安倍総理のテレビに映る姿を見て、知り合いの市民から連絡があり「ちょっと心配だ。コロナではないですよね」と。英国のジョンソン首相がコロナに感染した事が念頭にあるのでしょう。「コロナウィルスに感染していたら政治の最高責任者なので、必ず報道されますよ」と。そして「安倍政権のエンジンは好調な経済でした。その上に立って外交や安全保障を組み立ててきたのですが、その経済の見通しが不透明ですからね。心痛があるのでしょう」と答えた。「安倍さんが元気でいてもらわないと、この難局は乗り切れませんから」と市民の声。
この電話の人はごく普通の市民なのだが、あらためて国民は真面目だなと実感する。
府中市の大國魂神社は創建1900年以上の歴史と由緒のある神社です。1300年前武蔵国の国衙が置かれると共に、武蔵国総社として人々の尊崇を集めてきました。
毎年4月29日品川海上禊祓式（品川沖で生命に欠くことの出来ない塩を採取して神前に供える）から始まり、
･5月3日 囃子競演、競馬式
･5月4日 万燈大会、太鼓饗宴
･5月5日 例大祭神事、神輿渡御
･5月6日 朝、鎮座祭
と続く一大神事です。毎年、三多摩各市やご縁のある全国各地から70～100万人近い人々が集まる大神事です。
今年は新型コロナウィルス感染症の拡大を防ぐため、神職の方達だけで神事を行うとのこと。
私は毎年5月5日の神事に参列していましたが、先月下旬一人で静かに参拝し、悪疫退散、民心安定を祈願しました。
コロナ禍で学校再開がずれ込むことを受けて、知事会等で入学開始を9月にという意見が出た。それを受けて国会でも安倍総理に対して、9月入学についての質問が出た。
この論議はコロナ禍という状況に狼狽えて制度を変えるという典型的なポピュリズムだ。9月入学という制度変更を、私も武蔵野市長時代から様々な頭の体操として何回も考えてきたので、可能性について検討することは賛成だ。
しかし今回のようなコロナ禍の危機の中、発言すべきことではない。報道によれば宮城県知事に次いで小池都知事も「私も9月学校開始に賛成だ」とテレビで発信している。危うい危うい。危機管理の最中に制度改革を語るのは、到底一流の政治家とは言えない。
天皇陛下のご存在は、日本国憲法上の国の象徴であり、国民統合の象徴と位置づけられている。それだけでなく、さらに大事なことは日本国の歴史と伝統の上に立った日本の国柄そのものでもある。
朝日新聞は十分承知で5月1日の紙面を作っているのだろう。
住民の氏名、住所、生年月日、性別等は市区町村が管理する住民基本台帳に記載されていて、国は市区長村に原資を交付して市区町村が給付金の支給事務を行います。支給の方法はオンライン申請と市区町村から郵送される申請書によって処理される。オンライン申請が早いのですがマイナンバーカード所有者に限られます。マイナンバーカード所有者は全国平均で約16％、残りの84％は郵送となります。
マイナンバーカードの普及は個人情報を行政に知らせたくないという国民心理があり普及が遅れている。20年前に住民基本台帳を紙媒体から電子記録に変える住基ネットが制度化された時も一部の市民から住基ネット反対運動があり一部の市町では法律が成立し電子記録となった後も全国の住基ネットに接続させないという事態になった。
個人情報を大切にしたいという気持ちは大事ですが、現在では民間企業などが契約の条件に個人情報の提出を求め厖大な個人情報が民間企業に蓄積されている。GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）といわれる世界企業が個人情報を厖大に取得し、企業活動に利用している時代ですから市町村のような基礎的地方公共団体が責任をもって個人情報を収集管理することの方が、国民の利便と情報管理の信頼につながるのではないでしょうか。マイナンバーカード普及を計るべきです。
尚、10万円の支給手順は、
①住基ネットの一部システム変更。10万円支給の記録と台帳とのマッチング機能の付加
②住民宛の住所シールと打ち出しと案内文の作成
③住民は郵送で送られた文書の返信、世帯主の口座番号の記載
④市区町村が口座振り込みの手続き
これらに約1ヵ月程度かかると思われ、早くて5月中・下旬、あるいは6月というスケジュールです。
