今週の火曜日、9月29日に武蔵野市議会が開催され、令和元年の決算認定と追加議案の補正予算が可決されました。

注目は教育費で計上された小・中学校へのタブレット配布のための5億円余りの支出です。当初市側が予定していたタブレットは中国メーカーでした。

中国メーカーのタブレットでは個人情報が中国に筒抜けになるのではとの指摘が自民党の市議会議員からあり、その指摘に他会派の議員も賛同して市側に再考を求めました。

それを受けて所管の教育委員会が仮契約を結んだNTT東日本と交渉した結果、台湾メーカーに変更されました。

中国では、国家安全法やサイバーセキュリティ法・国家情報法等で中国の民間企業は中国政府の指示があれば情報を提供することが義務づけられています。バックドアといわれる現象です。まさに米中で紛争になっているプライバシーや知的財産の盗用であります。

このことに一早く気がついたのは長年企業で活躍してきて、昨年初当選した自民党の新人議員なのですが、新人議員の指摘に応えた各会派の反応も素晴らしい！

市議会の行政監視機能が発揮された好事例となりました。

市の教育委員会も市議会の指摘を受け、素早く対応したことが結果につながりました。

私も自民党市議会議員から相談を受けて、文部科学省や東京都・武蔵野市の行政等と各々に連絡を取り側面支援をしました。

マスコミが9月22日韓国海洋水産庁の職員が38度線を越えた海岸で上陸しようとして北朝鮮軍に射殺されたと報道。この事件で金正恩労働党委員長が謝罪の通知文を韓国に送ったという。今までの金正恩氏の徹底的に強気の対応を考えるとストンと落ちない。この数日奥歯にモノが挟まったような気持ちで過ごしてきた。その後北朝鮮はこの船員の遺体を捜すような行為は緊張を高めるためだと忠告の報道も。金正恩氏の体調が悪く妹の金与正さんが代弁していると考えると落ち着く。

本質的には朝鮮半島の問題だが北朝鮮が核ミサイルを持っていると推測され日本もその射程に入ることを考えると無関係ではいられない。

50年前のアメリカの印象は明るく豊かで人類の夢に挑戦する国だった。内部に黒人差別を抱えながらもそれを克服して理想に向かって進もうとする自由と民主主義の旗手だった。

昨夜のトランプ大統領と挑戦者バイデンさんの無秩序な批判合戦を垣間見るとアメリカは世界のリーダーの地位を捨てたのだろうかと感じる。

李登輝元総統は蒋介石以降、軍事政権が続いた台湾で初めて公選で選出され総統になった方で、マスコミは「台湾民主化の父」と報道する。同時に蒋介石が中国本土から毛沢東の共産党に敗北して逃れてきた“外省人”であるのに対して、台湾生まれの台湾人として活躍した“本省人”の代表でもありました。また、中国本土の共産党政権が台湾解放を掲げて政治的・経済的・軍事的圧力を加え続けたことに対し、時には柔軟に対応し台湾人のための台湾を貫いてきた偉大な政治家であります。戦前日本が台湾を統治していた時代に京都大学に通い、大の親日家でもありました。

日本で2011年3月11日に東日本大震災が発災。死者・行方不明者は2万人に達する未曾有の大災害でした。親日の台湾は直ちに救援隊を派遣してくれました。（菅直人政権により中華人民共和国に配慮し、中国の到着まで2日間待機させられましたが。）また、義援金として官民で252億円と巨額な援助も頂いた。台湾人の人口は2400万人。日本の人口に置き換えると1500億円相当になる破格の好意です。

親日台湾を象徴する李登輝さんの告別式に永年の交流のあった畏友・森元総理がご列席されたことに一国民として心から御礼申し上げます。

私たち日本人は、これから台湾とどう交流し支えるのか考え続けなければなりません。

（参照：当ブログ2020年08月03日「李登輝先生ご逝去。台湾人の為の台湾を骨太にデザインして実現した大政治家」)

6月下旬に全国人民代表大会は香港国家安全法を定め、直ちに施行した。1997年6月30日香港返還時に英国と中国は今後50年間は香港に自由な言論を認めるという英中協定を結んだ。一国二制度である。以来23年しか経過していないが、中国は香港に対して徐々に締め付けを行い、6月下旬に香港国家安全法を成立施行し、民主派の指導者を逮捕しその後釈放した。

