鹿児島・熊本・宮崎等で大雨が心配だ。梅雨前線の異常な大雨。こうなると、ただただ祈るしかない。後ろ髪引かれるような気持ちで、今日から参議院議員選挙始まる。

丸川珠代候補
●7月4日18時　立川駅北口伊勢丹前

武見敬三候補
●7月4日19時　吉祥寺駅北口

6月29、30日にかけて立憲民主と国民民主の政治ビラが各戸に配布された。立憲民主のビラは枝野党首の横顔とともに、3つの分野に分けて計9項目の抽象的政策が記述されていた。
例えば、
①子どもを産み育てやすい社会の項では待機児童問題の解消・児童手当の拡充、保育士・幼稚園教諭の待遇改善の三項目で具体性が全く無い。以下同様で省で分類すると厚生労働省の極一分野を取り上げたに過ぎない。
②項目は多様な生き方を保証する仕組みとして、ジェンダー選択的夫婦別姓、同性婚を認める、多文化共生社会の実現などの目標を掲げている。思わず笑ってしまったのは「議会内のパリテ＝男女同数」だ。まず立憲民主自らが実践されたらどうですか枝野党首？
③項目の暮らしと経済のボトムアップでは最低賃金の大幅な引き上げ、非正規雇用の正規化、金融所得課税の強化、教育格差の是正、職業訓練の充実、いずれも抽象的で到底政策目標とは言えない。例えば最低賃金の大幅引き上げというが、一時間あたりいくらにするのですか？　その場合、中小企業の経営が成り立つのですか？

山本太郎とその仲間たちという政治グループの方がもっと明快だ。最低時給を1500円に上げる。経営が苦しい中小企業に政府が支援するという。政府が民間会社の給与を支援するというのもトンデモ本に近い主張だが、論理としては一貫している。

枝野党首は「令和デモクラシー、新しい時代にこれまでの『普通』は通用しない、古い政治ではそのリアルに追いつけない」と主張しているが、悪い冗談に思える。ビラに書かれた程度のリアリティのない政策では、とうてい国家運営はできない。

玉木雄一郎さんの国民民主は「『アベノミクス対案』であなたの生活を改善します」と主張し、
●家計を直接支援　●消費税引き上げ中止　●最低賃金を1000円以上　●年収500万円以下に月10000円の家賃補助　●児童手当増額15000円／月　●低年金者に月5000円加算　●低料金の乗り合いタクシー　●農業者戸別所得補償15000円／10a　●高速道路料金値下げ
までする徹底したバラ撒き政策だが、財源はどうするのか？　10年前に民主党がバラ撒き政策で政権をとったことが忘れられないのか？

国の政治の役割は、
①国の平和と独立を守り、国民生活の安心安全を計ること
②経済を活性化し国民の富を増やすこと
③富の適正な配分によって教育・福祉・治安防災・街づくり・環境等、国民生活を具体的に支えること
この3つである。立憲民主と国民民主は①国の安全保障と②富を増やすことに全く言及していない。国家を担う気迫に欠けている。

大阪で開かれたG20での成果は、
①海洋マイクロプラスティック対策が人類に大きな影響を与えることが確認され、2050年までにゼロにする目標が掲げられたこと
②自由、公平、無差別な貿易と投資環境を宣言し、間接的に米中貿易戦争を牽制したこと。余波が関係国へ及ぶのを抑制したこと
③世界中に張り巡らされたデジタルプラットフォームによるビッグデータやAI（人工知能）によるプライバシーやセキュリティを共通の問題としてとらえルール作りをするための「大阪トラック」宣言がなされたこと

人類の将来に深刻な影響を及ぼす海洋マイクロプラスティック対策や、貿易戦争、ITの発展と人間生活に及ぼす影響等、最も重要でかつ緊急な三大テーマに方向付けをしたことは、大阪G20の大成果であり安倍総理のイニシアティブによるといっても過言ではない。

本当に発言したのかどうか、伝聞なので真偽の程は分からないが、トランプ大統領の生来の主張であることは間違いない。さっそく新聞各紙が取り上げた。ある新聞は日本が安保条約を解消して、現在の抑止力を維持するためには22兆円以上かかると試算した。憲法9条の問題もあるが「自衛権は国家固有の権限である」と昭和34（1959）年に最高裁が判示している。

