安倍総理の領土領海を守る方針が具体化したのが、尖閣諸島の領海警備である。
東シナ海の尖閣諸島は明治年間に日本領となり、戦前には250人もの日本人が島に暮らし漁業等に従事していた。大正年間には中国の漁民が海で遭難し、尖閣の日本人が救助し孫文の中華民国から感謝状まで受領している。紛れもない日本の領土である。

1970年に国連の調査団が東シナ海に海底油田があると発表以来、中華人民共和国が領有権を主張して再々尖閣諸島の領海や近接水域に侵入を繰り返している。
中国公船や中国の漁船の侵入を阻止し、日本の領海領土を守るのは海上保安庁だ。安倍内閣になって7年8ヶ月、政府の方針として関係閣僚会議を設置し、海上保安庁の体制を強化してきた。民主党政権の末期の2012年と2020年を比較すると下記の通り。

海保予算　2012年1754億円→2020年2253億円
海保人員　2012年12000人→2020年14000人
具体的強化策
●石垣港を1000トン級バースを5→10バース10隻体制へ
●宮古島3500トン級3隻配備予定
●鹿児島6000、6500トン級2隻配備、さらに1隻予定
尚、尖閣周辺は潮流が激しいため1000トン級でないと常駐するのは難しいとのこと。また中国の海警などの公船は5000～6000トン級を投入してきている。
政治家が尖閣周辺の領海を守れと言う事は簡単だが、具体的強化策を着実に進めなければ、単なるスローガンに終わる。安倍内閣は実行力だ。

アベノミクスと呼ばれた経済政策は金融緩和、財政出動、規制改革の三本の柱で成り立っている。第二次安倍内閣以降7年9カ月で株価は9,000円⇒24,000円、有効求人倍率は1.2、失業率は2.8～3％先進国最低になった。国の税収も民主党政権時代の終わり2017年43兆円だったが、2020年は63兆円で20兆円の増加だ。

防衛費は民主党時代4兆7000億円だが、2020年5兆3,000億円だ、日米同盟を基軸にして日本自体も着実に防衛力を整備してきたと言える。膨張主義をとる中国とも友好関係は堅持しつつ凛とした態度で外交にあたったと評価出来る。

①日本の平和と国民の安全を守ること。②国民を豊かにすること。この二つは教育と並んで国家の根本課題だ。安倍総理は日本の歴史に残る大指導者である。

ご自身の体調を率直にお話しされ、さらにコロナ対策の方向性を決めたこのタイミング素晴らしい。

世界中が注目しているアメリカ大統領選挙の投票日は11月3日。中国はじめ世界の主要国はコロナの影響もあってこの二カ月は大きく揺れることはない。日本にとって与えられた貴重な時間。そのことを考え、体調が小康状態にあることも踏まえての辞意表明を行ったことと拝察します。

これで何も言わなくても安倍総理はキングメーカーとなった。野党の皆さんも呆然として声がない。

一国民としてここまで頑張られた安倍総理に深い敬意と感謝を申し上げます。

嵐の時はうろたえてはならない。来るべき日に備えて落ち着いて勉強しよう。

安倍総理の辞意表明の中、ポストコロナの日本を見据えて武蔵野市議会議員等と数人と日本国憲法の勉強会を始めた。教本は昨年10月に刊行された岩波文庫の「日本国憲法」だ。長谷部恭男氏解説のこの本には以下7つの文書が収録されている。

①日本国憲法

②大日本帝国憲法

③パリ不戦条約

④ポツダム宣言

⑤降伏文書

⑥日本国との平和条約(サンフランシスコ条約)

⑦日米安全保障条約

現在の日本国のあり方を決めた重要な文書が一通り網羅されている。文庫という手軽に読める形式がありがたい。これをベースに自民党が野党時代に作った憲法改正法案と、衆議院憲法審査会事務局に世界主要国の憲法の中に軍事がどう位置ずけられているでしょうか、何か資料はございますかとお願いした。さらに国立国会図書館から取り寄せてあった最高裁昭和34年12月16日大法廷判決。(憲法は我が国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定してはいないと、明快に判示した唯一の最高裁判決）を参考文献としたい。

