九州全域に線状降水帯がかかり河川が氾濫して大勢の犠牲者が出ている。時間100㎜超の猛烈な雨だ。昭和30年代にまだ下水が整備されていない時代、台風が来ると武蔵野市内の低地は各所で氾濫し住宅地や畑が水浸しになった。吉祥寺北町の一角には井之頭公園からボートを持って来て救助に当たったことを子ども心に記憶している。昭和41年武蔵野市役所に就職した時土木職の合言葉は武蔵野を水害から守るため1日も早く下水道を普及して時間30㎜豪雨にも耐えられるようにしようという目標だった。現在は50㎜対応を目標にしている。まだ未達成だ。

九州各地に振り続ける雨量が時間100㎜を超えたり24時間で500㎜と報道されている。想像を絶する雨量だ。今はただただ雨が止むのを期待するしかないが現地の被災された方々を始め救援に赴く消防、警察、自衛隊、医師を始め医療関係者の無事を祈るばかりだ。

自民党も令和2年豪雨対策本部を先週末に設置し二階幹事長が本部長となり7月6日(月)から会合を開き政府に迅速かつ十分な対策を求めました。政府・与党一丸となって災害対策に取り組みます。

7月6日、自民党政務調査会外交部会、外交調査会の合同会議が開かれた。今まで香港には幅広い自由が認められていて、香港議会も幅広い自治が認められていた（一国二制度）。しかし、6月30日に中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会で制定した、香港に関する国家安全法によって、香港の自由と自治が危機に立たされています。

外務省資料によると、この法律は全66条になりますが、その骨子は、
①国家安全法は国家分裂罪、国家政権転覆罪、テロ活動罪など4つの犯罪を規定している
②中央政府は駐香港国家安全維持公署を設立する
③この法律の解釈権は全国人民代表大会常務委員会に属すると決めている
一言で言うと、香港を中国本土の中央政府の下に置くという内容です。中国が約束した一国二制度に反して、自由な活動や取引が出来なくなると共に、人権侵害ではと世界各国が危惧し非難の声を上げています。

自民党は、香港在中日本人の言動が国家分裂罪等に問われる危険性があるなどの危機感から、非難決議を行うことになりました。さらにこのような事態を踏まえ、今秋に予定されている習近平国家主席の国賓来日を中止するよう、政府に申し入れをするという決議です。
2時間にわたる議論の中、議員17～18人が発言した。
①大半の意見は、習近平国賓来日中止に賛成という意見
②5～6名の意見は、香港の事態には反対するが、長年先人達が積み上げてきたことを無しにするような習近平主席来日反対は控えるべきだ
との意見が出され、外交部会に一任になった。

論議の中で日本固有の領土、尖閣諸島の日本領土に中国公船が度々侵入してきている。領海侵入は重大な主権侵害であり、これを見逃すと尖閣は中国領だという中国の主張に与することになる。厳重に取り締まるべきだという意見も出され、全員が了承した。

2月のダイヤモンドプリンセス号から始まって、コロナ感染症はあっという間に日本をはじめ世界を席巻した。
安倍内閣は感染危機を予知して、2月28日（金）突然小中高の休校を要請した。さらに4月8日、緊急事態宣言を発した。
新型インフルエンザ等対策特別措置法で都道府県知事に責任が与えられると、小池知事は連日テレビで会見して感染症発症患者数の発表と、三密を避ける自粛要請と9000億円の東京都の独自政策を発表した。

知事の役割としては当然だが、選挙を目前に控えた政治家としては、まことに見事な対応だ。以来5ヶ月近く連日テレビ出演した。天運の人である。
コロナ対策が前面に出た知事選挙でしたが、小池知事に改めて要請します。これから4年、三多摩の振興のためにも目配りをして下さい。市長会等、基礎的自治体との対話を深めて下さい。