トランプ発言の真意は「自分の国は自分で守れ」「同盟ならそれ相応の負担をすべきだ」というところにあるとすれば、独立国家として日本がどのような安全保障政策をとっていくのか、国防をどう考えるのか日本国民に課せられた課題だ。
またホルムズ湾航行中の日本のタンカー等が何者かによって攻撃を受けたことに対して、「自国のタンカーは自国が守れ」という主張も。しかし日本には中東全域を見渡し警戒、監視、防衛する能力を持つ事は到底不可能だ。唯一、アメリカだけがその能力を持っているといっても過言ではない。トランプ大統領に米国の役割発揮をお願いする。

今朝NHKがワカメ養殖でCO2対策、ブルーカーボンの話を紹介をしていた。すでに小学校では廊下に貼られた図録で紹介している。先週の学校公開で訪れた小学校で見た。

浅瀬に繁茂するワカメ・コブ等、アマモ科の海生植物や植物性プランクトン等が太陽の光を受け光合成で育ち、その過程でCO2を取り込む。一説によると陸上の森林のCO2吸収より海の浅瀬に育つ海洋植物の方が、遙かに多くCO2を吸収するという。
アマモ科等の海洋植物のCO2吸収機能を、海の色になぞらえてブルーカーボンという解説が小学校の絵入りの図録には書いてあった。すすんでいるぞ小学生。
海中プラスチック汚染を取り上げた図録も他の中学校で見た。制作はNPO法人JEANとあった。JEANは山形県酒田市を中心に活動を続ける、海を守る環境保護団体だ。私も支援者の一人だ。
海中プラスチックの最大の流出国は中国353万トン、二位がインドネシアの129万トン、三位フィリピン75万トンだ。CO2対策のためにもG20で生命の母なる海を守る宣言を出して欲しい。議長国の日本、安倍総理に頑張って欲しい。

安倍政権は保守を自認しているから自衛隊や海上保安庁の人員・装備予算を着実に充実している。

さらにテロ等準備罪・特定秘密保護法・司法取引等刑事訴訟法の改正等、法秩序維持の政策も着々と取り組み改善している。

一方、給付型の積極財政も子ども・子育て予算１兆円増、障害者予算5000憶円増、さらに公共事業予算も国土強靭化枠を3兆円近く設けて積極策だ。

その上、表題に掲げたような賃金、労働、雇用政策も積極的でこれだけ見ると欧米の感覚でいうとリベラル政党のようにも見える。

これでは古い左翼の流れに属する立憲民主・社民・共産のグループは、とうてい勝てないだろう。結局、説明責任とか公文書がないとか手続きを批判するだけでは、所詮批判のための批判だ。

政治の本質は安全保障・経済・教育・社会保障なのだから。

府中市制65周年記念で棟方志功展が開催され、雨模様の中、熱心な鑑賞者でいっぱいだ。

初期の彩色を施した小品の連作から最盛期の墨の濃淡で表現した大型作品まで充実した展示だ。

府中市美術館の学芸員は5人とのことだが、昨年は長谷川利行の企画展を主催するなど、一般には知られていない画家を取り上げる力は相当なものだ。

私自身、長谷川利行さんという画家を存じ上げなかったが、企画展を見て本物だと感銘を受けました。

ちなみに、棟方志功展は7月7日までです。

たまに出かける街中華の店でレバニラいためを食べる。50代の息子と二人でやっている。オヤジが元気だ。81歳だという。

サラリーマンは現在63歳定年。定年までの終身雇用制を前提に公務員や勤め人の雇用者年金制度が先行してつくられた。その後、商業者や農業者を念頭に国民年金制度が出来、国民皆保険となった。雇用年金は給与をベースに雇用主と労働者が折半で保険料を納める定年後の生活の主たる収入だ。一方、商業者や農業者等自営の人たちは雇用主がいない。かつ資本にあたる土地や建物を所有していて、終身働くことが出来るという前提で国民年金制度がつくられている。スーパーやコンビニの進出で商業の形態も大きく変わったが、昔から商売をやっている人はそれなりの資本、資産を蓄積している人も多い。

麻生さん、年金だけで生活できないのは政府に言われなくてもわかっているよと街中華のオヤジ。いつまでも元気なうちは働くさという心意気だ。

野党は自民党のあら捜ししかやらない。国民が知りたいのは米中貿易戦争と日本への影響、日朝関係、ホルムズ湾は日本への原油の8割が通るが中東和平の見通しは？等だ。交通事故や児童虐待など目の前のことも大事だが、同時にテレビや新聞で報道されていることで、日本に重大な影響のある米中貿易、知財戦争、韓国文大統領の様々な反日的行動、日本の原油の通り道ホルムズ湾をめぐる周辺国紛争の見通しなど、国会でも論議してほしい。そうしないと国民があてにしなくなる。との意見。