新型コロナウィルス感染症は現在は感染症法のニ類に位置づけられている。ジフテリア、SARS、MERS、結核、特定鳥インフルエンザ等と同類の扱いだ。ちなみに感染症法は致死率の高い順に一類から五類まで分類されていて一類はエボラ出血熱、ペスト、ラッサ熱等である。三類は、腸管出血性大腸菌感染症とか赤痢、腸チフス等だからそれより重いことになる。

1月下旬以来新型コロナウィルス感染症の知見が重なってくると二類はいかにも重いという判断が専門家の間でも出されるようになってきた。

五類にはインフルエンザ、ウィルス性肝炎、梅毒、麻疹等だ。明日の記者会見では安倍総理は五類にと発言するのだろうか。あるいは専門家の意見を聞いて二類を見直すという発言はあるのだろうか。

昨日8月24日に開かれた自民党政務調査会新型コロナウィルス関連肺炎対策本部で、経済対策について2時間集中審議が行われた。経済活性化のため、何人かが消費税減税をと主張。こういう主張をする議員は、現実に街の声を聞いているのだろうか。

経済が低迷しているのは消費税が高いからではない。コロナウィルス感染症を恐れて国民が自粛して外出をしないからだ。消費税のような基幹税を下げたら、再び上げるのに何年もかかる。
イギリスが下げたというが、イギリスは伝統的に景気対策に使っている。25％の範囲なら、財務省令で政府判断で自由に上げ下げ出来るのだ。そのことを英国民は受容して、消費税というものはそういうものだと認識している。
ところが日本は租税法定主義を厳格にとっているので、政府の判断で上げ下げ出来ない。そもそもイギリスの消費税は20％で、日本の倍の税率だ。自民党は政権与党なのだから、国会議員も俗受けのする人気取りに走らず、しっかり国民に訴えて欲しい。今必要なのは国民に対する力強いメッセージだ。

4月～6月期の日本のGDPマイナスは年率に換算して27％だ。これは全業種平均なので旅行業、宿泊業、関連するバスをはじめ交通機関、サービス業など壊滅的打撃を受けている。外国旅行をあっせんする旅行業はマイナス99％だという。

東京都発着地とするGOTOトラベルキャンペーンをスタートさせる時期が来た。政府の新型コロナウィルス感染症分科会で尾身会長は感染のピークは一部地域を除き7月下旬と推定されると発言。確かに沖縄県のように本土からの客が急激に増えた7月からは感染が拡大し病床が頻拍している地域もあるが、それ以外の地域ではきちっと自制して対策を取れば十分対応できるのではないか。GOTOトラベルキャンペーンの必要性は経済対策だけではない。本質は日常の生活から離れて非日常の様な風土に出会う人間らしい生命はつらつとした感動と発見の楽しみだ。三密に十分配慮しながら新しい旅の楽しみを味わいたい。東京発着のGOTOトラベルキャンペーンを始めよう。

中国は東シナ海での漁業資源の保護のため、8月15日まで独自に禁漁していた。
近年、中国は尖閣を自国領土とまで主張し始めたが、歴史的背景を考えると国際法を全く無視した不法・不当な主張だ。
6、7月にかけては中国の公船が度々尖閣周辺の日本の領海に侵入して、挙げ句の果てに日本の漁船を追い回したほどだ。
そこで中国の決めた禁漁期間が過ぎた8月16日以降は、中国の漁船が大挙して尖閣周辺に押し寄せるのではとの観測があった。しかし一週間経っても、そのような報告はない。

米国のトランプ大統領が中国に対して、スパイ容疑で中国のヒューストン総領事館の閉鎖を命じるなど、米中には知的財産を巡って緊張が続いている。
米国からの圧力に対して、尖閣では日本と軋轢を起こすのは得策ではないと判断したのだろうか。

