日刊ゲンダイは安倍総理と政権批判を毎日のように書くユニークな新聞だが、昨日4月6日付けでコロナ感染者数のデータを元に、東京と大阪のコロナ対策のスピードの違いを書いている。

東京都の人口1400万人、大阪府900万人。人口は都が大阪の1.55倍だが人口比を考慮しても明らかに大阪が少ない。この差は吉村大阪府知事が外出自粛を呼びかけたのが3月20～22日の三連休前の3月19日、小池都知事が自粛を呼びかけたのは、3月連休が終わった3月25日だと指摘する。自粛効果の差なのである。

確かに3月20日からの三連休に桜満開もあって、市民が繁華街にどっと繰り出した。地元、吉祥寺でも相当な混雑振りだった。3月25日に小池知事が突然「都市封鎖」ロックダウンと言った時はビックリして、私も一都三県3500万人のロックダウンが、十分な準備もなく本当に出来るのかとブログに書いた。
小池知事はマスコミ向け言動ではなく、1400万人都民のことを考えて、先手、先手で着実に出来ることをやるべきだ。

●給付金は国民一人に一律10万円出すべきだ。

●マイナンバーカードを活用して窓口対応をスムーズに。

●企業は一社もつぶさない、雇用を守るという強いメッセージを。

●文化芸術に携わる人は口約束も多いことを考慮し特別な手当を。

●風俗営業も救済すべきだ。

●航空会社は利用者が9割減、損失5000億円。国有化も考えるべきだ。

●海外からの帰国者の受入れ体制が出来ないので海外から帰国出来ない。(厚労省答弁)4日－6日　1日2000人に絞った。7日以降1日4000人の体制。

●観光バス、宿泊、旅行業界、飲食業が激減

●中小企業の資本がき損している資本強化の融資が出来ないか。

●緊急宣言を発出したら現在とどう変わるのか。自粛要請以上のことが出来るのか明確にすべきだ。

●政府はは全能ではない。何が出来て何が出来ないのかきちんと国民にメッセージを出して欲しい。

●各種手続きに行政書士、社会保険労務士などの力を借りるべき。

●日本のGDPに占める20％以上は輸出入だ。米中だけでなくアジアやアフリカ各国に対してアジア開発銀行など活用してコロナ対策に手を差し伸べるべきだ。

●消費税減税を。

●医師看護師を始め医療スタッフ、清掃の人や医療廃棄物業者など、感染の恐怖の中で戦っている。現場を激励する。手当の創設。

●小池都知事が連日テレビで私は緊急事態宣言を出すべきだと言っているが政府が応じないなどと経津源している。政府は国民が分かりやすい広報を。

休業などによって収入が減少し生活に困っている世帯に対して新しい給付金制度を創設する。用件は

①世帯主の月間収入が(2月～6月の任意の月)がコロナウィルス感染症発生前に比較して減少し年間ベースに換算すると個人住民税均等割非課税水準になる定食世帯

②減収幅が50％以上の大幅減で年間ベースに換算すると個人住民税均等割非課税水準の２倍以下になる世帯。

以上の世帯に30万円支給する。市町村のに申請するが、オンライン申請なども活用する。

他、児童手当を受給する世帯に対象児童一人当たり1万円を上乗せ支給する。

コロナウィルス感染症の拡大により仕事量が急減した中小企業や個人事業主や生活衛生関係営業者が事業を継続出来るよう利子補給を組み合わせて実質無利子無担保の融資を行う。さらに融資窓口拡大のため地方公共団体の制度融資を活用し民間金融機関でも実質無利子無担保の融資を受けることが出来るよう制度を創設する。

雇用主が従業員を雇用し続けることが失業を生まず、社会の安定につながる。４／１～６／３０までは政府の雇用調整助成金の助成率をかさ上げして従業員の雇用を守る。また、雇用保険被保険者でない非正規雇用労働者も対象とする。