86万5234人ショック。2019年に出生数が90万人を割り込み、86万５千人になった。

昨年生まれた人が、あり得ないことだが、全員100歳まで生きたとしても日本の人口は8650万人。100年後には現在より4000万人少なくなる。当分、日本の人口減少傾向は続くだろう。

一方、東京を目指す外国の人々は増大する。その時、外国籍の人々の住まい方はどうなるのか。日本は移動の自由・居住の自由が保障された国だが、他国のように一か所に集中して自然に居住区を作るようになるのだろうか？

当然、小・中学校教育のあり方や福祉のあり方も、また問題になる。

これは日本国の国づくりの根本的な問題だが東京に、より特徴的に出現するのではないでしょうか？

アジア大交流時代、知事選挙投票日にあたり、大都市東京の未来を展望する。

日本の首都東京の魅力は他の大都市と比較して群を抜いている。

〇命の水がふんだんに使える。

〇街が清潔で交通が利便。

〇治安が良く夜間でも女性が独り歩き出来る。

〇食物の種類が豊富で美味い。生活必需品が安価で品質が良い。買い物が便利。

〇医療が整っていて国民皆保険。

〇自由の空気が満ちていて、思想信条まで弾圧されることがない。(毎日安倍総理の悪口を書く夕刊紙が発禁にならずに売れている)

〇市民が当局に監視されることは、ほとんどない。(隣国では指紋も声紋も記録された電子カード居民身分証が必携だ。)

今はコロナ禍で海外からの日本への入国が制限されているが、やがて自由渡航が再開すれば世界各国からとりわけアジア諸国からは短期長期滞在の人が日本を、東京を目指すことだろう。

香港の人々が弾圧を恐れて沈黙するのを見れば、東京が希望の星に見えるだろう。

私達はどのような国づくり東京づくりを目指すのか。知事選挙を契機に未来を展望しました。

2000年に人口1200万人だった東京は2020年には1400万人と200万人も増加しています。人口の都心回帰と呼ばれる現象だ。人口の激増地区は中央区や江東区豊洲に象徴されるような東京湾に面した地域と、大田区、世田谷、杉並、練馬、板橋等の周辺区と三多摩の各都市です。中央区、江東区等のウォーターフロントは高層マンション群が林立しているが大災害などの時に備えて対策は十分だろうか。高密度な住み方をするのは現代の大都市の特徴ですが、コロナ禍をきっかけに働き方改革が進むとしたらこれからも東京への一極集中は過去20年と同様加速されるのでしょうか。それとも拡散に転じるのでしょうか？社会資本の投資とリニューアルのための再投資計画は？

来週都知事に就任する人は20～30年単位の長期ビジョンを展望する議論も是非始めて欲しい。

東京、神奈川、埼玉、千葉、群馬、栃木、茨城そして山梨、東京都を中心に大関東地域を構成し4000万人が住んでいます。日本地図を拡げると日本列島の真ん中で広々とした関東平野が拡がっています。道路網、鉄道網で網の目のようにつながって世界でも稀な超巨大大都市圏を形成しています。400年前にこの地を政治の中心地と定めた徳川家康の慧眼が光っています。繁栄を誇る大関東圏こそ、日本のエンジンです。

計らずもコロナ感染症の蔓延が各都県の絆の深さを証明しました。東京都だけでは感染の拡大を防げないのです。東京、神奈川、埼玉、千葉の一都三県と横浜、川崎、さいたま、千葉、相模原の各政令市によって9都県市会議が常設されています。コロナ感染症対策を始め様々な広域的課題を定期的に検討し、東京は大関東地方のハブの役割を果たすべきです。

さらに東京の大きな特徴な多摩川、利根川、荒川という三大河川が貫いていることです。東京の水は山梨県の笠取山大菩薩峠を源流とする多摩川、新潟県と群馬県の県境の尾瀬、平ヶ岳を源流に埼玉県を流れる利根川、途中から千葉県を流れ河口は銚子ですが。秩父の甲武信岳を源流とする荒川等によって供給されています。水資源でも関東各県と深くつながっているのです。