領土問題は国家の最重要課題なので、絶対に油断してはならない。これからも中国と友好を深めていくためにも、一歩も引いてはならない。ダメなものはダメなのである。
最前線に立つ海上保安庁の皆さん、まことにご苦労がありますが、よろしくお願いします。

私達は社会活動維持のためのエッセンシャルワーカーなので、利用客が減っても時刻表通り走らせなければなりません。そのためには全従業員を雇用し続けるので、雇用調整交付金も貰うことが出来ません。中小企業向けには持続化給付金や無利子の貸し付け枠もあるのですが、それも適用されません。
5月6月は利用客は50％減、7月はやや回復して20％減まできましたが、8月になって又落ちています。当面の資金は銀行などにお願いして手当しましたが、その後が心配です。赤字になれば金融機関も貸し出しに慎重になるだろうし…
従業員のマスクや車内消毒だけで、この数ヶ月で3000万円の支出増です。地元の区や市にもお願いに行こうと思っています。
社長の苦しい胸の内がひしひしと伝わってくる。

現行憲法を声高に批判する人や、改正絶対反対を叫ぶ人はいるが、全文を読んだ人はそう多くない。
ポストコロナの時代を展望して、これからの日本と世界はどう動いてゆくのかを考える手がかりに「憲法」を勉強する会を始めた。
武蔵野市議会議員を中心に数人で、静かに臨読することにした。本日8月21日スタート。

8月15日の政府主催の戦没者追悼式で、天皇陛下がお言葉の中でコロナ禍に言及されて国民を励まして頂いた。75年続いた戦没者追悼式で初めてのことだという。
コロナ禍が100年に一度といわれるような広く重い影響を日本社会に与えていることを鑑みると、国の象徴としての天皇陛下が言及されるのは、有り難い事だと拝聴いたしました。
イギリスではジョンソン首相がコロナに感染し入院すると、程なくエリザベス女王陛下が英国民に励ましのお言葉を述べられた。

8月18日、自民党政調新型コロナウィルス関連肺炎対策本部感染症対策ガバナンス小委員会が開催された。
講師は東京都北区保健所長、東大名誉教授（ウィルスの専門家）と尾崎東京都医師会長が出席した。尾崎都医師会長は歯に衣を着せずバリバリ物申すファイターである。

①新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正して、強制力のある措置を取れるようにする。同様に保障も100％でなくてもよいが、きちんと実施する
②コロナ専門病院を設置。東京都で数カ所3000床程度。専門病院では知見を集積出来るし、他の病院はその他一般医療に集中できる
③PCR検査を一万人に1ヶ所、都で1400ヶ所程度設置する。かかりつけ医による唾液PCR検査等で対応。医療的必要、公衆衛生的必要、社会経済的必要、個人のヘルスケアや企業やイベント等での必要等、多様な必要性に応える
④自衛隊の医療スタッフを当初から活用する。ダイヤモンドプリンセス号での検査に従事した隊員は、一人の感染者も出していない。訓練度のレベルが数段高い
⑤コロナの影響で病院や診療所の収入が激減している。過去三年間の平均的収入等を参考にして、政府は支援を強めて欲しい

私も永年にわたってご指導頂いているが、正義感溢れリーダーとしての迫力満点。

地域社会における声現場感覚の経済市況は下記の通りです。

吉祥寺で飲食をやっているが新規感染者が200人を超えてからお客さんが極端に減った。緊急事態宣言が出たらアウトです。

地元のタクシー・ハイヤー・観光バス事業者の話。昼間タクシーはややお客が戻ってきたが夜間が全然お客がない。貸切バスはまったく動かないこんな夏休みは経験したしたことがない。

文化関係者、文化庁の補助金メニューが出たが手続きが煩雑で・・・と。確かに芸術分野は個人や集団の創意工夫が大事な分野。意欲がなえるのでは創作活動に身が入らない。さらに身分が不安定なので続けられないアーチストが続出するだろう。中小企業の持続化給付金や家賃補助が命綱だ。