政府が緊急事態宣言を発すると都道府県知事に対して医療や防疫上の指示をしたりの権限行使を委ねることになる。

都道府県が実情に合わせた対応を柔軟かつ機動的に実行できるよう1兆円の交付金を創設する。同時に政府の補正予算の中に「新型コロナウィルス感染症対策予備費」を通常の予備費とは別途に措置をして状況に応じて対応する。

1回毎に使い捨てするマスクが清潔で機能が高いのは承知しているが、そのマスクが品薄でなかなか手に入らない。しかも相当数は中国製だという。中国に依存せずに十分なマスクを供給することが人々の安心につながる。不織布マスクの大増産が出来れば良いが急に出来ないのなら代替を考えるのが次善の策ではないのか。繊維メーカーと縫製工場は十分あるはずだからそれを活用して洗濯の出来る布マスクを製造するのは事前の策だ。マスクを受け取った家庭はそのことを承知してガーゼを重ねる等工夫をすることが大切だ。自分と家族の健康をコロナウィルスから守るために政府に頼っているばかりでなく自己努力、自己防衛の気持ちが大事だ。マスコミは政府を批判するばかりでなく国民一人一人の自己努力を評価しリードし激励する記事を書いて欲しい。かつてない事態に世界が立ち向かっているのだから。

世界のコロナを様々な動きを読売新聞が取り上げている。ブラジルのボロソナロ大統領はサンパウロ州の外出制限措置などに対して「犯罪だ国を破壊している」と述べた。３／２４テレビ演説で「私は感染しても何も感じないただの風邪だ」と語ったという。フィリピンのドゥテルテ大統領は1日の記者会見で新型コロナウィルスの感染対策を巡って東京に抗議する活動家について「軍や警察に射殺を許可する」と述べたとの記事。ベラルーシ(白ロシア)ルカシェンコ大統領は閣僚の前で「ウィルス退治には毎日ウォッカだ。週2,3回サウナに入るのもいい」と述べたと。

世界は色々だとばかり言っていられないような異色の指導者だ。読売新聞記事のそのままだが日本の常識と遥かにかけ離れた言動だ。

英国が2008年リーマンショックの時、付加価値税(消費税)の税率を引き下げその後再び税率を上げたということを思い出した国会図書館に事実関係と法的根拠について調査をお願いしたところ、先日調査報告書が出来上がってきた。

このレポートによると

2008年9月からのリーマンショックの世界的金融危機に対応するため英国は当時の標準税率17.5％を2008年12月から15％引き下げた。その根拠は1994年付加価値税を導入した時法律で定めた標準税率(この時は17.5％)を基準に上下に25％まで財務省令で出来るとの規定があり、それを使って下げたのこと。英国の付加価値税は17.5％(1991年4月)⇒15％(2008年12月)⇒17.5％(2010年1月)⇒20％(2011年1月)リーマンショックの為17.5％を15％に下げたのが、わずか2年余の間にいつの間にか20％になっていたのだ。財務省令という政府の行政権限で25％以内なら上下出来るということに国民も馴染んでいるのだろう。

日本は租税法定主義だから上げるのも下げるのも総て国会で法律で決めなければならない。尚、17.5％⇒15％に税率を下げたことが消費につながったのかという点は専門家によって評論が多少異なる。

国会図書館のレポートによれば①個人消費は1％程度拡大したものの消費支出全体を見た場合政府の当初の見込みを若干下回る結果②税率引き下げに伴う効果はほとんどなかった。(大手会計事務所調査)との見方が示されている。

景気対策のための消費税引き下げや回復後の上昇は一言でいうと「手間暇かかってさしたる影響なし」ということに帰結するようだ。

午後2時からの自民党税制調査会で消費税減税はしないことを決めた。

自粛要請や入国制限措置などによって事業者の収入が急減しているという現状を踏まえ、国税の総ての税目において、1年間納税を猶予する。収入源の基準は前年比20％以上の減少がありその減収が令和2年2月から１ヵ月以上続く場合に適用。この納税猶予は無担保、延滞税なしとする。

地方税においても中小事業者が所有する事業用家屋に係る固定資産税、都市計画税を3か月の売上高が前年同期と比較して①売上高が３０％以上５０％未満の減少は１／２軽減②５０％以上は全額軽減(猶予ではなく軽減）尚、この軽減によって地方自治体の収入が減少した分は全額国費で負担する。

