安倍内閣の支持率が27％に急落 (毎日新聞5/２４)した。検察庁人事をめぐる一連の事件が原因である。日本人の頭の中に三権分立が定着している。
しかし冷静に考えなければならないのは安倍政権の功績の正しい評価とこれからの展望です。コロナ禍で生命の危機と医療崩壊がピークを過ぎると次は大不況対策、経済の建て直しです。２０１２年、第二次安倍内閣発足以来、経済対策に力を入れ株価は３倍企業の内部留保は2.5倍、失業率は３％切っている。この経済の体力が基礎になってこそ国民生活が深刻にならずに不況克服立ち向かえるのではないでしょうか。
今日、緊急事態宣言の解除が行われる。日本はこれからだ。
9月入学の是非が議論が政府で始まった。
このきっかけはコロナ感染症で学校の始期が遅れ授業時間数を確保できないという理由からで、誠に心もとないと思います。コロナ感染症はやがて去ります。入学する時期をいつからにするかは重大な「制度」の変更だからです。状況の変化に対応するのに制度を変えるのは本末転倒ではないでしょうか。
毎年、小中学校の書初め展に行くと圧倒的な一番人気は「希望の春」という作品です。桜が咲き、やがて新緑「青春」そのもの胸がわくわくしてきます。やがて生命あふれる盛夏を迎えます「朱夏」。9月に涼風が吹きわたるころになると「白秋」となります。そして生物が眠りに入る「玄冬」日本の四季に合わせて営々として歴史を重ねてきたのが4月の入学3月卒業です。「希望の秋」では様にならない。
9月入学を論ずることは大事なことですが、コロナのどさくさに紛れてやるのでは無く、広く国民が参加して行うべきではないでしょうか。明治の五か条のご誓文の第一「広く会議を起こし万機公論に決すべし」
安倍政権は様々な改革を成し遂げ前進してきたにも関わらず、時折つまづいて評価を下げているのが残念です。
黒川検事長の賭けマージャンは論外ですが、そもそものきっかけは63歳の定年延長でした。検事は行政官ではありますが、同時に国家秩序を乱し刑事法に違反した者を訴追する権限を持っていて司法の一角を構成しています。法と良心に基づいて公訴するという重大な使命があるだけに制度を重んじ例外をつくらない、外形上の校正さが大事です。検察法による定年を超えて国家公務員法を適用して定年延長するのは国民に公正中立を疑って下さいと言わんばかりではないでしょうか。
中国に「逆命利君」という諺があります。君主からの命令が間違っていたら命令に逆らって反対すること(逆命)が、結局君主の利益(利君)になるという意味にとれる。現代に直せば責任者の命令と読み替えられます。大組織のなかでは難しいことですが、明らかな悪手には逆命利君の精神で臨む太夫の存在が待たれます。
私は衆議院法務委員会の自民党理事として黒川官房長と一緒に仕事をしてきました。実力、人柄とも抜群の印象でした。それだけに不本意な退場となったこと、誠に残念です。再起をお祈りいたします。
テンミリオンハウス運営、コミュニティセンターの管理、社協や子ども協会、文化会館、総合体育館、プレイス、あそべえ、さらに非営利のベビーシッター事業ひまわりママ、シルバー人材センターなど、実質的に市の事業を嘱託している団体がある。これらの団体にはフルタイムの正規職員の他、嘱託職員、アルバイト、派遣、実費ボランティア等大勢の人々によって支えられている。
各々契約内容が異なるので一律というわけにはいかないが政府が雇用調整助成金を柔軟に対応したように適切な支援を行うべきだ。各々の自己責任ではなく、100年に一度のコロナ感染症という危機なのだからみんなで負担を分かち合うことが大切だ。市の職員だけ恵まれていて、公の市の事業を担っている団体は知らないでは一流の市とは言えない。市の首脳部はガイドラインを出して必要な負担をすべきではないか。雇用関係のない市内市内3800事業者に10億円支出するのだから、まず足下の格差是正を！
本日、5月20日自民党本部9階で、政調全体会議が開催された。三密を避けるため、全議員を選挙区で東西に分けて二部制で行うという異例の運営。この会議の了承を受けて明日21日、政務調査会、総務会の決議を得て内閣に自民党提言として提出する。
①学生支援緊急給付金創設しアルバイト収入が激減している学生に月20万程度の支援を行う。
②テナント等の家賃補助の創設。テナントは日本政策金融公庫の無利子、無担保の融資を受ける。50万円6か月分のうち２／３を「特別家賃支援金」として給付。
③雇用調整交付金を1日15,000円もさらに従業員が直接請求できる制度も。