新型コロナウィルス感染症対策をめぐって今後の予想される社会の変容の一つに、急速に進むIT技術と国民のリテラシー(高齢者はITになじめない）と個人情報の扱いが大きな課題となるだろう。
素人ながらざっと問題点を列記すると
①民間同士の自由な取引に介入することになり、権利関係や商取引の自己責任の原則が崩れてモラルハザードにならないか。
②政府系金融機関が代替した家賃・賃借料は金融機関にとってはどういう種類の債券で経理上どう分類されバランスシート上どう位置付けられるのか。
③民間の家賃は不動産に対する利用権の対価なのだが、該当する不動産に対する利用権は金融機関に移らない。無担保の運用資金の短期融資なのか。
④日本全国で賃料が総額はいくらになるのか。希望する賃借権者総てに無審査で貸すのか。特別法をつくったとしてもある人は貸してある人は貸さないということは法の下の平等にもとる。
等々思いつくまま。
私有財産制と金融秩序を崩す理解不能な野党案に思えるのだが、私の理解が不足しているのだろうか。会計の専門家が問題点を整理して頂ければ今後の政策のヒントになります。よろしく。
固定資産税は市町村の固有の税金で、各人が所有する資産の価値に着目して課税する。資産価値が高ければ価値額が高くなり、結果として固定資産税を多く支払うことになる。したがって所有するする人の収入、所得に関係かかる税なので年金生活者のような方でも課税される。
ところが今回の政府のコロナ対策の中にはコロナによって収入が大幅に減った中小企業に対して基準をつくり、翌年令和3年度の固定資産税を減免するという。資産の価値に課税するのではなく、税金を支払う人の収入に応じて減免するという。同じような資産を持っていても収入の半減した人には減免、収入が減っていない人には負担ということになる。基準は令和2年2月～10月までの任意の3か月の売上高が前年同期と比較して20％以上50％未満減少が1/2、50％以上減少している者はゼロ。従来の考え方を一変する内容だが今国会の補正予算関連法案で実施するという。
固定資産税に合わせて課税される都市計画税も同様の扱いとなる。都市計画税は都市計画区域内の資産に賦課するし、都市計画税事業にあてる目的税だが市町村の独自課税だ。街づくりの原資だがコロナは100年に一度の出来事なので地域の状況に市町村が活用してもいいのでは？
本日、27日からコロナ関連の補正予算の審議が始まった。市川市はこの審議と併行して10万円の給付金受付事務を開始したという。原資は政府から来るのだが、自治事務なので市の基金を活用し前倒しで準備したという。市議会との事前調整もあったことと推察するが、それにしても早い。一人10万円の特別給付金は給付金と事務経費を全額政府が補填するが形の上では各市町村の「自治事務」だ。市の裁量で市の財源を使って先行して独自に執行することが可能なのだ。この事務を執行するために専門の課まで設置したという。やるもんだ。市川市早いぞ素晴らしい。
昨日、4月26日の毎日新聞朝刊がインドの悲劇を伝えている。
10歳の少女は家族を養うため遠く離れたとうがらし農園働いていた。しかしコロナで職場が閉鎖になり100㎞離れた家族のもとへ帰ろうと親類の人と共に山中を3日歩いていたが、18日に倒れて亡くなったという。インドでは児童労働が問題になっているが貧困階層ではよくあるようだ。州政府が見舞金として10万ルピー(14万円)出すという。
日本では鉄道、バスがダイヤ通り運行して安価に利用出来る。ありがたい。インドの人口と貧困と階級差別も日本にはない。コロナウィルス感染症は副次的に我々のおかれた恵まれた状況を再確認させてくれる。三密を避けて適切な自粛をおこないコロナ禍を乗り越える。
NHK日曜討論の中で野党が自粛を徹底しろ。鉄道が毎日変わらず走っている。政府はもっと毅然と対処すべきだと主張！あまりにも国民心理がわかっていない発言にこれが国会議員の発言かと驚く。
交通機関の中核のJR東を始め、JR各社、民間の鉄道会社が大赤字を覚悟でダイヤ通り運行してくれている。このことが国民の心理に深い安心感を与えていることがわからないのか。鉄道が止まったらバスも止まる。そうなれば国民も物流も止まるのではと大パニックになる。鉄道やバスが平常通りに走っているから国民は落ち着いて自粛出来るのだ。国民の心が荒れてどうするのだ。