そして日本の物流とエネルギーの約4割を供給する東京湾の整備です。神奈川の各港と千葉そして東京港の連携です。東京都知事は関東各県のチェアマンの役割を果たして欲しい。

東京の西部に位置する三多摩と呼ばれる地域には、26市3町1村の基礎的な自治体があり、420万人の都民が生活している。静岡県の人口に匹敵する。

この地域は明治26（1893）年4月1日から神奈川県から東京府へ移管された。以来127年の歳月が経過したが、全般的に公共投資が遅れていると認識している。
その典型が鉄道網だ。東京を東西南北で俯瞰すると、南は神奈川県の横浜の先まで、北は埼玉県大宮まで、東は千葉県千葉まで、北西には茨城県取手まで複々線が実現している。東京都の人口の三分の一が居住している西方面は23区に隣接の三鷹駅までしか複々線化されていない。
南北の公共交通網は多摩モノレールだが、北は東大和市上北台から、南は多摩市多摩センターまでのわずか16㎞である。北に延伸して箱根ヶ崎に結ぶ事業も始まったばかり、南に延伸して町田市までの構想は計画路線さえ決まっていない。

その他、都立のコンサートホールや美術館、本格的な室内プールなどの都民が使える公益施設がほとんどない。知事に就任する人は、東京県行政として三多摩を総合的に整備して欲しい。

知事選挙の投票日が迫ってきました。直面するコロナ禍やオリンピックに話題が偏り、都市論を語る候補者がほとんど居ないのが残念です。

東京都は他の46道府県にない、3つの独自の役割とプラス県行政があります。

第一が首都東京としての役割です。
日本国の首都として世界に開かれた国際都市であり、立法・行政・司法の中心です。さらにアジアの中で最も成熟した民主主義の砦としての役割です。

第二の役割が大関東地方のハブとしての役割です。
本州の中で最大の平坦地、関東平野は4000万人が住む超巨大都市を形成しています。道路、鉄道、公共交通、河川、上下水道等で連結し、巨大な生活圏を形成しています。神奈川、埼玉、千葉、隣接する三県にプラスして群馬、栃木、茨城、さらに山梨も含めると一都七県で連携しながら都市経営をしなくてはなりません。コロナ禍は図らずもその必要性を明示しました。東京は大関東地方のハブの役割を果たすべきです。

第三の役割は旧東京市の伝統をひく大都市行政の推進役です。
23区は45年前の昭和50（1975）年、区長公選が始まり自治体として位置づけられ、平成11（1999）年自治法の改正により市と同様の基礎的自治体となりました。
しかし旧東京市の伝統を引き継ぎ、拠点地域の開発・改造など、東京都が都全域を見ながら主導して、区と協力しながら行っています。

第四の役割は他の道府県と同様、県行政であります。県の役割は整備の遅れた地域の自治体を広域行政の立場で重点的に支援することです。三多摩地域の総合計画は必要ないですか。島嶼の大島から小笠原までの9町村の計画的振興や、23区のうち県境を接する区への目配りが大切です。

以上のように、東京都は他県と異なり多面的な役割を担っています。知事は都行政の最終責任者として、総合的な視点と計画を立てると共に、各部門をきちんとグリップして、20万人の職員が各々能力を発揮するよう、力を尽くすべきです。

東大病院に重症で運ばれたコロナ患者11名のうち7名が退院、3名がICUを出て一般病床に移った。重篤の人は死亡。治療にはフサン(ウィルスが細胞に入らなくする薬)とアビガン(細胞に入ったウィルスを抑える薬)の2つの薬品を病状に応じて使用したとのこと。

東大医科学研究所の井上教授はウィルスが細胞内に入ることを阻止するメカニズムについて3月に発表。東大はこの発明を特許出願した。フサンの効能を少しでも早く世界に広げるため現在臨床研究実施中だが特許については1年間無償ライセンスを想定している。尚、スタンフォード大学の研究者等続々と新型コロナウィルス対策のため特許を無償実施する声明を出したとの事。全世界の医学会がコロナに立ち向かっている。