④JAL,ANAなどを念頭に資本性資金の供給。交付国債等をの活用。(新法をつくる必要あり。）
⑤ライブエンターテインメント支援
⑥マイナンバーカード(普及率16.5％)を活用。将来は本人の同意の下、銀行口座と連結、迅速な支援の実現するよう環境整備。
⑦地方創生臨時交付金大幅増額、都道府県の実情にあった政策支援
⑧感染症予備費ー現在1兆円の予備費を大幅増額。コロナ第二波に向けて機動的財政出動が出来るよう予備費を大幅増額する。
これらの事項は新聞報道されていたものが多いが、資本制資金の提供など医療対策から、経済対策が大きな流れとなってきたことを実感する。
飲食や小売りなど、小企業の運転資金は毎月の費用の2～3ヶ月だという。3月から始まった自粛が6月初旬で3ヶ月を迎える。自粛解除や事業再開にむけての準備が始まりつつあるが、もう限界だという声もよく聞く。家賃の高い吉祥寺では、撤退するテナントも出始めている。テナントに対する支援がまったなしだ。
今日、5月20日の市議会臨時会に、市は都市計画税の税率引き下げ条例を提出する。
①現行2／1000の都市計画税を1／1000に半減する
②期間は令和3年4月1日から一年間限定
③地代、建物オーナーの賃料など、協力して引き下げてくれることを期待しているという
都市計画税は都市計画区域にのみ適用、課税される。街づくりの原資となる市の税だ。条例で決めることが出来る。ハード・ソフトの両面で、この税を活用するのだが、税を引き下げて店舗の家賃を引き下げる効果を狙うというのは妙手だ。
吉祥寺駅南北の土地の大部分は、地元のお寺さんの所有なのだが、今までもお寺さんは街づくりに協力をしてきた。これらの歴史を考えると、メッセージ性のある異例だが妙手といえる。
次は家賃補助を考える時期だ。本日、自民党政務調査会に家賃対策を含めた政府案が示される予定。
吉祥寺は武蔵野市の表玄関であると共に杉並、練馬、三鷹、小金井、西東京等、周辺に住む市民にとっても、安心してショッピングや飲食、各種アミューズメントを楽しめる中核都市になっている。
とりわけ和、洋、中、イタリアン、スペイン、和ソバ、ラーメン等々、多彩な食文化が花咲き、また人気のハモニカ横丁もある。吉祥寺駅周辺だけで、飲食店は500という繁栄ぶりだ。
安全・安心の市民のオアシスがコロナ感染で揺れている。自粛でシャッターを降ろしているが家賃が払えず、再び開けられないという店舗も多い。
武蔵野市の街づくりの基本は、このオアシス、生活を楽しむ街吉祥寺を、家賃補助を含めしっかり支える事が最優先されるべきだ。明日、20日臨時市議会で補正予算。
民間の事業者に対して10憶円の現金給付をするという市独自予算は、市始まって以来と言ってよいくらいの大盤振る舞いだ。給付基準を明らかにして公益性を十分説明しないと、コロナにかこつけた人気取りの不透明なバラ撒きになる。
市の説明書を見ると、
「感染防止に取組み、市民の日常生活を支えている中小企業者等のうち、東京都感染拡大防止協力金の対象外の事業者に対して30万円（個人事業主は15万円）を給付します」とある。
コロナ感染の法律の枠組みは、国が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、各都道府県知事に自粛要請を行う、各知事は国の計画に基づいて飲食業など業種を定め業者に要請する。各知事に権限を与えていて、それら必要な措置にかかる財源として総額1兆円の給付金を都道府県に給付するという仕組みだ。感染症という性質から、広域自治体の都道府県に権限を与えていて、基礎的自治体としての市区町村には権限も財源もおろしていない。市が独自政策をやることは大事だが、当然公金を支出する根拠となる公益性が必要だ。
今回の市の予算説明書によれば、
①感染防止と②市民の日常生活を支える事が「公益」ということになる。しかし感染防止に必要と考える、いわゆる三密を避ける業種は都が指定しているので、それ以外というと市が独自に公益を認定する事になる。各分野の約4000業者を念頭に置いているとの事だが、感染防止との因果関係や線引きが十分説明がつくのだろうか。
かつてない規模で14万人の市民のうち、特定の市民（4000業者）に現金を給付するのだから、残り13万6000人の納税者の市民が理解できるよう、市報などで充分ＰＲすべきである。
この一ヶ月日刊紙が薄いと感じる。折込広告がほとんどない。読者は自宅で自粛しているので効果がないということだろう。
しかし、折込広告は新聞販売店にとっては貴重な収入源だ。この状態が続くと日本の誇る宅配制度が維持できるのか心配になってきた。