もう１回緊急事態宣言が出れば総崩れになる。

千鳥ヶ淵墓苑には身元の分からない無名戦士の御魂が眠っている。
安倍総理は政府主催の戦没者追悼式の直前に、千鳥ヶ淵墓苑に参拝する。今年も参拝されるでしょう。
この墓苑の一角に大東亜戦争の戦跡の一覧が地図におとされている。東はハワイから、北はアリューシャン列島やロシアのハバロフスク、西はモンゴル、南はニューギニアやサイパン、グアム等の南太平洋の島までに及び、地球の1／5ぐらいの範囲で日本は戦争したような印象です。

戦没者は軍属だけで230万人、民間人の犠牲は広島、長崎の原爆の被害者も含め80万人と公式発表されています。
戦後になって様々な批判や評価は多いが、当時の状況はどうだったのか。折に触れて振り返り検証し、後世に伝えていく努力を続けていかなければなりません。
若い世代にとっては祖父母の時代、我々の世代にとっては父母の時代、民族が一丸となって戦った多面的な重い歴史を、これからも問い続けることによって、再び戦争の惨禍を引き起こさないよう、未来に向かって歩みましょう。
それは単なる反戦平和のスローガンではなく、リアリティのある外交、防衛、経済、文化政策、そして何よりも国民の覚悟が必須です。民族としての強い精神力、明快な洞察力、総合的情報力、それを支える知性、考え出すと止まることがない。

今日、8月15日、75回目の戦没者追悼式。

毎年、武道館で各都道府県から遺族代表をはじめ内閣総理大臣、衆参両議長をはじめ国会議員、最高裁判所長官等、三権の長や各界代表が参列して、厳かに挙行される。

その中で天皇陛下のお言葉が重く響きます。天皇陛下のご存在は日本国の象徴であり、日本国民の統合の象徴であられる。先の大戦への思いと共に、100年に一度というコロナ禍にもお触れになられるのでは。
今回の式典は、座席と座席の間隔を十分とった例年より少人数の式典とのこと。

先週、自民党政務調査会外国人労働者等特別委員会で、金融人材等日本が受け入れる場合に何がネックになっているのか、香港在住日本人ビジネスマンに生の声を聞いた。

1．香港で金融ビジネスを行っているメリット
①香港は広東語圏だが、会計士や企業評価の専門家や法律家など、全て英語でビジネスの出来る人材が大勢いる
②税金が安い
③居住環境が抜群。住み込みのヘルパーさんがいて、家事・育児を支援してくれる。フィリピン、マレーシア、ベトナム等の方々、当初心理的抵抗があったが1年くらいで慣れた
④インターナショナルスクールが充実している

2．中国が香港国家安全維持法を施行したが
①香港の人は3つのタイプに分かれる。学生を中心に民主主義を貫き中国から自由になりたいと思っている人
②普通のビジネスデモが少なくなり、治安が戻ってこれで安心して仕事が出来る。イギリス支配の時代は香港議会も無かったと考える人
③外国人で商売をしている人は、中国本土が教育に触ってくれるな、フェイスブックやツイッターが自由に使えるようにと考える人。天安門と入れたらグーグルから出てこない

3．香港の現状とこれから
①コロナで外国へ出られなくなって困っている。香港で暮らす前提は休暇等、周辺の国々に気軽に行ける事だ
②香港市場には中国マネーが流入して活発だ。アメリカで規制を強めれば米国離脱して香港に来る
③中国本土からの規制が強まると、やがて会社に共産党員を一人置けということになるのだろうか―発言を気を付けなければ
④今はビジネス環境が揃えば、世界中どこにいても金融商品を自由に売り買い出来る。東京マーケットに魅力があれば、人と企業が集まる

香港の新聞「リンゴ日報」の創始者や民主派の活動家リーダーが、国家安全維持法違反の疑いで逮捕されたとの報道。日本の企業も相当「自由香港」に投資をしている深い関係だ。
香港は中国の国内問題に留まらず、一国二制度50年保障は中国の国際公約である。