東大は1998年東大関連技術移転機関(TLO)を創設して学内の研究の成果を企業等とどう提携し世の中に出すか進めてきた。しかし本格的成果が出始めたのは2004年国立大学法人化以来、学外と共同してベンチャー企業等立ち上げてからだとのこと。東大に限らず大学の持つ知的財産の活用が次の世代の日本をつくることになると思われる。頑張れ大学法人、自民党も応援します。

この項目は6月19日自民党政務調査会科学技術・イノベーション戦略調査会知的財産戦略調査会合同会議で山本貴史東京大学TLO代表取締役社長からお聞きしたことの紹介です。

政治のリーダーは言葉でもって国民と共同体を作る。2020年3月18日、ドイツのメルケル首相は新型コロナウイルス感染症対策に関し、国民に直接呼びかけました。以下、メルケル首相の言葉。

「開かれた民主主義のもとでは、政治において下される決定の透明性を確保し、説明を尽くすことが必要です。私たちの取り組みについて、出来るだけ説得力のある形で、その根拠を説明し、発信し、理解してもらえるようにするのです」

「これは単なる抽象的な統計数値で済む話ではありません。ある人の父親であったり、祖父、母親、祖母あるいはパートナーであったりする実際の人間が関わってくる話なのです。そして私たちの社会は、一つひとつの命、一人ひとりの人間が重みをもつ共同体です」

「日常生活における制約が今すでに、いかに厳しいものであるか私も承知しています」

「こうした制約は、渡航や移動の自由が苦難の末に勝ち取られた権利であるという経験をしてきた私のような人間（東独出身）にとり、絶対的な必要性がなければ正当化し得ないものなのです。民主主義においては、決して安易に決めてはならず、決めるのであれば、あくまで一時的なものに留めるべきです。しかし、今は命を救うために避けられないことなのです」

「我が国は民主主義国家です。私たちの活動の源は、強制ではなく、知識の共有と参加です。現在直面しているのは、まさに歴史的課題であり、結束して初めて乗り越えていけるのです」

（この文章は、自民党政務調査会で2020年6月18日にＰＨＰ総研主席研究員の立教大学大学院特任教授 亀井善太郎氏の資料より引用）

メルケル首相の支持率60～80％。

日本政府は、コロナ対策に活かして下さい。

中国の発表する数字に信憑性があるのかという疑問は、常につきまとっている。強力な情報統制国家だからである。

昨日6月27日の朝のテレビで、現地のレポートが報道された。モザイクのかかった映像で現地の医師が語る。

「現場の感覚では、死者の数はゼロが一つ足りない感じだ。病院に入院できずに亡くなったコロナ患者も大勢いる。死亡原因にコロナと書かず、即火葬と書くよう当局から指示された」と。

新型コロナ感染症の発生当時の武漢では、突貫工事で1,000床単位の仮設病棟を何棟か作っている画像が連日放映されていて、強烈な印象だった。確かに4,600人の死者では済まないのでは？

日本では専門家会議が記者会見して「本来、政府のへの助言機関のはずが政策決定機関のような印象を国民に与えた。役割分担を明確にすべきだ」と発言。その中で「無症状の人からも感染する」という情報について、「パニックになる」などとして政府が削除を求めたことや、「１年以上の長期戦」との文言が、政府の意向で削られたことなどを認めた。

今は新聞・テレビだけでなく、スマホ等でＳＮＳでも自由に情報が行き来する時代だ。国民のほうが世界の情報を把握している。

中国のように情報を統制しようとすると、政治が信頼を失うことになる。

日本の食文化を世界に広めよう！　農林水産物を輸出産業に！　減反政策をやめて、田畑をフル活用等々が自民党の食糧面のクールジャパン戦略です。

2012年の民主党政権時代の農林水産物の輸出総額は、4,497億円。2019年は9,121億円と倍増しています。この大きな理由は、日本食の普及と日本の農産物・魚介類は安全で美味しいとの評価が海外で定着しつつあることです。