昨日4月26日の新聞にGWの新幹線予約が各社とも90％以上の激減、乗車率0％の便もあるという。鉄道各社は大赤字だ。しかし公共交通機関の使命を果たしてくれている。バス会社も同様だ。国民の一人として心から御礼申し上げたい。コロナが去ったら大いに旅しますよ。バスも乗ります。
先週4月14日、北朝鮮が巡航ミサイルを日本海に向けて発射したと各紙が報道した。
全世界がコロナウィルス禍の中、巡航ミサイルを発射する意味はなんだろうと考えていた。国内向けの引き締め策に違いない。そうだとするとコロナ禍が拡がっているか、中国との国境が遮断されて物資が入らず国民が飢えているのか？ 等と推測する。
そこへ飛び込んできたのが、金正恩の心臓病の手術と重篤のニュースだ。トランプ大統領は聞いていないとしながらも、「もし報道通りなら一日も早い回復を祈る」とコメント。
近隣の国でかつ特異な金王朝は、権力独占の鎖国の国である。何やら内部で恐ろしいことが起こっているのでは？ 日本への影響は？
もう一つ毎日新聞の「よいしょ」を書きます。4月11日（土）夕刊で6面全部を使って特集していた。考えさせられる記事なので手元に取っておいたのですが、コロナ禍を考えるヒントになるので書きます。
特集記事によると1970年代に3500万人だった人口は、50年間で3倍に増えて一億人を突破したとのこと。
水不足が深刻になり、国民一人当たりの水の消費量は年間500立方メートルしかないという。ちなみに武蔵野市民は約1200立方メートル使用している。エジプトの面積は日本の2.7倍あるが、9割が砂漠のためナイル川周辺にしか住めないという。
人口密度が高くインフラが遅れているため、自動車で5㎞行くのに一時間かかるという。さらに深刻なのはごみ問題で、特定の地区に集中していて強烈な悪臭だという。一般国民の大半はごみ収集に協力しないで道路に捨てるという。
この記事通りだとしたら、コロナウィルスの感染の中心はエジプトやアフリカ諸国か？ 毎日新聞は海外の記事が秀逸だ。
本日4月23日付の毎日新聞がタイムリーな記事を掲載している。記事によるとコロナ感染病にひっかけフェイクニュースを流し、国際世論に訴えて中国の宣伝に使っているという。
「台湾人から脅迫を受けているWHOテドロス事務局長に台湾人を代表してお詫びする」
「台湾政府はコロナによる大量の死者を隠している
「蔡英文中華民国総統がコロナウィルスに感染している」
これらは総てフェイクニュースで、発信元は中国だという。さらに「食糧危機が起こる」とのフェイクニュースがSNSを通じて拡散されたが、台湾政府の首相が会見して、台湾には十分な食糧があると発言したら食糧の買い占めが止んだという。
日本でも熊本地震でライオンが逃げ出したというフェイクニュースの映像があった。世界中の総ての人々が発信する時代だから、悪意のイタズラ、フェイクニュースはこれからも後を絶たないのだろう。
情報の受け手である我々は真贋を判断する知性が必要だ。そのためにも公的なチェック機関の活躍が望まれる。
タイムリーな記事を掲載した毎日新聞をはじめ、マスメディアに要望、大手新聞社やテレビ等、報道機関はバイアスのかからない記事を作り、フェイクニュースに対するチェック機能を果たして欲しい。SNSではこんな情報だが、新聞が正確に書くからねと。とりわけ大事なことは、事実の報道と社の主張を明確に分けて報道することだと。
医療関係者、医療廃棄物回収と清掃業者、病院への各種物品の納入業者等、最前線でコロナウィルスと直接戦っている人々に心から感謝を申し上げます。
医療行為の前提となる医療用防護服や医療用マスク･手袋などが不足していると聞くと、誠に暗澹たる思いです。政府の企業に対する強力な働きかけを更に！
コロナ禍が去った後のマスクの製造設備の過剰を恐れるとの報道も。政府や自治体、各家庭の備蓄にすることで保証して欲しい。
公演がゼロになった音楽関係者、演劇関係者、飲食業を中心に三密を避けるために来店客が激減している業種に対しても、家賃補助をはじめ強力な支援が必要です。全国各地では各々の事情が異なるので、政府が財政支援をして都道府県や市町村が実情に合わせて支援して欲しい。
一人親家庭など、雇用が不安定で将来が見通せない人々に対する支援は、まさに地域の福祉、市町村の役割です。国、都道府県と基礎的自治体の市町村が各々、政治の光を隅々まで行き渡らせる。そして国民同士がお互いに三密を避けつつ出来ることをやり助け合う。日本と日本人の底力を発揮すべき時が来ました。