9月下旬の今日まで中国は逮捕した指導者を中国本土に移送する等の強制措置をとっていない。トランプ大統領の選挙が1ヵ月後の11月3日と迫っているのでその結果を見ているのだろう。香港問題は中国の内政問題だと主張しているが英中協定は国際的な条約でもある。その上に立って自由貿易が成り立っている。

尚、香港国家安全法は外国人にも適用されるので在香港の日本人も十分注意しなければならない。日本も経済活動等重要な利害関係を有している。

中国が香港の自由を認め、明らかな秩序違反に対する最低の規制にとどめれば、大国中国の成熟を世界が容認することになるのに。

ロシアがスプートニクVというコロナワクチンを開発し希望する国へ供給するという報道。中国も数社が開発中で間もなく供給できるとのこと。一方イギリスのオックスフォード大学とアストラゼネカが開発し治験中のワクチンには重度の副作用が出たため一時治験を中止するとのこと。

貴方はロシアや中国のコロナワクチンを使いますか？情報統制、秘密主義、中央集権緒国ではそのことがカントリーリスクに。

日本の行政は法律に基づいて省庁が設置され、法律に基づいて公の行政を執行し各々の主務大臣が組織と職員を指揮監督する、いわゆる内閣制度をとっています。職員が他の省庁の仕事を勝手にやれば、権限なき行政、職務権限の逸脱、国家公務員法違反になります。
縦割り行政打破の根っ子には議院内閣制度か大統領制度かまで行き着く、大きな根っ子があります。

縦割り行政打破は日本の国の姿形を考える、よい機会になるでしょう。

河野大臣は歯に衣着せぬ発言で、痛快大向こう受けする名物役者だ。しかし縦割り110番に通報があるのは玉石混淆ではないでしょうか。玉と石を分けて真の縦割り是正に繋げるのは相当のスタッフと力量が必要だ。

期待しつつ心配でもあります。

学校は公の空間で一番コロナ対策が進んでいる。窓が大きく先生の指導で定期的に開閉する。さらに休憩時間の度に手を洗う。
JRや私鉄各線や東京メトロも窓を開けて空気を入れ換えている。注意して見ていると、トイレは当然として階段の手摺りも定期的に消毒だ。終電後には釣り革やにぎり棒も消毒するという。

コロナウィルスと共存してコントロールする、日常の生活を取り戻していく過程で一進一退、その上で前に進める。
東京発着のGOTOキャンペーンは10月1日から始まる。東京23区の飲食業の営業自粛は9月15日をもって終わって、夜10時以降も営業出来る。

9月18日付読売新聞朝刊国際面で、米国務次官キースクラック氏が李登輝元総統の告別式に参列のために、台湾を訪問したと報道。伝統的な弔問外交だが、単なる儀礼の範囲を超えた米国の強いメッセージが込められている。
習近平主席の中華人民共和国は台湾は中国の一部だと永年主張してきている。「一つの中国」論だ。米国も日本もこのことを受け止め「台湾」を国として認めることをしないで、貿易、交流をすすめてきた。しかし最近になって中国はWHOから台湾を排除、オブザーバーとしても参加を認めないと圧力を加えてきた。
米国はこの10年近くにわたって中国に対する警戒を強めてきたが、特にトランプ大統領になって米国の知財を中国は侵害していると主張し、国防権限法に基づいて様々な大統領令を発出して強硬姿勢をとってきた。
李登輝元総統の告別式という機会を捉えて弔問外交の一環として政府高官を派遣したのだろう。日本の立ち位置は一つの中国論だが、李登輝元総統の告別式に何もしなくてよいのか。日台の間には日常的な往来、交流があり、極めて親日的な台湾だ。
2011年3月11日の東日本大震災では、いち早く物心にわたって救援を行ってくれたことを忘れてはならない。

本日午後、国会で内閣総理大臣指名選挙が行われ、菅総理大臣が誕生する。
14年前に菅総務大臣の下、政務官として勤務、夕張市の財政破綻救済に取り組んだことを思い出します。菅大臣の強い意志と目配りの利いた軍配が強く印象に残っています。
守りから攻めへ、日本国のフレームづくりにご活躍をお祈りいたします。