自民党は政権復帰後に農業分野で大きな政策転換をしました。国による強制的な減反政策をやめて、農家に従来並みの目標値や助成金は出すけれども、米の価格は市場に任せることにしたのです。つまり、生産調整の目標値は緩やかな目安として、あとは市場経済に任せたのです。

国の定めた目標値を大きく上回れば、米の値段は下がり、農家の収入は減ることになります。その代わり、カモを水田で飼って、無農薬や低農薬米を作れば、付加価値がついて消費者に高く売れるということになります。実際の店頭価格では、5kg1,500円ぐらいから4,000円という値段のつくお米もあります。農家の創意工夫、経営努力が生かされるのです。

さらに減反した田んぼをそのままにする従来のやり方は、農家の生産意欲を著しく低下させます。

そこで、減反した田んぼにも家畜の飼料米なら作って下さいとし、食料米の40％程度の助成金を出すことにしました。家畜の飼料米なら田植えをしないで直播(じかま)きができ、雑草も一緒に収穫できます。さらに飼料として外国から輸入していたトウモロコシ等がその分削減することができ、一石二鳥です。

このような方針転換を“農地フル活用”と名付けました。発想の転換です。

畑作や酪農、魚介類の生産なども見直しました。昨年は漁業法も改正して、漁業を廃業した人が既得権として名義だけ持っていた漁業権を実際に漁業を行う人がやりやすいような形にしました。

一つひとつの具体の改正が徐々に実を結んで、農産・魚介類の輸出につながったものと言えます。

なお、日本の農林水産物と食品製造物の生産額は総額51.5兆円ですので、輸出額9,000億円は２％に当たります。

自民党クールジャパン戦略推進特別委員会で落合務オーナーシェフをお招きして、日本のイタリア料理が歩んだ道を語っていただいた。

①　イタリアに修行に行って1981年に帰国。翌年、赤坂に100隻のレストランを開業したが、全然お客が来ない。しかし当時のオーナーが「本格的イタリア料理を日本で普及させたい。妥協せずに頑張れ」と勇気を与えてくれました。

②　最初は「君の作ったパスタには芯がある。茹で方が足りないのでは？」と言われましたが、イタリアの方々に食べに来ていただいて、さらにマスコミの力もあり“アルデンテ”が広まって徐々にお客さんが来てくれるようになりました。

③　魚介を素材にしたカルパッチョを作りましたが、生の魚介を食べる習慣のないイタリア人には最初は敬遠されました。イタリアのカルパッチョは生後10か月以内の子羊で臭みは全くありません。フランス料理も子羊は高級食材です。魚介のカルパッチョはイタリア人にとっては慣れない味覚でしたが、食べてみると美味しいと評判になりました。

④　子羊は99.9％輸入です。日本には高齢化のために田んぼや畑を手放す人も多いですから、それを活用して日本産子羊が育成できればと考えています。日本ブランドの子羊を将来輸出できれば、素晴らしい。

議員からの質問

Q. 純粋なイタリア料理と日本の味を、どう調和させるのですか？

A. お互いの良いとこ取りをしています。共通する味覚もありますから。

落合シェフの話を聞いて、昔からあると思っていた本格的なイタリア料理は、実は40年の歴史で落合シェフのような先覚者とそれを支えたオーナーがいて今日があるんだと改めて実感しました。