吉祥寺の中心街は土地が高いので家賃も高くテナントの出入りが激しい。(4月14日ブログ参照) 今回のコロナウィルス感染症の影響で家賃が支払えなくなって店舗を閉めたり、時には倒産ということも懸念されている。100年に一度の厄災なのだから非常の措置をとらなければ。被害を最小にするために地主のお寺さん、建物オーナー、テナント、行政が各々持てる力を出し合って難関を乗り切るべきだ。
結城座は江戸時代初期寛永12年(1635年)に創設された385年の伝統ある糸あやつり人形劇団で東京都の無形文化財にも指定されています。近松物など古典やシェイクスピア劇等新作も演じ、海外公演も数10ヶ国に及ぶ実力劇団です。
座長の結城孫三郎さんが来訪し、苦境を訴えられた。3月以降の総ての公演がキャンセルとなり見通しが立たないとのこと。今夏、文化庁予算で国内各地をまわる公演やシンガポール等の海外公演もまったく見通しが立たない。中止になるでしょうと。
そこで補正予算に組まれた中小・小規模事業者等継続給付金制度と融資制度を紹介した。結城氏「財団法人でも受けられるのですか。」早速文化庁に連絡確認して、引き続き相談に乗ることとした。頑張れ結城座、コロナに打ち勝って下さい。
昨日、専門家のシュミレーションが発表になり8割自粛すればコロナは終息に向かうが6割では横ばいでいつまでも続く。何も対策を取らないと40万人が死亡と発表。
安倍総理、経済のことを考えすぎて躊躇しているとだらだら続きいつまでもコロナウィルス感染症克服できません。8割という数字を明解に出したのでこれを機として、大企業の社長等に社員の8割出社自粛を指示するするべきではありませんか。
ソフトな印象を与えるといつまでもこのくらいならいいやと国民が考え終息できません。毎日でもコロナウィルス感染危機を訴えてリーダーシップを発揮して欲しい。国民の印象は安倍総理ははっきりしないという印象です。
福岡市は全国屈指の観光都市で天神や中洲に代表されるような多彩な飲食店が売りだ。これらの飲食店に雇用される従業員もほとんどが福岡市民だろう。したがって飲食業を中心とした小売業を支えることは市民の雇用を支えることにもなる。政府は地方公共団体に対する新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設し、総額1兆円の予算を計上した。西村大臣はこの交付金の使途として休業補償には使えませんとしながらも「支援」の原資としては検討するという含みを持たせた。新型インフルエンザ感染症対策特別措置法は都道府県に「自粛要請」等の権限を与えているので政令市もその権限を持つことになる。
東京都は4月17日(金)～4月22日(水)まで臨時都議会を招集し3500億円規模の補正予算を提出する。そのうち960億円が自粛要請に応えて休業した事業者への協力金とのこと。1事業者50万円複数店舗を持つ事業者は100万円を限度に支給するとの事。この協力金は全都に適用されるので吉祥寺の事業者も活用できる。しかし吉祥寺の特徴は地価が高く家賃も高い。中心街のロード店家賃は坪単価が５～10万円／月だ。仮に10坪の店舗だと50万円から100万円／月というところか？東京都の協力金は半月分にしかならない。この傾向は新宿・渋谷・銀座・池袋・上野等の繁華街では総て同様だろう。体力のある大企業のチェーン店等は頑張れるが個店は相当苦戦することになる。
吉祥寺のもうひとつの特徴は駅周辺の一等地は地元の複数の寺社の所有地でオーナーと呼ばれる人もお寺から土地を借り地代を払い建物を建てている。その物件をテナントに貸している。土地代を決める際の基準が土地の固定資産税と土地計画税となっている。自分で土地を所有してその上に自社ビルを建てている場合と異なりテナントの賃料を決める際に選択の幅が限られてくるのが特徴だ。吉祥寺は難しい局面をむかえている。
緊急事態宣言が出た後の初めての日曜日(12日)地元吉祥寺の様子を視察。街は閑散としていた。
①東急デパート、ホテル、ユニクロなどシャッターが下りて休業していた。
②賑わっていたのがドラッグストアとテイクアウト系の店舗。
③飲食業が多いがどこも閑散。