消費税を軽減せよという意見も出されたが消費税は社会保障に充てる財源なので、これを軽減することは医療、介護、年金など社会保障の基礎が不安定になり国民心理にも大きく影響するので軽減はしないことになり、了承した。

法に基づかない緊急事態宣言効果があったのが北海道だ。1/31－2／11の札幌雪まつりで外国人を含む大勢の人たちが参加したがその直後の2/14、二人目のコロナ感染者が出て2月末に向けて二桁の感染者が続いた。そこで鈴木知事は緊急事態宣言を出し外出自粛を道民に要請した。それ以後感染者は頭打ちになり一時は1日15人だった感染者が現在では数人となり4/1に述べ人数で182人との発表。法に基づかない知事の任意の緊急事態宣言に道民が期待に応えたのだ。

今国会で成立した新インフルエンザ等感染症対策特別措置法でも外出自粛を強制する措置はとれない。小池知事は首都封鎖ロックダウンなどと言及しているが、仮に法に基づく緊急事態宣言をしても外出自粛を強制できないのだから鈴木北海道知事の措置に学んでおどろおどろではなく、都民に冷静に呼び掛けて欲しい。そして着実に対策を進めて下さい。

尚、自民党各派閥の集会と政務調査会の各部会はコロナウィルス対策以外は自粛となった。

東京の都市封鎖(ロックダウン)も最悪のケースとして考えていると小池知事は発言しているが、ただ言うだけではなくリアリティーのあるシュミレーションをやるべきではないですか。

東京は関東各県のハブとなっている。道路・鉄道・河川・通信・電気ガス網など関東各県が一つになって大東京圏を構成している。隣接する神奈川、埼玉、千葉を合わせて3500万人の人口があり更に西に山梨、北西に群馬、北に茨城を加えると4000万人を超える。日本の富と経済活動の40％近くを占め、世界的に見てもこれだけの稠密な首都圏はない。ロンドン、パリ、ベルリン、モスクワ、北京、ニューヨークなどと比較をすれば大東京圏の実質的スケールがいかに大きいかわかる。

東京を都市封鎖するということは大東京圏を封鎖することだ。日本の命運を左右する。この決断は安倍総理以下の政府判断にかかるのだが、現行の法制では、各県に対して「要請」しか出来ない。東京をはじめ各県がどのように応えるか、今から静かに準備しなければならない。さらに県の権限を委譲している横浜などの政令市とも呼吸を合わせなければならない。幸い、東京、神奈川、千葉、埼玉県と横浜、川崎、さいたま、千葉、相模原の政令5市とで9都県会議が常設されているこの会議の活用で万が一の時のきめ細かいシュミレーションを静かに機能させなければならない。政府の指示待ちだけでは十分ではない。小池知事のガバナーとしての視野と力量が試されている。

テレビを見ていたら新日本フィルのサクソフォーン奏者がインタビューに応じて2月下旬から公演のキャンセルが続き楽団として3000万円の収入源との事。そして私達は不要な存在なのが分かりましたと切ない言葉。

そんなことありません。人間らしく生きるために絶対的に必要な存在ですとテレビに向かって声をかけたかった。人間は動物だから、食べて飲んで排泄して寝て病気にかからないように生き延びなくてはならない。同時に音楽、演劇、映像、絵画、スポーツ、読書、旅等々が人間らしく生きるためには絶対に必要だ。これがなければ生きる意味がない。音楽家の皆さん、今はめぐりあわせた時期が悪いだけです。

為政者は言葉使いに気を付けなければならない「不要不急」など言わず、時がくるのを待ってください。その間は社会が支えますと言うべきだ。

文部科学省4月から小中学校が再開することを前提に注意事項を通知した。そのポイントが換気、マスク、検温の３つだ。

その中で一番不足しているのがマスクで個人的努力では手に入らない。その原因がマスクは中国からの輸入が7割だからといいうのはあまりに他国に依存している。日本国内の努力をしなければ。手ぬぐい地等を活用して洗濯再利用出来るマスクをつくることを提案した。小中学生1000万人1人3枚3000枚が目標。また、布製マスクの簡易な作り方を専門家に提案してもらい各家庭で手作りしてもらったらどうか。国民が自ら立ち上がって出来ることをやる。