高齢者が運転する事故が続発して、全国各地で悲劇が起こっている。しかし高齢者が運転免許を返納すれば、買い物や病院通いなど生活していくのに困る。

自民党政務調査会は、政府にタクシーの相乗りや自家用車による有償運送の活用を提言した。しかし地方に行くとタクシーそのものが少ないし、送迎料金など含めると数千円かかる。到底、毎日のように気軽に利用するわけにはいかない。自家用車の有償運送が良いのだがルールと仕組みがないため中々普及しない。
そこで私は十数年前から始まった武蔵野市のレモンキャブシステムをモデルに、地域にあったような形で全国展開したらどうかと提案した。

【レモンキャブ】
①軽自動車を車椅子も乗れるように改造した車両を武蔵野市が購入し、運行管理者に無償で貸し付ける。
②貸し付けを受けて運行管理者は30分800円で利用者を乗せ、通院・買い物・趣味の会等の送迎にあたる。
③利用しようとする市民は社会福祉協議会の会員となる。したがって特定の会員に対するサービスという形をとる。
③運行管理者は地域で商売をしている、米屋、酒屋、燃料店などの生業の傍ら朝、昼、夕方を中心に運行するので、30分800円という利用料金でやっていける。

レモンキャブは民間の力を活用した、最小経費で実施している行政サービスだ。全国各地で展開する時は、個人が所有している車を活用、農業者や家庭の主婦などの協力を得て行えばよいのでは？　その際留意すべき点は、万が一に備え責任の所在、充分な保険、運行車の講習だ。国がルールをつくり、地元市区町村に実情にあった計画と管理をお願いすればよい。

国土交通省の自動車局や総合制作局の幹部に、レモンキャブのパンフレットを見せて説明し、早急に取り組むことを要望した。

このところ枝野立憲民主党党首の発言がすっかり迫力を失っている。

「今回の選挙は参議員議員選挙だから参議院に安倍内閣の問責決議を出す」という。一時期は我々は野党なので政権交代を実現するためには解散だ、いつでも受けて立つ」等と威勢の良い口調でした。

菅官房長官が「野党から内閣不信任案を衆議院に出せば解散に大義となる。」と発言してからトーンダウンがはなはだしい。さらに内閣不信任を提出しない理由に「解散が遠のいたので内閣不信任案を出したのだと言われるのがしゃくだから・・・」と屈折した理屈。

国会の会期末に野党がいつも提出している内閣不信任案を出さないのなら自民党は「内閣が続くことを野党も認めた」と選挙民に語ろう。

昨日の党首討論で日本維新の会の片山虎之助代表が「解散はしないのか」、安倍総理は「頭の片隅にもない」と答弁。片山代表は「解散は嘘をついても良いことになっているから」とにんまり。

6月17日毎日新聞夕刊の記事の論調は

①密約の発表は7月の参議院議員選挙後に延ばされた。再選をめざすトランプと安倍の選挙協力だ。

②密約の内容は、アメリカの農産物の関税を引き下げて、日本は農や食を差し出し、自動車産業を守るということだ。

③8月には新たな段階が明確になる。防衛装備品の輸入拡大・米国企業のカジノ進出。農産品関税の大幅引き下げの3点セットが来る。

と述べている。典型的なステレオタイプの論調だ。

防衛装備品にしても米国製の方が安価で優れている。問題は日本の防衛産業が育たなくては、中長期に見て困る。

アメリカ・オーストラリア・ニュージーランドの農産品、特に肉製品は極めて安い。輸入するから1000円ステーキが日本人に定着するのだ。どこまでかという国際分業論であり、為替問題とリンクして40年以上に渡って言われてきた問題で決して新しい「ニュース」ではない。

トランプ大統領の3泊4日の来日、大歓迎した安倍総理、当然だ。

世界の現在の局面は、米国が中国に対して貿易の不均衡是正や様々な革新的技術を正当な対価なくして中国が盗んでいるという知的財産戦争が始まっているからだ。

様々な情報を総合すると、中国から来た留学生10万人や研究所に勤務する研究者が米国の最新の知見を中国に送っているという米国の主張だ。これらの不正行為によって、米国の知的財産が不当に侵害されている。中国は盗人国家だとも主張する。その証拠に中国には平和賞をを除いてノーベル賞受賞者は一人も出ていないという。（トランプ大統領側近の話）