日本のイタリアンに拍手。

本日6月26日の自民党政務調査会住宅土地都市政策調査会で住宅関係業界から新型コロナウィルス感染症に伴う影響についてヒアリングした。

〇5月の新築マンション販売戸数首都圏で対前年比82％減、近畿圏で84％減

〇5月の全国中古マンション成約件数33.4％減、戸建住宅11％減

等が報告される一方、首都圏の地方都市で書斎付一戸建て住宅の供給計画が始まったという。自宅に居ても専門の書斎があれば仕事が出来るということだろうか。

この10年東京への転入超過が毎年100万人近くあり平成12(2000)年1200万人、平成22(2010)年1300万人、令和2(2020)年1400万人となった。全国を見ても札幌、仙台、横浜、名古屋、大阪、福岡等、政令市や中核都市に人口が集中し続けている。日本の全人口は減少している一方で地方の過疎化が進行しているということになる。コロナ禍をきっかけに働き方改革や大都市への人口集中是正がおきるのだろうか。

全宅連など業界の要望はコロナによる景況悪化について税制や給付金の増額などで底支えしてほしいというもの。家賃の支払いが滞っているという現象も含めて自民党として政府に対策を要請することにした。

コロナ感染症で若くしてお亡くなりになった力士の勝武士さん28歳。糖尿病を患っていたとの事、もし医療情報が一元的に管理されていたらと思う。

塩崎元厚労大臣の肝入りで自民党政調にデータヘルス推進特命委員会が設置されて令和元年11月から①基盤整備、②法制、③がんゲノム、④科学的介護・栄養の四部門に別れて合計30回以上検討会を重ねてきた。

生まれる時の母子手帳から始まり学童検診、成人病等の特定検診、障害や老後の介護記録、過去の病歴等の記録等々、健康情報、医療情報、介護情報を一元的に電子記録により管理すればより良い健康と的確な医療が受けられ健康寿命の延伸につながるという構想だ。とりわけ年間37万人が亡くなるがん治療にはゲノムデータも取り込み「がんでも死なない日本」を目指すという壮大な意気込みだ。医師の資格を持つ衆参両議員も大勢参加して壮観だ。

しかしこの構想を実現するためには国民一人一人がマイナンバーを活用してそれをベースに健康保険証など作っていかなければならない。各医療機関の電子化も必要だ。現在病院等で導入しているシステムの統一も計らなければならない。個人情報、PHR(パーソナル・ヘルス・レコード)という考えを確立し個人情報保護法にも十分配慮する必要がある。同時に厖大な予算もかかる。これからが大変だが何年か後にこのシステムが国民に受入れられて確立すればより正しい診断と治療、重複する服薬の是正など様々な恩恵が国民にもたらされることだろう。

100年前のスペイン風邪の流行時に、米国の中西部の都市セントルイスでは、早々に学校を一斉休校した。後刻検証すると、セントルイスは他市と比較すると感染率や死亡率が低かったという。
政府の緊急事態宣言は4月7日になったが、1200万人の小・中・高、さらに幼稚園や保育園などの休校は、全国民に感染拡大防止の警告を与えた。効果があったと評価されるべきだ。

今回の都知事選挙で自民党本部は、二階幹事長を中心に小池百合子知事を推薦する動きが先行した。自民党都連は独自候補をと言い続けたが、候補者擁立までには至らなかった。

そこで、流れは小池知事で止むを得ないかという空気だったが、選挙が迫った6月11日頃から、小池知事本人から政党の推薦は辞退という話が党本部に伝えられたという。そして、先週の月曜日の6月15日に開催された自民党東京都支部連合会（都連）の支部長・常任総務合同会議で正式に自主投票が決まった。

席上、都連の首脳部の一人が「我々は組織の一員だから党本部が小池さんを推薦と決定すれば、やらざるを得ない。しかし、自主投票となったので、これでスッキリした。」との発言。