消毒用アルコールが不足している。焼酎メーカーに１００％の蒸留酒(？)を作って貰ったらどうか。素人判断だが医療現場以外では使えるのでは？今必要なことはやわらかい発想で知恵を総動員して可能性のあることを試してみることが必要ではと政府関係者に提案した。

全国の新幹線や各地域の在来線が大型台風などの被害によって復旧が遅れている。

新幹線は強度が高いのだが車両が水没して北陸新幹線はまだ臨時ダイヤだ。在来線で被害にあった箇所など採算の問題もあり、何年も復旧が遅れている場所もある。

JR東日本からは保線の工事を統括する伊勢常務が出席したが最近は保線の技術者を確保するのが困難になってきて、10年前に5000人いた要員が現在は4000人という。機械化を進めながら安全第一に整備したいとの事。

会議終了後、国交省の水嶋鉄道局長がきて岩手県三陸鉄道の開通式に出席されたとのこと。沿線の住民の方々がどこでも大漁旗を振ってお祝いしてくれてましたと嬉しいご報告。その後、三陸鉄道中村社長にお祝いの電話をさしあげた。

自民党政務調査会は連日コロナウィルスによる各業界ごとの影響をヒアリングしている。

本日はコンサートのプロモーターズ協会音楽制作者協会等のライブエンターテインメント業界の代表から事情を聴取した。

2月3月で公演を取り消した本数１５５０公演。損害額は約450億円にのぼる。公演をキャンセルすると収入はゼロになり更に仕込み代金を保証しなければならない。どの業界でも収入が減っているがゼロになりさらにマイナスだ、もう持ちきれない。

①公園再開に向けた機運の醸成と感染予防の費用の助成。

②経済支援のお願い。社会保障費、法人税、住民税の一時的減免。スタッフへの支払い補償等。

③官民連携緊密化、正確な情報提供、感染拡大防止策のガイドライン、政府窓口の一本化など是非お願いしたい切実な要請。

確かにこの状況があと数か月続いたら倒産続出だろう。とりわけフリーランスの出演者をどう支援するかが非常時にあたっての文化振興の肝のようだ。

3月に入って、土・日のイベントや会合・集会・宴会などが軒並み中止となった。土・日にこんなに余裕が出たのは、37年前に武蔵野市長に就任して以来のことです。

滅多にない機会を活用して東京の街探訪をすることにしました。青少年時代から山登りをしていたので高尾・奥多摩・青梅方面は熟知しているので、東京の東部・南部・北部を目標にして東京都の全図を購入して歩いています。

一番驚いたのは、2月29日・3月1日の土・日でした。直前に安倍総理の学校への休校要請があったので、吉祥寺や新宿などガランとしていて人が歩いていない。アナウンス効果が大きかった。

以下、2月中旬からの1か月の日帰り探訪

①　二子玉川（2/16)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高島屋が出来た時に見学に行って以来でしたが、スーパーブロック街区で大型ショッピングセンターが並んで、そこそこの人出。

②　下北沢（3/1)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小田急線が地下で連続立体交差化し地上に空間か。住宅街があり、普通の街並みが魅力。

③　上野・アメ横、浅草（3/7)　　　　　　　　　　　　　　　上野は美術館・博物館・動物園が閉鎖でガラン。アメ横も普通に歩ける。外国人が少ない。浅草も仲見世がスイスイ。

④　北千住、松戸（3/8)　　　　　　　　　　　　　　　　　　北千住はＪＲや京成・地下鉄などが乗り入れ、ハブになっていた。昔と大変化。

⑤　相模原市橋本（3/14) 　　　　　　　　　　　　　　　　　2027年にリニアの停車駅になる橋本に行く。駅となる予定地には整地工事が始まっていた。街は高層マンションだらけ。吹雪だった。人はいない。