米国連邦議会でもトランプ大統領に対する批判はあっても、対中国に対する足並みは一致しているとのこと。

トランプ大統領の武器は米国国防権限法だ。国防上容認できないと思えば、大統領令で禁止できる。HUAWEI（ファーウェイ）の取引制限もこの法律による大統領だ。

この法律は、先日の自民党政務調査会で専門家から話を聞いたが、投資・先端技術・武器・セキュリティー対策などの総ての方面をカバーするスーパー法だ。大統領に国防上の問題ありと認定されたら米国との取引は禁止される。TPPなどの自由貿易とは距離をおく、徹底した管理貿易－アメリカンスタンダードの押しつけに思える。しかし米中関係の延長で世界中にアメリカンスタンダードを押しつけようとしているのだ。

このような幅広く奥深い文脈で考えなければ、トランプ大統領とのディール（取引）はできない。安倍総理はニコニコ笑い、ゴルフをしながらも、米中衝突の波をいかに日本がくぐり抜けられるかを考えているだろう。PPPと関連した関税交渉も当然含まれるだろう。

毎日新聞さん、次の特集では、そこまで調査して書いて下さいよ。読者として一言。

65歳で退職して90歳まで生きるとすると、年金プラス2000万円の金融資産が必要と金融審議会が答申書を書いたが、麻生財務大臣兼金融担当大臣は政府見解と異なり、国民に誤解を与えると受理しないことにした。との報道。

喜んだ野党は「年金は100年大丈夫」との政府説明と違うと追及している。政府の説明は100年という表現も凄いが「マクロ経済スライドなどを導入した今の年金制度は100年大丈夫」という意味で「年金だけで生活して総て足りる」ということではない。モデルで考えれば、2000万円程度の金融資産を若い時から貯めて下さい。という意味だ。

そもそも国民の大多数は、年金だけで老後の生活が足りるとは考えていない。20年前に話題となった“きんさん・ぎんさん”100歳の双子姉妹が、テレビの出演料をどうするのかと聞かれた時「老後のために貯金します」と答えたことを思いだす。

それにしても立憲民主の質問はお粗末だ。麻生金融担当大臣は麻生財閥の一族だ。資産も十分あるに違いない。その麻生さんが年金を貰っているか否か知らないと答弁したことをテレビの前で得々と述べる。

「大臣は庶民感覚がないぞ」という絵柄だが、手垢のついた古ネタだ。

国民は麻生さんが麻生コンツエルンの一族だということを十分承知なのだ。誤解を恐れず言えば、財務大臣や金融担当大臣は庶民感覚がある小金に困る人では不適格だ。マクロ経済や金融政策は庶民の常識とはかけ離れた現象が起こる。それに適確に対応するためには、大金を運用した経験を持つ経世家が就任し責任を果たすべきなのだ。

立憲民主の感覚がこの程度なら、国民レベルの方が遥かに高い。

4月・5月・6月と統一地方選挙期を除き、武蔵野・小金井市の学校を中心に、運動会や学校公開授業の参観を続けている。どこに行っても共通しているのは、児童・生徒のはつらつとした姿と先生の真剣な取組み、保護者の熱い眼差しにあふれていること。

・ある中学校では、ネイティブの英語の授業の隣の教室で枕草子

・ある中学校では、混声四部合唱を一人の教師がパートを順次まわり教えている

・ある小学校では、体育館で一年生がマット運動のでんぐり返しの練習だ。身体能力を6歳から・・・。

・ある授業では、座学なのに先生が医者のような白衣を着ている。そうか理科か。何となく納得。

・児童が950人超えの桜野小学校。保護者と連れたきた幼児で廊下がいっぱい。

・ある中学校の道徳では、米国であったカレン・クインラン（21歳）さんの実話を基にした話。事故で脳の損傷が回復不能であると医師から宣言され、献身的な介護を続けた父母もチューブにつながれた娘を見るに忍びないと延命装置（人工呼吸器）をはずすことを医師に求めたが、医師は同意しなかった。父母は人間の尊厳とは何かを求め、州の最高裁判所まで争って延命装置をはずした。その後、カレンさんは延命装置がはずされたにもかかわらず、10年近く生命を長らえて肺炎で亡くなったという実話。相当レベルの高い人間の生命を考える授業だが、救いがあるのは自力で10年近く生きたということか。生徒たちはシーンとして先生の問題提起を聞いている。