地元の営業者が語る。「テレビではサンロードなど特定の場所を写しているが全体としてみれば通常の１、２割ですよ」確かに南口にいつも列を作っている有名な立ち食い寿司屋がお客3人驚いた。
地元の商業者が語る「吉祥寺は飲食業が多いのが特徴。飲食に客が来ない。7時まででは商売にならない。固定費の人件費、家賃が支払えない。人件費は失業保険などで多少はカバーできるが家賃が払えない。コロナが早く終息しないと吉祥寺はシャッター街になる。」
政府の経済対策にはテナントの家賃保証をするメニューはない。吉祥寺に限らず集積した繁華街を抱える区市では同様の問題がおきているだろう。
テレビを見てても全然面白くない。コロナの話ばかりで心が晴れない。夜のスポーツニュースを楽しみにしていたのですが、プロ野球もサッカーもラグビートップリーグも相撲も、こんなにスポーツの力が凄いとは！
また時間が出来たので本を読もうと思ってふと我に返り、そうだ図書館が開いていないので借りられないだと気が付いた。等々、市民の声。スポーツ、文化の力を改めて実感。
感染予防のためには、何が駄目で何をしていいのか専門家のガイドラインを具体的に示して欲しい。東京において標準的自宅は15～25坪程度と思われる。その室内の中に2ヶ月も留まるのは、到底不可能だ。
買い物、散歩、オープンエアの公園での活動は？ 三密を気を付ければいいのか。成長盛りの子供達や成人病の持病を持つ世代はどうか。
政府が緊急事態宣言をして東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏と大阪、兵庫、福岡の各県を法に基づく自粛地域と定めたのだから、小池知事をはじめ各都府県の知事は責任をもって自粛生活の行動指針を明示して欲しい。
自粛期間はさらに延長されるかもしれない。コロナとの戦いは長期戦だ。国民は覚悟して、慌てず免疫力を落とさず自粛して、感染の拡散を防止しよう。
小池都知事が三密(密閉、密集、密接)防止のために国よりも広い範囲の業種を対象として使用制限や営業自粛を求め、自粛に協力してくれる事業者に対して「協力金」を出すと発表した。その意欲は評価するが大きく三つ問題点がある。
①協力金の性格は休業による損失補填なのか。損失額の算定と限度は都が独自に認定するものだろうか。所得補償かそれとも単なる見舞金か。
②一都三県(神奈川、埼玉、千葉)に加えて群馬、栃木、茨城、山梨など連携して大首都圏を構成して人・物・金・情報が行き来している。都だけ単独でやる意味は？
③企業や個人に対する所得政策や所得補償は国家の役割で地方自治体の役割ではないのではないか。
国は法律をつくり赤字国債も発行できる。貿易と為替を管理し日銀を通じて流通通貨の総量を決め金融政策とマクロ経済に影響を与える。国は財政、税制、金融、等を通じ国民の富の創出管理することが可能だ。一方地方自治体はこれらの制度のうえに立って様々な国民生活を支える政策を実施する。東京都の予算は一般会計で7兆円を超える巨大な規模だが本質的な役割は変わらない。
東京都は一都三県プラス周辺県の首都圏4000万人のハブとしての重大な役割を持っている。小池知事前のめりにならないように周辺県との連携を密にしてさらに政府と呼吸を合わせて各々の役割分担のもとに適切な対策をとるべきだ。パフォーマンスでは判断を誤る。
激務中の激務、安倍総理が健康でいる事が、この危機を乗り越えるポイントです。
合わせて内閣No2の麻生副総理をはじめ、各大臣の健康こそコロナ対策危機管理の一丁目一番地。
コロナウィルス感染症が注目を浴びてから2ヶ月余、報道の数々で医療現場が疲弊していることは都民が理解しているので、都医師会の緊急事態宣言は驚かない。
実情を一番把握している東京都はどのように対策を立ててきたのか。人材について引退しても元気な医師の現場復帰、そのためのリストは？ 研修医の活用は？ 等々。
病床については軽症者を借り上げのホテルに移すということで、多少の余裕は生まれるのだろう。
器財はどうか、人工呼吸器やECMOは？ 医療用マスクと感染予防の防護服は？ 早い段階で中国に100万着単位で貸与したとの報道だが、何着貸与して何着残っているのか明らかにして欲しい。
また一般都民は東京都医師会の緊急事態宣言を受けて、どんな行動をとればいいのか、あるいは何も出来ないのか。都政の最高責任者、小池知事の明解な現状と方針を聞きたい。