支持率だった。どうしてあの瞬間だけ支持率が高かったのだろうと振り返るがその後の低迷は国民の良く知るところです。

今朝の新聞を読んで3年前を思い出すとともにあの時の熱は今は皆無だなと感じた。

この場面では菅官房長官しかいない。

党員の皆さんから10数件の問合わせ予備選挙だ。党員として総裁にふさわしいと思う方を自由に投票して下さい。それが自民党の良いところです。でもこの場面では安定・継続でしょうと答える。

同日、出席したニッセイ基礎研究所の経済調査部長から雇用情勢について報告があった。

全産業別の休業率は2019年平均が2.6％、2020年4月9.0％、7月が3.3％なので2019年平均に戻りつつある。その中で影響の大きい産業別失業率を見ると

●宿泊業(2019年平均2.6％、2020年31.3％⇒7月10.2％)

●飲食店(2019年平均3.0％、2020年4月29.6％⇒7月4.5％)

●娯楽業(2019年平均3.3％、2020年4月39.7％⇒7月5.6％)

緊急事態宣言解除後持ち直しているがこれからだ。新型コロナウィルスと共存しながら三密を避けつつ自粛解除、日常へ。