・その他、廊下に貼り出された絵図。海がつなぐヒトとモノ 日本の島々。排他的経済水域の地図には尖閣諸島もしっかり描かれている。海中マイクロプラスチックの絵図も。

なかなか充実した教育だ。

今日参観したのは、群読「あの坂をのぼれば、海が見える」。素晴らしい。

参議院議員選挙が近づいてきた。有権者の皆様に是非「悪夢」の民主党政権を思い出して欲しい。
党の中で物事が決まらない、一旦決してもすぐにひっくり返る、大臣等に能力が無い。至る所に目立ったのがガバナンスの不測だ。

その典型が法務大臣の所管する法務行政だ。3年3ヶ月の間に大臣が9人も替わったのだ。一番長かったのが、千葉景子法務大臣の約一年。以降、次々と2ヶ月、2ヶ月弱、7ヶ月、4ヶ月、5ヶ月弱、4ヶ月、20日間、2ヶ月と法務省の最高責任者の大臣が9人替わったのだ。これではまともな法務行政は出来ない。第二次安倍政権が出来た時、私は立法府である衆議院の法務委員会の与党理事を務めたが、刑法、刑訴法、民法改正など法務省が法案を次々と提出するので「こんな大法、基本法をなんで次々と提出するのか？」と幹部に聞いたら、「前政権では3年3ヶ月で大臣が9人も替わったのですから」と言われた記憶が生々しい。

内閣は行政権を管理しているのだから、高いガバナンスが必要だ。

イランの核開発をめぐって軍事的緊張が高まるイランと米国。両方に信頼されている安倍総理のイラン訪問は世界中が注目している。

トランプ大統領も米中貿易戦争や米朝交渉の最中に、イランとこれ以上の緊張関係を望んではいないと思われる。イランはペルシャ以来歴史ある中東の大国。名誉あるスローダウンが求められる。

1950年代にイランに石油が産出して国産石油として独自に世界相手に輸出しようとした時がある。それをシェルなどの国際石油資本7社セブン・シスターズが圧力をかけた事件があった。

昭和28（1953）年、日本の出光興産は国際石油資本の包囲網をかいくぐってタンカー「日章丸」をイランに派遣して買付し、日の丸石油といわれた。中東産油国が自立してゆく道筋になったのだ。百田尚樹著「海賊とよばれた男」に活写されている。

出光興産社主の出光佐三翁が昭和38（1963）年頃、早稲田大学に講演に来られ、講演後に大隈講堂の一室で学生10名あまりと意見交換した。私もそのうちの一人だった。話した内容は忘れてしまったが、眼光鋭く優しくて巌のような印象だった。

両国の長い友好の歴史の延長で、安倍総理が中東和平のため重大な役割を果たすためにイランに出発した。素晴らしいことである。

本日6月11日の自民党政調文部科学部会で、ゲームの依存性、薬物依存症、ギャンブル依存症等について防止対策をどのように実施しているか議論が行われた。

WHOが5月27日、ゲームの依存症を疾病と位置づけたが、そのことに意見が集中した。
・高校生95.9%、中学生58.1%、小学生（満10歳以上）29.9%がスマホを所有
・インターネットを2時間以上利用している者、高校生82.6%、中学生61%、小学生（満10歳以上）39.4%という現状だ
文科省側からは学習指導要領の中で情報社会の新たな課題として、情報モラルの教育や利用時間制限などやっているとの答弁。具体的には岡山県教育委員会の例などが挙げられた。

私は時間を規制する対症療法ではなく抜本的な対策が必要ではと主張して、武蔵野市の中学校のセカンドスクールの事例を挙げた。スマホもゲームも持参させない。しかし生徒達はのびのび退屈することなく成長して帰って来る。小学五年生は6泊7日ですよ。学習指導要領の総則に体験教育の充実を記したのだから、それを充実すべきだと主張した。

府中市は市政65周年記念に市立美術館で版画家棟方志功の企画展を7/7まで開催中。作家の初期の作品から晩年の大作まで一覧した立派な展覧会だ。

ＪＲ東日本は中央線の前身、甲武鉄道が敷設開業された明治22年（1889年）4月11日から130年を記念してラッピング記念電車を走らせたり、駅にポスターを展示したりの記念イベントを行っている。