首都東京で候補者を立てられなかったことは、初めてのことである。

1140万人の有権者をかかえる首都で政党の果たす役割が曲がり角に立っている。(6/13の当ブログ参照）

現職の知事は、権限と責任を与えられている。そこで改めてお聞きしたい。

「東京アラート」という独自の基準を出し、具体的な指標まで出しましたね。この一週間、明らかにこの指標を超えているのに「東京アラート」を再発動しないのは何故ですか？

コロナの第二波に備えることは極めて大事で、最優先するのは言うまでもありません。そのためには都民に対する情報公開が大事です。
先日、政府の専門家会議は第二波対策に必要な感染症ベッドは全国で9.4万床、東京で9000床という数字が示された。現在、東京には何床あるのでしょうか。又、PCR検査体制は保健所をはじめ、大学等の研究機関、都医師会の主導で各区市の医師会が臨時的に設置したPCR検査所など合計で何ヶ所あり、第二波対策に必要な数を満たしているのか否か。又、不足するとなれば、都の役割はどういう事なのか、是非現職知事として具体策を示して欲しい。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく具体の権限は、都道府県知事に与えられているのだから。
都民は具体の方策が知りたいのです。

自民党政務調査会の中にWell-being計画推進プロジェクトというチームがある。Well-beingという言葉は幸福、健康、福祉、福利など中長期でかつ様々な意味を持っているが、単純化して幸福度という日本語にしている。

OECD（先進37ヶ国）の中で児童生徒の幸福度は日本6.8で平均の7.3より低い。もっとも他の東アジア諸国は北京・上海6.8、台湾6.6、香港6.5、韓国6.4といずれも平均より低くなっている。幸福のパラドックスといわれる傾向があります。所得水準と幸福度は必ずしも相関しないというものです。モノに対する満足は飽和状態にあるのではないか、これからは心の豊かさ人との繋がりが重要ではないかとの議論。

幸福度の高いデンマークでは「ヒュッゲ（人とのつながり）」、フィンランドでは「シス（自然とのつながり）」がキーワードだという。コロナ感染症の拡大は、家族の絆や友人達と過ごす事の楽しみを再確認したが、これからの国づくり・都市づくりにどう活用するのか、ポスト・コロナの時代のテーマであります。
同時に政治がどこまで幸福、Well-beingを保障出来るかという根本的な課題でもあります。6月17日のプロジェクトチームで発表された、ノーベル経済学賞受賞者カーネマン教授の言葉。“時間は究極の希少資源”

妙な選挙になった。コロナは第二波にどう備えるか、政府や専門家と情報を共有しながら対策をとるしかない。知事の仕事というより、医療の専門家を含め保健行政の積み上げでやるしかない。候補者によって方策の違いなどあり得ない。
五輪も決定者はIOCであり、そのIOCも世界中でどれだけコロナ感染症が終息しているかの見極めによって決まる。都は既に誘致しているのだから、むしろ日本のカウンターパートはJOC日本オリンピック委員会になる。都知事に誰がなるかによって、左右されるものではない。
知事の任期は4年、コロナと五輪はやがて去る。東京をどういう街にするのか、5G時代の都市論を語って欲しい。

金正恩に対する脱北者の風船による批判ビラに対する報復だとの見方。しかしこれは表面だけのことではないか。これ見よがしに強いメッセージを出す本当の狙いは金与正への権威ずけでは？となると金正恩の体調はあまりよくないのでは？万が一を考えているのだろうか。北朝鮮のコロナはゼロというのが公式発表ですが、我々にうかがい知れぬ状況があるのでは。

コロナ感染症蔓延で壊滅的打撃を受けているのが観光業です。旅行会社、ホテル・旅館等宿泊業、観光バスを始め地域公共交通、観光地での物販、小売、飲食等々、3月中旬から４月５月６月に渡り対前年比90％減という状況。観光業にカウントされるGDPは国内観光で20兆円超です。海外からのインバウンドが4兆円さらに新幹線など都市間輸送をカウントすると国内総生産GDPの7～8％にあたります。また、観光業の特徴は人件費の割合が高く雇用維持、雇用創出に大きく影響します。コロナ感染症の第二波を警戒しつつ経済の活性化と雇用確保のためにも観光業の再開、振興が必須です。