⑥　江戸川、柴又帝釈天（3/15)　　　　　　　　　　　　　　小岩から江戸川まで歩いて堤防に立つと、対岸の千葉県市川市のビル群が。広い河原には、中高生らしき一群が野球やサッカーに興じていた。柴の帝釈天は渥美清が演ずる寅さんの舞台。参道は短いが伝統あるお土産屋さんが。帝釈天は日蓮宗の寺で風格がある。帰りにＪＲ山手線の新駅である高輪ゲートウェイ駅を見学。

東京の東端の江戸川、南端の二子玉川に行ったので、次は赤羽や王子の飛鳥山・千駄木などに行ってみよう。

3月上旬は街がガラガラだったが、連休の吉祥寺は大勢の人で普段に戻ってきた。少しづつ、人々が街に出るようになった感じです。

昨日3月19日、自民党新型コロナウィルス感染症対策本部が開かれて、各国の状況等が報告された。
人口1万人あたりの感染者数
1.アイスランド 6.94人
2.イタリア 5.92人
3.ルクセンブルグ 3.33人
4.スイス 3.25人
5.スペイン 2.92人
7.イラン 2.22人
12.韓国 1.62人
22.中国 0.58人
ちなみに日本は0.07人。

日本における感染者の年代と重症度
①10歳未満17人
②10代8人
③20代69人（重症1人）
④30代96人
⑤40代128人（重症1人）
⑥50代169人（重症8人）
⑦60代142人（重症15人、死亡1人）
⑧70代102人（重症20人、死亡8人）
⑨80代63人（重症4人、死亡17人）
⑩90代6人（死亡5人）
世界各国と比較すると全体数、人口に占める割合ともに低くありがたい。とりわけ若い世代に感染者が少ない。このまま推移することを望む。

日本列島には高い山があり、都市と都市の間で緑のバリアになっている。そして全土に海風・山風が吹き、大気が循環している。
森林から流れ出た水は豊富な水資源となり、国民生活を支えている。手洗い、洗面、風呂、シャワー、洗濯、トイレにふんだんに清浄な水を使っている。何せ1トン1000lが210円だ。

街は清潔に保たれ、医療は国民皆保険で保険証一枚で身近なかかりつけ医に受診出来る。病院のベッド数もイタリアが3床／1000人に対して、日本は13床／1000人だ。さらに国民のレベルもきちんと自己管理してコントロール出来る。

免疫力の基礎となる国民の栄養、休養、運動いずれも世界でトップ水準だ。このように国力があって民力もある。コロナウィルスの感染拡大を抑える事の出来る国は日本だ。最近、気温も20度近くに上昇し春が近づいたが、これに緩むことなく油断なく対処して、世界のモデルになろうではありませんか。

朝、テレビを見ていて驚いた。コロナ現象の経済に与えるマイナス影響の回復するために消費税を減税すると主張する自民党議員がいた。

消費税はヨーロッパ各国が国税で米国は各州の州税でかけている。ヨーロッパ各国はおしなべて20～25％の税率だ。世界一の長寿国日本が年金・医療・介護等手厚くやれば、消費税を主要な財源にするのは当然だ。日本は竹下内閣から導入ようやく30年かけて10％まできた。しかし、歳入と歳出のバランスをとるためには16～18％程度の税率が必要と試算されている。不足分は今は赤字国債で補っている。そのことを承知していながらポピュリズムに流されて消費税の軽減ないし撤廃をいう。これでは「れいわ」の山本氏の主張と同じだ。

経済対策は大型の歳出で、しかも一律ではなくダメージに応じて支援策をやればよい。10兆円～20兆円の歳出を組んでも経済が立直れば税収が回復するが消費税を下げれば景気が回復しても税収が伸びない。

税は構造、コロナウィルスは状況だ。日本国民を信じて負担は負担、救済は救済と国民にしっかりとメッセージを出して欲しい。日本の未来のために！

アメリカには日本のような公的な国民皆保険制度がない。医療保険は民間がやっている。高い保険料を払えなくて医療保険未加入者が5000万人いると言われている。国民の１／６にあたる。これらの人々はコロナウィルスに罹患しても私費で支払う以外医者にかかれない。トランプ大統領の突然の非常事態宣言の背景にある医療事情だ。