集積と集中によって成立している産業が新幹線等鉄道業者、バス、飛行機などの運輸業です。JR東日本などラッシュ時には2分間隔で運転している。中央線は普段だと150％～200％の乗車率だが現在は100％以下で、昼間はなんと座れるのである。利用者は喜ばしいことだが心配にもなる。特急あずさが通ると一車両5.6人しか乗客がいない。それでもきちんと時刻表通り走らせている。飛行機も利用客減が激しい。飛行機の場合は天候などにより運休が折込済み鉄道のように時刻表通り何が何でもということでなく運休すれば良いのだが。それでも人や機材の維持のためには膨大な費用がかかるだろう。社会全体で経済活動のあり方や雇用の確保が大きな課題となる。

鳥取県には日本一の砂丘があり美しい海とマッチし魅力的な風景を作り出している。GOTOキャンペーンを利用して是非行きたい場所です。タイトルコピーは2.3年前に鳥取県がウェルカムキャンペーン使ったのだが、その後スタバも出来たという記事を見ました。コロナ以降の世界を考える際、ひとつのヒントは大都市に集中、集積する人口と生活がどのように変化するのかである。スタバやドトール等は300円～400円でコーヒーが飲める。地価の高い一等地でこの値段でコーヒーサービスを提供できるのは比較的短時間で利用客が入れ替わり1日20～30回転位することによって成り立っているのです。今はコロナの影響で席をひとつ空けて営業しているがこの状態が続いても採算が取れるのだろうか。これからも大都市集中が続くのでしょうか。

五・一五事件で成年将校の襲撃で倒れた犬養毅総理の偉大なる業績を偲んで、ゆかりの人達が集まり犬養木堂会を結成、毎年5月15日に追悼会をもっていらっしゃいます。既に88年続いています。世話人代表が私の友人であり、木堂会々報に400～500字の小文を書くよう依頼されました。犬養木堂翁の業績は広く知られているので、同時代に生きた市井の方二人のことを書くことにいたしました。
以下拙文です。

【明治の骨太の日本人。ボースを支援した相馬愛蔵、黒光。孫文を支援した梅屋庄吉】
木堂犬養毅先生は安政2年1855年に生をうけ明治・大正・昭和の大動乱期に言論人、議会人、内閣総理大臣として国家の柱石をなした英傑です。同時に犬養先生のような骨太の方々が社会の要所要所に日本の近代化を推し進めていたのです。改めて振り返りたいと思います。
明治という時代は、270年続いた江戸幕藩体制を根底から改革し、日本が近代国家として世界史の中にデビューした超ダイナミックな時代です。王政復古、大政奉還、版籍奉還、廃藩置県、秩禄処分、四民平等、戸籍制度、地租改正、貨幣制度と国立銀行、警察と軍隊の整備、通信、郵便、電信、鉄道、国民皆教育制度、殖産興業、大日本帝国憲法発布、国会開設。幕末から維新へ、明治政府の発足後の諸制度の整備までわずか30～40年の間に次々と近代国家の骨組みをつくりあげました。
更にアジアに目を向け明治のダイナミズムを象徴する日本人がいました。インド独立運動志士のひとりラス・ビハリー・ボースを英国の追求から守った相馬愛蔵、黒光夫妻と愛娘俊子さんの活躍です。新宿中村屋の創始者として活躍した相馬夫妻はビハリーボースさんを匿い、愛娘俊子さんはビハリーボースさんと結婚しています。また同時代の実業家梅屋庄吉さんは、近代中国建国の父、孫文を支え、実業で得た資金を惜しみなく孫文の革命資金として提供したと言われています。日比谷の松本楼に梅屋さんの活躍の一端が紹介されています。二人は明治政府の高官でもなく官営製鉄所や銀行など重要な産業を興した立役者でもありません。どちらかというと市井の実業家ですがアジア各国の独立に目を向けて、革命家たちに具体的支援を続けたことが、明治の持つダイナミズムの象徴ではないかと思います。
中国とインドが現世界を動かすメインプレイヤーに成長した現在、100年近く前に力を尽くした骨太の日本人の存在を誇りに思います。