そこで政府は第二次補正予算31兆円(内、10兆円が予備費)の中に1兆7000億円のGO TOキャンペーンの予算を計上した。予算の目玉が旅行宿泊業補助で1日1人2万円を上限にして連泊は何日でもOK(補助率1/2)とう大胆な政策です。例えば家族4人で2泊すると、4人×2万円×2泊で最高16万円まで補助するという画期的なものです。(この場合運賃を含め32万支出)観光業と言っても様々な業種があり総ての業種に幅広くいきわたる様これから補助の対象等補助基準を定めていくのだか・・。

6月15日開かれた自民党政務調査会で観光業界からは強い期待が寄せられ、ようやっと光が見えてきた、何とかこれで生き残れるの声が相次ぎました。その中にあって共通の指摘は今年は夏休みが短縮されるとの見通し、何としてもそれに間に合わせて欲しいと切望された。また、中高年は夏休み時期を避けて分散旅行をとの声も切実だった。GO TOキャンペーンで国内旅行に行きましょう。

中国「監視型都市」を提唱と読売新聞が一面報道(6月13日朝刊)　この記事によると、個人の行動データを基にしたAI(人工知能)による全国民の監視システムをウィルス感染などによるパンデミック対策として取り入れるようISOに提案したという。

国際的な取引の企画を認証する国際標準化機構(ISO)は1947年に設立された。各国の標準化団体で構成される非政府組織でスイスジュネーブにあり国際規格を策定している。(この項ウィキペディアより）。国内でもISO企画に適合するよう審査する組織もあり私の知人も審査員をしている。ISOは環境や情報セキュリティなど様々な分野で国際標準をつくりそれに適合していると企業が認定されると取引でも信頼性が担保されることになる。逆に言えば取引の前提にISOの認定を受けていることなどが条件となる。一時期地方公共団体などで環境などISO認定を受けることが流行した時期もある。この報道にあるようにウィルスのパンデミック対策という名の下に中国型の国民監視システムが国際標準として認定されると中国システムを取っていない国や都市に対して経済活動で様々な制限がかかる可能性もある。商品の規格や工場のシステム、企業の品質管理ならともかく国民の情報管理まで中国標準が適用されれば国家のあり方を巡って相当深刻な影響がおこってくるだろう。読売新聞だけでなく朝日、毎日、日経、産経など全国紙やNHKなどもきちんと報道して欲しい。尚、中国企業のISO認定は中国のISO認定機関しか出来ないという。世界標準を制する者は世界を制するか！

新型コロナ感染症の対応に当たっている病院の医師や看護師・メディカルスタッフの活躍をみると、改めて医療関係者は聖職だと頭が下がります。

しかし、その最前線の病院が収入減で経営が赤字になるという話をよく聞きます。

自民党の政務調査会へ出席し、医師の資格を持つ病院経営者にどうですか？と尋ねると「新型コロナ感染症を怖がって、患者さんの数が激減している」という声。

現に私の地元の武蔵野・三鷹地区の第三次救急救命センターへ診療に行った市民に聞くと、普段と異なり院内がガランとしているという。

新型コロナ感染症の患者さんの対応は治療と病床管理に人手がかかり費用が嵩むうえ、さらに他の患者さんが来院を自粛するとなると病院経営も厳しくなる。

今までの病院や診療所に通う頻度が多すぎ、過剰だったのではという専門家の指摘もありますが、新型コロナのような感染症対策に注力してくれた医療機関は収入・所得を平年並みに保障するのが感染症対策の最大の支援ではないでしょうか？

平時では感染症病床は全国で2000床、それが緊急事態で他の一般病床を転換して40000床超えになりました。

第二次補正予算で2兆7000億円の医療・福祉の提携体制確保の予算がつきましたが、この交付金で収入補填は十分だろうか？

日本の医療費は43兆円程度ですが、保険料と自費負担分と国や自治体の公費（税）の枠組みで行われ支出されています。コロナ禍による病院等の経営が悪化して収入減になるということは、別な角度から見れば社会保障の中の医療会計の総額が減少することですから、公費負担分も減ることになります。その減った分を一般会計からの補助金で補うという発想があってもよいのではないでしょうか？