3月31日までに満6歳に達した児童は全員小学校に入学する。明治以来から100年以上続く教育の大原則であり国民心理に桜とともに定着している。深層心理まで沈着していると言っても過言ではない。
それを知事会の一部が発言し野党が取り上げ議論が始まった。さらに安倍総理が「9月入学も有望な選択肢」との発言でにわかに脚光を浴びることになったがいかがなものか。
教育は総ての国民の関心事である。国民は３代４代にわたって４月入学３月卒業で人生を形成してきた。とりわけ人格形成の重大な小中学校、義務教育の時期を大切に考えている。それは保護者のみならず学校の教職員、地域の関係者ほとんど総ての国民の関心事だ。
最近の世論調査は安倍政権についてコロナ対策について評価するが３０数パーセント、評価しないが５０数パーセントと１０数ポイント逆転している。なんとか挽回したいと９月入学に話題を向けるためなのか。総理発言のシナリオは官邸官僚といわれる側近が書いているのだろうか。果たして狙い通り安倍総理の人気浮上につながるのか。
私達が安倍総理に期待するのは１００年振りの感染症の猛威と大不況に対して骨太でどっしり構えるリーダー像だ。(５/２付ブログもお読みください。)
吉祥寺の様子を見に行くと知人に会う。距離をおいてマスクごしに話し情報交換。
安倍さんは簡単に謝らないで方がよい。自粛期間が延びたのは明らかに安倍さんの責任ではない。それよりもやるべきことをやって欲しい。PCR検査を1日2万件と言ったのは3週間前なのでその通りやってほしい。我々国民は医学的知識がないのでPCR検査が本当は何件必要なのわからないが総理が国会で2万件と明示したら、速やかに実現して欲しい。マスクもそうだ。今頃手元にきたが実現が3週間前なら評価されたのに…と。
政治の責任に帰すべきものは言葉ではなく実績
全国的にも東京都においてもコロナウィルス感染者数が減少に転じてきている。賞罰なしの自粛の要請だけでほとんどの国民が目標に向かって進む。海外ではなかなかないことだ。日本人の内省の力と周辺の人々を思いやる忖度が結果につながっている。勿論油断できず気を緩めることが出来ないが、日本人のサイレントパワーがひかっている。
吉祥寺の中小事業者から悲鳴が聞こえる。
私の店は学生さん中心で良心的な価格でやってきましたが、3月中旬からお客さんが一人も来ない（ハワイアンパブ）
ラーメン専門店で70年、でも今は客が来なくて汁と麺を7割以上廃棄なので、怖くて提供できない。餃子とチャーハンのテイクアウトでやっていますが限界です。
お客さんが列を作っていたのが、今は昼食時で2～3人、ネタの鮮度を保つため最小の仕入れでやっているが続けていけない（立ち食い寿司）
入店しているテナントが倒産したので、休業自粛が明けても店内でシャッターが閉まっているコーナーがいくつか出る（大型店の関係者）
飲食を中心に小売り全般に自粛の影響が深刻だ。産業振興や所得保障は基本的には国の役割だが、吉祥寺を抱えている武蔵野市も、自粛を要請された飲食を中心に具体的支援策を実施して中小テナントに応援のメッセージを送ることが必要だ。
自治体のことをローカルガバメントと言うのだから…
雇用が不安定な一人親家庭に対する支援など、福祉に対する配慮も。100年に一度の危機に、筋の通ったしっかりとした応分の財政出動をして欲しい。
トランプ大統領は新型コロナウィルス感染症がピークを超えたとの認識に立って、経済活動再開に向けて動き出した。
経済活動を再開するということは、人の往来がが増える。海外からの出入国も増えるだろう。米国内に内在している感染しているが無症状の人達と、外国から出入国する人から感染が拡がって、第二波が起こらないだろうか。北海道の事例が参考になる。第二波が起これば、再選に赤信号がともるのでは。コロナ禍は世界のリーダー達の存在に大きく影響を与えている。大変革の時を迎えた予感がする。
派遣会社に所属してデパートに勤務している近所の女性の話。
デパートが休業中で仕事がありません。会社からは6割保証と言われているので一日5400円、厳しいです。10万円の給付は助かります。早く貰いたい。
デパートに勤務している時でも一日9000円ということになる。これでは月の収入は20万円前後である。派遣会社に社会保険があるので安心ですが、保険料も差し引かれますしと…
これでは最低賃金も割り込むことになる。国の二次補正で雇用調整給付金を一日1500円前後に単価を上げる。適切な処遇改善だ。