民主党のサンダース候補は日本やEUのような公的医療制度をつくれと主張している。

ＪＲ東海の収入の96～7％が東海道新幹線の運賃収入といわれているが、新型コロナウィルスの影響で3/1～9までの乗客数が56％減少したとの報道。

ＪＲ東海は独力でリニア新幹線を造る等の超優良会社だが、ドル箱の東海道新幹線の乗客が半減した状況が長引くと経営的には相当のダメージとなるだろう。

一方、ＪＲ東日本は首都圏を網の目のようにネットワークしているので、東北・上越・北陸・長野・秋田・山形の各新幹線の乗客が減っても通勤客の減少は、それほどでもなく20％程度の減少か？

線のＪＲ東海、面のＪＲ東日本か。

各々新型コロナウィルスによる利用客の減少を乗り切ってほしい。

3月12日、二階派志帥会の研修会で森下竜一先生の講話を聴きました。

通常のワクチンはウィルスを弱毒化してつくるが、ＤＮＡワクチンは対象とする病原体のタンパク質（の情報）をコードする環状ＤＮＡ（プラスシド）を接種することで病原体タンパク質を体内で生産し、病原体に対する免疫を付与するとのこと。

ウイルスを鶏卵で培養し、さらに弱毒化する通常のワクチンとは異なり、無菌の鶏卵を大量に用意することもなく、安全で短期間に大量に生産することが出来るとのこと。

森下先生は、高度に専門的な事柄を素人にわかりやすくお話をしてくれたのだが、全体像の理解が良く出来なかった。

しかし、ウィルスを弱毒化して体内に接種して免疫をつくるという通常の方法と比較すると、ＤＮＡワクチンが安全で短期間で大量に出来るとすれば、まことに画期的な手法になることは理解できた。

ＤＮＡワクチンの評価は当然専門家が判断すべき課題だが、各方面の検討と並列して、政府が開発費を出して緊急に取り組むべきだと感じました。

日本の遺伝子（ＤＮＡ）研究も凄いところまで来ている。

3月10日の参議院予算委員会で専門家から意見を聞く公聴会を開いた。野党推薦の医療ガバナンス研究所の上昌広理事長は「医学的には根拠はない、ただ根拠のないことを判断するのが政治の仕事、一定の合理性はある」　与党推薦の尾身茂地域医療機能推進機構理事は「シンガポールなどでやっていることを考えると効果がないとは言えない」(朝日新聞3月11日朝刊)

1918年スペイン風邪の時全米で50万人の死者が出たが、いち早く学校を閉鎖したセントルイスでは感染者も死者も少なかったというセントルイス効果は専門家の間では定説なのだろうか。学校が休校して間もなく2週間だ。(この項目3月2日(月)毎日新聞朝刊風知草　山田孝男記事より)

2月27日（木）夜、安倍総理は記者会見で突然小・中・高、特別支援学校の二週間の休校をと発言、翌2月28日（金）に正式な要請が学校の設置者宛に届いた。
設置者は公立学校の場合には都道府県又は市区町村、私立学校の場合は各学校法人である。3月2日から二週間の休校要請。出す方は紙一枚だが、実施する方は土日を挟んで僅か3日しかない。とりわけ数多い学校の設置者である市区町村は取り組みが大変だった。実務の所管は教育委員会である。
しかし、多少のとまどいや混乱があったにせよ、大局的には見事要請に応え、3月2日又は3月3日から整然と実施した。

国の要請を受けて地域の実態に合わせて粛々と実施する。まさに成熟した分権型社会の自治の力とそれに応えた国民の民度の高さを表している。
これが中央集権型国家なら細部にわたって中央にお伺いを立てて大混乱だったろう。まさに成熟した民主主義国家の分権システムとそれを支える国民力が合わさった成果だ。
これからも様々な思わぬ出来事が起こることだろうが、日本にはそれを乗り越える国力と民力がある。