映像には原爆投下直後の広島の焼野原の市街地。おびただしい死者と負傷者の苦しむ様子が75年の時を超えてよみがえる。強く印象に残った映像と言葉。

1．ポツダムで米英ソの三首脳が集まりソ連の参戦を促しつつ、トルーマン大統領の下に原爆実験成功のメモ。

2．8月6日の広島原爆投下後に原爆であることを信じない軍部。仁科博士を現地に派遣、放射能を確認させた。

3．原爆を落とされてもポツダム宣言受諾ためらい本土決戦を主張する阿南陸軍大臣、最後には天皇陛下御聖断を待つ有様。

4．戦後広島に進駐した米軍将校が被爆地の現状を見て語る。恐怖の言葉「これでは防御しようがない。逃げることも出来ない」

5．焼き場の前に直立し火葬の順番を待つ少年。背中には死んだ弟を背負って。

平和を語ることは簡単だ。平和を維持することは厖大なエネルギーと英知とたゆみない地道な努力の継続が必要だ。本日、8月9日長崎原爆忌。

中国漁船が尖兵となって日本領海やEEZ（排他的経済水域）内で漁をして、それを実績としてさらに領有権を主張する。中国のやり方である。
とりわけ最近になって、尖閣は中国の領土であり日本漁船は尖閣の周辺から出て行け、などとあからさまに主張するようになった。

明治政府は明治28年に10年間の調査の上、無●の地として尖閣諸島を吾が国の領土として閣議決定し内外に通知した。その後、沖縄県の古賀辰四郎さんが国有地借用願いを出して、明治42（1909）年には99戸248名が定住し、漁業などに従事していた。
さらに大正9（1920）年には中国福建省の漁民等、31名が遭難し尖閣諸島に漂着した。その漁民を石垣村々民が救援し祖国へ生還させた。これに関して当時中華民国駐長崎領事が感謝状を出したのである。この感謝状には日本国尖閣列島と、はっきり明記されている。
このような歴史的事実の積み重ねがある。近代中国の国父孫文が建国した中華民国の名前で感謝状まで出し、尖閣を日本の領土だと認めているのに、1970年代に国連の調査で東シナ海には石油が埋蔵されていると報告書を出した事を切っ掛けに、中国は領有権を主張し始めたのである。中国はそういう国だと日本人がしっかり意識し覚悟を決める必要がある。

大量に漁民が押し寄せたらどうるするか、具体的に対処する方法を定めておかなくてはならない。
数年前に中国の漁民が小笠原諸島周辺のEEZに密漁に来た時、船長を拘束して罰金を与えたことがある。罰金額も法改正により1000万円を3000万円にした。このようなことを参考にしながら、漁民による日本領海内やEEZでの密漁を阻止しなければならない。小笠原と異なり、相当緊張した状況になるだろう。
日中友好と主権侵害は全く別物だ。日中友好を続けるためにも、主権侵害を厳しく取り締まり、中国にきちんとしたメッセージを出さなければならない。

府中市の学校等、明日（8日）から短い二週間の夏休みが始まる。コロナ対策として医療機関と並んで大活躍をしているのは学校関係者です。
コロナから児童・生徒を守り抜くと同時に、日々の学校教育を少しでも充実し児童・生徒の成長を願うことを、同時進行して行っています。

学校の現場に行って、校長先生や教職員、事務職等誰に会っても、その意気込みと神経の使い方に頭が下がります。
少しでも広い校庭で伸び伸びさせたい、今度は熱中症が心配だ…　悩みは続く。8月1日から夏休み先行する武蔵野市、小金井市、明日8月8日からは府中市と小金井市の中学校。
夏休み元気で過ごして、8月末の新学期に全員学校に帰ってきて下さい。