昨日5月7日の自民党政調では、家賃補助の制度設計は示されなかったが、政策の方向は了承された。しかし家賃補助はスピードが命だ。大丈夫か？
自民党政調の考えているやり方はハイブリッド型だという。
①売り上げが大幅に減少したテナントは政府系金融機関に融資を申し込む（無利子無担保、期間6～12月）
②融資を受けた中小事業者に三分の二特別家賃給付金として交付する
この方式だと、金融機関に行って相談するところから始まる。政府系金融機関は他のコロナ対策融資もあり、窓口で手一杯だ。制度設計は良いとしても、実務で大渋滞をおこす。
手持ち資金に余裕のある中小事業者は持ち堪えられるが、火の車の事業者は手続きの列に並ぶことさえ困難だ。
飲食業などの手持ち資金は2～3ヶ月と言われている。3月中旬から売り上げが減少、4月は90％減、5月末の家賃が支払えるのかといった厳しい現実だ。もう一工夫出来ないだろうか。
高度商業地区Ⅱにあたる吉祥寺の中心街の19商店会家賃は一階のロード店で3～10万円／坪、特に高い所は20万円／坪のところもある。
20万円／坪なら5坪で100万だ。驚くべき数字だが、それでも何とかまわってきたから凄い。しかしコロナ禍をきっかけに、様子が変わってきた。テナントは建物のオーナーに家賃の大幅値下げをお願いしている。しかしオーナーにも事情がある。借金して建物を建て、返済計画もある。さらに地主さん（お寺の所有が多いのだが）に地代も払わなければならない。土地が高いので地代も高い。
一般に飲食等のテナントの運転資金は経費の2～3ヶ月分といわれているので、4月5月が限界だ。各種、国の制度を利用してもらうのだが、地元武蔵野市としても何らかの助成が必要だ。国、都、市と、地主、建物オーナー、テナント一体となって、各々痛みを分かち合わなければコロナ禍は乗り切れない。
1920年代の大恐慌以来という経済状況に立ち向かう気力と粘りと各々の助け合いが求められている。武蔵野市の表玄関吉祥寺をシャッター街にしないために！
自粛を要請された飲食業などの収入が激減している。こうなると固定費の家賃が重くのしかかる。
家賃補助をという声は4月30日に成立した補正予算の審議の中で与野党から出てきた次の課題だ。
自民党としても岸田政務調査会長を先頭に、国土交通省と共に対象者、仕組みづくりや金額など連休返上で検討している。5月7日、自民党政務調査会全体会の案内が来た。そこに与党案が示されるのだろう。
それにしても日本全体の家賃の家賃の総量は統計としてあるのだろうか。さらに地域差がある。なかなか難しい政策選択だ。
安倍総理のテレビに映る姿を見て、知り合いの市民から連絡があり「ちょっと心配だ。コロナではないですよね」と。英国のジョンソン首相がコロナに感染した事が念頭にあるのでしょう。「コロナウィルスに感染していたら政治の最高責任者なので、必ず報道されますよ」と。そして「安倍政権のエンジンは好調な経済でした。その上に立って外交や安全保障を組み立ててきたのですが、その経済の見通しが不透明ですからね。心痛があるのでしょう」と答えた。「安倍さんが元気でいてもらわないと、この難局は乗り切れませんから」と市民の声。
この電話の人はごく普通の市民なのだが、あらためて国民は真面目だなと実感する。
府中市の大國魂神社は創建1900年以上の歴史と由緒のある神社です。1300年前武蔵国の国衙が置かれると共に、武蔵国総社として人々の尊崇を集めてきました。
毎年4月29日品川海上禊祓式（品川沖で生命に欠くことの出来ない塩を採取して神前に供える）から始まり、
･5月3日 囃子競演、競馬式
･5月4日 万燈大会、太鼓饗宴
･5月5日 例大祭神事、神輿渡御
･5月6日 朝、鎮座祭
と続く一大神事です。毎年、三多摩各市やご縁のある全国各地から70～100万人近い人々が集まる大神事です。
今年は新型コロナウィルス感染症の拡大を防ぐため、神職の方達だけで神事を行うとのこと。
私は毎年5月5日の神事に参列していましたが、先月下旬一人で静かに参拝し、悪疫退散、民心安定を祈願しました。
コロナ禍で学校再開がずれ込むことを受けて、知事会等で入学開始を9月にという意見が出た。それを受けて国会でも安倍総理に対して、9月入学についての質問が出た。
この論議はコロナ禍という状況に狼狽えて制度を変えるという典型的なポピュリズムだ。9月入学という制度変更を、私も武蔵野市長時代から様々な頭の体操として何回も考えてきたので、可能性について検討することは賛成だ。
しかし今回のようなコロナ禍の危機の中、発言すべきことではない。報道によれば宮城県知事に次いで小池都知事も「私も9月学校開始に賛成だ」とテレビで発信している。危うい危うい。危機管理の最中に制度改革を語るのは、到底一流の政治家とは言えない。