国の安全は外務省、防衛省、警察庁、法務省(入国管理)、公安調査庁、財務省(税関)、厚生労働省(麻薬取締)、海上保安庁(領土領海警備)等々実に多岐にわたっている。これらの政府の各機関が設置目的に従って様々な活動を行っているのだが、その中で特に重要なのが外交・防衛だ。

縦割りを排除して内閣としての総合判断を素早く出来るよう国家安全保障会議を設置した。この会議を構成するのは、四大臣会議(総理、外務、防衛、官房長官)、さらに拡大して、上記にプラス9大臣会議(財務、総務、経産、国交、国家公安委員長)　国の安全保障政策や逐次変化する国際情勢への分析対応など内閣一体となり有機的に活動する。また、そのための国家安全保障局が設置された。

縦割りを排除して機動的かつ多角的な体制をつくったところに安倍総理の手腕が発揮された。

一強といわれた安倍政権のレガシーのひとつに障害者に対する福祉サービス予算の拡充がある。

民主党時代、平成24年の8,406憶円が令和2年1兆6347億円で約2倍に増えている。今後この伸び率で行けるかどうかは未定だが一定の水準まで大幅に改善されたことは間違いない。

一強安倍さんが弱い人々に光をあてるという構図だ。

教育基本法の全面改正は平成18年秋の臨時国会で可決成立した。

新しい教育基本法は前文の中に真理と正義を希求し、公共の精神を尊び豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成をするとともに伝統を継承、新しい文化の創造をめざすと明記した。以上の文言のうち、真理は旧教育基本法にあったが、それ以外は総て加筆された。

第一次安倍政権が誕生したのが平成18年9月だから、政権発足後まもなく成立したのであり、小泉政権5年間の積み重ねによる成果といえる。しかし同時に小泉政権下で、占領下でできた旧教育基本法を時代にあった改正をしようという運動を推進してきたのは安倍晋三衆議院議員のグループだ。

教育基本法の改正は、その後大きな力を発揮し、10年ごとに改訂する学習指導要領や学校で使用する教科書検定にも重大な影響を与えたのである。

根拠の不明確な従軍慰安婦問題の記述や日本固有の領土である竹島や尖閣諸島などの記述が是正されて、史実に近いものに徐々に変化していった。いわゆる「自虐史観」からの脱却である。

新しい教科書をつくる会や育鵬社の存在も大きい。先行した平成14年成立の国旗・国歌法の制定も大きな出来事だった。

小泉内閣で教育基本法改正のエンジンとなった安倍晋三代議士が総理に就任した平成18年の臨時国会で教育基本法の全面改正が成立したのは意義深いことだ。

現在、教育現場では自己肯定力の持てる児童・生徒を育てることが大きな教育目標になっている。真理と正義を追求し、偏狭なナショナリズムを排し、世界の国々と平和・友好をめざし、人類の発展に努める。同時に日本の伝統と歴史を大切にして公共のためにつくす精神、独立心の強い誇り高い日本人こそ私たちの目標である。

教育基本法の全面改正が後世に与えた影響は計り知れない。

カンツォーネの第一線で活躍する坂爪いちお先生と生徒さんたちの合同コンサートが三鷹市芸術文化センター風のホールで開催されました。700人入る風のホールが、いつもは満員なのに今回は120～130人。コロナ感染予防のためか？

カンツォーネは明るい恋の歌が多い。生徒さんたちが次々と持ち歌を披露する。前半を締めくくるのは坂爪先生の素晴らしいテノールの名曲『帰れソレントへ』です。去り行く恋人に「あなたは私の希望　もどっておくれ　ソレントへ」と歌いあげる。観客が少ない分、ホールに響き鳴り渡る。

この八か月間、音楽会はことごとく中止になったなあと改めて実感した。

坂爪先生に「『帰れソレントへ』は、歌よ再び戻ってきてほしいという意味ですか？」と幕間に尋ねると「その気持ちを込めて歌いました。ジャンルを問わず、歌い手さんは心の底から思っているのですよ！」と。