社会人となって3年目の昭和43年、旅行で九州に行った帰りに広島に途中下車して、原爆記念館を初めて訪問した。
陳列物や焼け野原になった市街地の写真、その一角には銀行の石畳に残る人間の跡。高熱で一瞬にして焼け蒸発したらしい。写真に残る犠牲者の夥しい焼死体や、被害者の生々しいケロイドの跡、思わず声にならず前に進めなくなった。
それ以来、折に触れて現代の戦争の市民を巻き込んだ無差別の悲劇を考え続けてきた。原水爆は人類の破滅だ。戦争は起こしてはならない。そのためのリアリティある戦争抑止力をどう構築するか。政治家としての根本的使命だと思って今日まできた。

その後何回か訪問したが、その都度展示物がマイルドになっているのに気が付いた。館長さんに尋ねると、以前の展示はリアリティがあり過ぎて若い世代では卒倒する人が出たり、もう広島には二度と来たくないという感想文が見受けられたりして、その後数回展示方法を変えたという。
無理もない。20代半ばの私でさえショックを受けたのだから、10代の高校生の多感な時期に観たらショックで立ち直れないかもしれないと思った。

6年前イスラエルを訪問して、ナチスのホロコースト記念館を訪問した時も30～40年前に見たドキュメンタリーから見ると、随分マイルドだと感じた。もしピカソのゲルニカの都市爆撃が生々しかったら、今日まで名作として残ったかどうか？　悲劇を伝え続けることの難しさを感じる。

原爆の悲劇は二度と繰り返してはならない。
しかし人間には記憶が風化し癒されることも、又必然なのだ。今日8月6日、8月9日、広島と長崎に75年前に原爆が投下された日だ。

新型コロナ特効薬を開発するのは５～6年の期間がかかると言われている。予防のためのワクチンも早くて来春だ。

現在薬剤として承認、販売されているものの中から新型コロナの治療薬として効果のある薬剤を捜す努力が全世界で始まっている。自民党政務調査会に提出した厚生労働省の資料から引用して以下記述します。

①●フサン(日医工KK)急性膵炎治療薬　●フオイパン(小野薬品KK)慢性膵炎治療薬

②●イベルメクチン(MSDKK)線虫症治療薬　河川盲目症を治療。本薬剤の発見により大村智先生がノーベル賞受賞。

③●オルベスコ(帝人ファーマKK)気管支喘息の治療薬。

④●レムデシビル(ギリアド・サイエンシズKK)エボラ出血熱の治療薬　●アビガン(富士フィルム富山化学KK)新型又は再興型インフルエンザ薬

⑤●アクテムラ(中外製薬KK)関節リウマチ治療薬　●ゲブザラ(サノフィKK)新型コロナウィルス感染症による重症肺炎の治療薬として開発中。　●デカドロン(日医工KK)重症感染症や間質性肺炎の薬

東大病院に入院の重症患者11名のうち当初から重篤で死亡した以外の10名はフサンとレムデシビルの併用で回復した。尚、理化学研究所の世界一のスーパーコンピューター「富岳」が既存の薬品2128種類を対象にしてたんぱく質の構造を分析、新型コロナのたんぱく質を同定することにより治療薬としての評価を行っている。

小池知事はウィズコロナと緊急事態宣言が解除された5月下旬から言っていた。本日8月4日の新規感染者数は309人とのこと。昨日は258人、数日前は400人超えだった。これからも当分の間200人～500人の間で一進一退ではないか。一喜一憂しないで病床をきちんと確保したり無症状の人にはホテルを用意したり、きちんと対策を取りながらコロナと付き合っていくことがウィズコロナの意味ではないのか。

それにしても東京都は8月いっぱい休業したり時短したり飲食店は20万円の協力金支給、一人２０万円かと思ったという意見あり。ドイツのメルケル首相は国民に自粛を呼びかけた時、二年は続くでしょうと。