天皇陛下のご存在は、日本国憲法上の国の象徴であり、国民統合の象徴と位置づけられている。それだけでなく、さらに大事なことは日本国の歴史と伝統の上に立った日本の国柄そのものでもある。
朝日新聞は十分承知で5月1日の紙面を作っているのだろう。
住民の氏名、住所、生年月日、性別等は市区町村が管理する住民基本台帳に記載されていて、国は市区長村に原資を交付して市区町村が給付金の支給事務を行います。支給の方法はオンライン申請と市区町村から郵送される申請書によって処理される。オンライン申請が早いのですがマイナンバーカード所有者に限られます。マイナンバーカード所有者は全国平均で約16％、残りの84％は郵送となります。
マイナンバーカードの普及は個人情報を行政に知らせたくないという国民心理があり普及が遅れている。20年前に住民基本台帳を紙媒体から電子記録に変える住基ネットが制度化された時も一部の市民から住基ネット反対運動があり一部の市町では法律が成立し電子記録となった後も全国の住基ネットに接続させないという事態になった。
個人情報を大切にしたいという気持ちは大事ですが、現在では民間企業などが契約の条件に個人情報の提出を求め厖大な個人情報が民間企業に蓄積されている。GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）といわれる世界企業が個人情報を厖大に取得し、企業活動に利用している時代ですから市町村のような基礎的地方公共団体が責任をもって個人情報を収集管理することの方が、国民の利便と情報管理の信頼につながるのではないでしょうか。マイナンバーカード普及を計るべきです。
尚、10万円の支給手順は、
①住基ネットの一部システム変更。10万円支給の記録と台帳とのマッチング機能の付加
②住民宛の住所シールと打ち出しと案内文の作成
③住民は郵送で送られた文書の返信、世帯主の口座番号の記載
④市区町村が口座振り込みの手続き
これらに約1ヵ月程度かかると思われ、早くて5月中・下旬、あるいは6月というスケジュールです。
新型コロナウィルス感染症対策をめぐって今後の予想される社会の変容の一つに、急速に進むIT技術と国民のリテラシー(高齢者はITになじめない）と個人情報の扱いが大きな課題となるだろう。
素人ながらざっと問題点を列記すると
①民間同士の自由な取引に介入することになり、権利関係や商取引の自己責任の原則が崩れてモラルハザードにならないか。
②政府系金融機関が代替した家賃・賃借料は金融機関にとってはどういう種類の債券で経理上どう分類されバランスシート上どう位置付けられるのか。
③民間の家賃は不動産に対する利用権の対価なのだが、該当する不動産に対する利用権は金融機関に移らない。無担保の運用資金の短期融資なのか。
④日本全国で賃料が総額はいくらになるのか。希望する賃借権者総てに無審査で貸すのか。特別法をつくったとしてもある人は貸してある人は貸さないということは法の下の平等にもとる。
等々思いつくまま。
私有財産制と金融秩序を崩す理解不能な野党案に思えるのだが、私の理解が不足しているのだろうか。会計の専門家が問題点を整理して頂ければ今後の政策のヒントになります。よろしく。
固定資産税は市町村の固有の税金で、各人が所有する資産の価値に着目して課税する。資産価値が高ければ価値額が高くなり、結果として固定資産税を多く支払うことになる。したがって所有するする人の収入、所得に関係かかる税なので年金生活者のような方でも課税される。
ところが今回の政府のコロナ対策の中にはコロナによって収入が大幅に減った中小企業に対して基準をつくり、翌年令和3年度の固定資産税を減免するという。資産の価値に課税するのではなく、税金を支払う人の収入に応じて減免するという。同じような資産を持っていても収入の半減した人には減免、収入が減っていない人には負担ということになる。基準は令和2年2月～10月までの任意の3か月の売上高が前年同期と比較して20％以上50％未満減少が1/2、50％以上減少している者はゼロ。従来の考え方を一変する内容だが今国会の補正予算関連法案で実施するという。
固定資産税に合わせて課税される都市計画税も同様の扱いとなる。都市計画税は都市計画区域内の資産に賦課するし、都市計画税事業にあてる目的税だが市町村の独自課税だ。街づくりの原資だがコロナは100年に一度の出来事なので地域の状況に市町村が活用してもいいのでは？