もうすぐだ、コロナよさようなら。

9月11日本日の朝刊が合流野党の党首と党名を報じていた。

3年前の10月衆議院議員選挙の直前に小池百合子さんが希望の党を立上げて当時の民進党は党をあげて合流する方向だったが、小池さんの左派排除の方針を受けて枝野さん等が立憲民主党を立ち上げた。

にわか仕立ての立党だったがマスコミの注目を集め15％前後の支持率だった。どうしてあの瞬間だけ支持率が高かったのだろうと振り返るがその後の低迷は国民の良く知るところです。

今朝の新聞を読んで3年前を思い出すとともにあの時の熱は今は皆無だなと感じた。

この場面では菅官房長官しかいない。

党員の皆さんから10数件の問合わせ予備選挙だ。党員として総裁にふさわしいと思う方を自由に投票して下さい。それが自民党の良いところです。でもこの場面では安定・継続でしょうと答える。

同日、出席したニッセイ基礎研究所の経済調査部長から雇用情勢について報告があった。

全産業別の休業率は2019年平均が2.6％、2020年4月9.0％、7月が3.3％なので2019年平均に戻りつつある。その中で影響の大きい産業別失業率を見ると

●宿泊業(2019年平均2.6％、2020年31.3％⇒7月10.2％)

●飲食店(2019年平均3.0％、2020年4月29.6％⇒7月4.5％)

●娯楽業(2019年平均3.3％、2020年4月39.7％⇒7月5.6％)

緊急事態宣言解除後持ち直しているがこれからだ。新型コロナウィルスと共存しながら三密を避けつつ自粛解除、日常へ。

本日、9/9自民党政調雇用問題調査会で経済産業省より製造業の生産調整の状況が報告された。自動車、鉄鋼、電子部品、石油化学の各分野のうち裾野の広い自動車産業は日系各社8社で以下の通り。

4月▲5割　5月▲6割　6月▲4割　7月▲2割　8月▲1.5割　9月▲0.2割

尚、トヨタ、ホンダ、スバル、マツダ、スズキ、ダイハツの6社は生産調整が終了したとの報告。

GOTOトラベル事業は7月27日からスタートしたが、8月下旬までに556万人泊という実績だ。全国旅行業協会、日本旅行業協会の調べによると、北海道から九州まで合計36県の会員からの声は効果があった、助かった、ありがたい。9月以降も予約が入ってきていて今後も期待していますとの声が圧倒的です。

コロナ感染症が完全に収束するのに2年かかるという見通しなら、コロナウィルスと共存しつつ徐々に日常生活を取り戻していかなければなりません。
一進一退、試行錯誤しながら前へ進まないと経済が取り返しのつかないことになるでしょう。政府の財政出動で経済を支えるのは限界があります。GOTOトラベル事業が効果があることがはっきりしているのだから、東京発着のGOTOトラベル事業を始める時期ではないでしょうか。

熊本県はこの数年、熊本地震に相次ぐ豪雨、とりわけ今年7月の球磨川の大氾濫など天災が相次いだ。さらにコロナ禍の影響でメイン産業の観光も大打撃でした。

台風10号は気象庁が「今まで経験したことのない超大型台風」と表現したので、熊本をはじめ九州は？と心配した。確かに中心気圧が920hpは超大型だ。しかしこの気象庁のアナウンスが効を奏したか、九州各地の住民の皆さんは早めに避難し人身事故は最小にすんだ模様。何はともあれ良かった。とりわけ球磨川流域の人達はほっとしていることでしょう。熊本県をはじめ九州各県の人達の頑張りに拍手。GOTOトラベルは九州ですね。

国会で保育園落ちた死ねのブログが取り上げられ野党が質問したのは2016年のことだ。安倍総理の答弁が「ブログの主が誰だか分からないので…」という印象だったので、炎上した。

「落ちたのは私だ」と書いたプラカードを持った若い女性が国会の前で10数人並んでテレビに出るなどのパフォーマンス。これは後に共産党の宮本徹議員の事務所がプラカードを用意したことがわかったのだが…。

これをきっかけに大幅に保育園を増設して待機児童政策を充実することにアクセルを踏んだ。

元々、安倍内閣は女性の社会進出を積極的に進め、経済成長のエンジンにしようとしていたので、官邸主導で子ども・子育て支援が進んだ。

保育園行政は市区町村の仕事であり、政府が予算を大幅増額して早く待機児童を解消しろといってくるが、とても予算消化できないという声が聞かれたほどだ。結果として園庭のないビル保育園の増設となったりした。これからは、保育園の質の向上が課題だ。

さらに、保育園や幼稚園に通う３・４・５歳児の保育料無償化も実施され、安倍内閣で子ども・子育て予算は児童手当も含め2兆円から3兆円へと1兆円増額された。

一方、都市部における保育園需要に対応して、地方から保育士をリクルートするなどのひずみも出たが、全体として子ども・子育て予算を充実してきた安倍内閣の7年8か月といえる。

さらに、高校の授業料無償化制度も導入した。日本の社会保障は高齢者に厚く、子育て世代に薄いと言われたのが政治主導で相当是正されたと評価できる。

子ども・子育て関係予算：

平成25年度　2兆0,018億円　⇒　令和2年度　2兆9,900億円

PCR検査は発熱など自覚症状があった人が新型コロナに感染しているか否か判定し、次の医療に結びつけるための検査である。

最近では、企業活動を行う際やスポーツや音楽イベントの際に新型コロナ感染症に罹患していないことの証明のためにPCR検査が要求される。医療行為につなげるというより、社会活動のためのPCR検査だ。

この場合、自由診療になり一検査25,000～40,000円が相場となっている。値段が高くて、受けたくても受けられないという声も。

社会を動かすためのPCR検査のあり方をめぐって、検査機関・価格・検査のキットの供給能力等の指針を政府から出すべきだ。（自民党政務調査会の意見）

昨日9月4日の自民党政務調査会新型コロナウィルス関連肺炎対策本部で、これからの対策が了承された。

日本感染症学会は今冬に季節性インフルエンザと新型コロナの両方の検査を行うことを推奨、そのうえで新型コロナの検査の供給は限られることから流行状況により、まずインフルエンザ検査をし、陽性であればインフルエンザの治療を行って経過をみると提言した。

これを参考にして厚労省は　①インフルエンザワクチン見込量は3178万本。昨年の12％増で用意。　②早めにインフルエンザワクチンの接種をしてもらいたい。　③地域のかかりつけ医などで感染予防策を講じたうえで、インフルエンザ流行に向けた発熱者等の相談外来診査、検査等を行う。との方針を出した。

季節性インフルエンザは新型コロナとは比較にならないぐらい多勢の国民が罹患するので、地域のかかりつけ医等が対応するしかない。その際に新型コロナへの対応も念頭において導線別にするなど感染予防をしながら診療することになる。

私は厚労省医政局長に

①　都市部ではドライブスルー方式やテント方式は十分なスペースが取れず、現実的でない。また、冬場はテント方式では寒すぎる。

②　一般診療所では、発熱患者と一般外来の時間を午前と午後に分離して行うことや複数の診療所が輪番制で行う等が例示されている。これしかないと思うが、言うは易く行うは難しい。この調整を二次医療圏ごとにやるのか市区町村ごとにやるのか、責任者は行政か医師会か？

③　その際の報酬減対策も十分に！

きちんと詰めてお願いしないと大混乱する。と意見を述べて、早急に具体の取り決めをお願いした。

地域の医師の先生、誠にご苦労様です。感謝、感謝です。

本日9月4日朝自民党政調国防部会が開催され、河野防衛大臣が出席。イージスアショア配備撤回とエスパー国防長官との日米会談内容の正式に報告された。

会談は米グアム州アンダーセン基地において8月29日14:40～120分間行われた。その中で注目されるのは

①東シナ海・南シナ海問題に関し力を背景とした一方的現状変更の試みに反対する。②東シナ海の平和と安定のために協働していく。尖閣諸島に関して日米安全保障条約第5条(共同の危険への対処)が適用される。両国は同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対。

今までも米国政府関係者から尖閣は日米安保の対象との見解が出されていたが、日米防衛相会談で正式に確認されたことは大きい。日米政府としては日米安保に頼ることなく、自力で領土領海警備にあたり、内外に尖閣は日本の領土領海だと示す必要がある。(9月3日ブログご参照下さい。）