武蔵野市は市政施行は昭和22年（1947年）だが、武蔵野の歴史は明治22年（1889年）4月1日に旧吉祥寺村、西窪村、関前村、境村が合併したことに始まる。ちなみに当時の人口は3,000人と記されている。偶然にも同年甲武鉄道の開業もあり、それ以後人口が増え昭和3年には武蔵野町となり戦後の昭和22年に武蔵野市となったのだ。

武蔵野村が誕生した時は全国では7万の自然村が合併して1万5,000余の市町村が誕生したが、その後合併を繰り返し現在では1,718の市町村となった。武蔵野村は130年間どの市町村とも合併しないでそのまま武蔵野市になっためずらしい例だ。

武蔵野村130年の歴史を振り返り私達は今どこにいてどこに行こうとしているのか市民と共に考えるイベントが欲しかった。これからでも遅くないので歴史資料館等に企画をさせたらどうか。小学校の教育過程の中には郷土の歴史を学ぶ項目があるのだから。市長のリーダーシップに期待する。

2020年4月20日（月）～27日、京都国際会議場で第14回国連犯罪防止刑事司法会議が開催される。日本開催は50年ぶりとのことだ。
この会議は5年に一度開かれ、世界中から法学者、裁判官、検事、弁護士等が参加。前回はカタールのドーハで開催され149ヶ国から4000人が参加した。日本では5000人を超える参加者が見込まれる。

議題は①犯罪防止戦略、②刑事司法システムの課題、③法の支配の促進、④テロや新興の犯罪形態の防止と、国際協力及び技術支援等だ。とりわけ近年頻発するネット犯罪や途上国の汚職、暴力、人権侵害などが話し合われるという。自民党本部で法務省大臣官房、国際課長他、担当者から概要をヒアリングして次のように提案した。
①日本のソフトパワーである法の支配の貫徹を全世界に知らせる絶好の機会なので、法務省を中心にオール日本で取り組んだらどうか
②国際的経済活動を続ける経団連などにも協力を要請したら
③国民は全くといってよい程知らない。マスコミにも情報提供して重大さをアピールするべきだ
④京都がメイン会場だが、東京でも法の支配と人権大会など開催して、関東周辺のロースクールにも協力してもらって関心を高めたらどうか
⑤自民党で議連ができるとのこと。大いに活用して国民的盛り上がりをつくって下さいと申し上げた

本日の自民党政調で、内閣官房より水循環白書が提出され了承された。

この白書によると
①安全な水を自宅で入手できない人21億人、安全なトイレを使用できない人45億人と、世界の人口の30～60%が水循環の恵みを受けられていない。
②一人当たりの年間降水量
一位：オーストラリア　172,460立方メートル
二位：カナダ　149,192立方メートル
三位：ニュージーランド　102,490立方メートル
十二位：日本　約5,000立方メートル
幸い降雨量は1688mmと世界平均の1.6倍のため、ダム等水資源を有効に使い一人当たりの少ない分を補っている。
③開発途上国への水供給。衛生分野におけるODA（開発援助）のうち日本は30%を占め、途上国の人々への水の供給に役立っている。日本の水管理技術は上下水道、河川管理、農業・工業用水、配管・導水技術、海水淡水化等、全ての分野で優れていて、日本技術のさらなる援助が求められている。

アジアをはじめ、開発途上国を生命の水で助ける。これが日本の誇るソフトパワーだ。民主党政権時代は八ッ場ダムを無駄として一旦中止したが、観念論では国民の幸せを支えることはできない。我々にはリアリティのあるガバナンス力がある。

ご著書「ストックホルムへの廻り道」が志帥会の政治記念パーティーの記念品として配布され、三週間読了した。

地方国立大学の山梨大学を卒業後、定時制の教師をやりながら研究に打ち込んでゆく。信念をもって粘り強く目標を立て、普通の研究者の何倍も努力の日々だ。
そして大村先生を早くから研究者として評価し、チャンスを与えてくれる人にも恵まれてアメリカに渡り一歩一歩研究を進めていく。
北里研究所を本拠地に米国の大手製薬会社と連携し、研究資金を自らの努力で獲得し、さらに研究を加速する。
特許料に関してもシビアに検討し、成果があがるだろうと思われるものは分配率をあえて空白にし、その時決めるという徹底ぶりだ。特許に無関心な日本人研究者も多いが、自ら自己実績を評価し、創業した時の分配まで、自分で契約してしまう。そして圧巻はノーベル賞の対象となったメクチザンの創薬だ。アメリカで2億人が河川盲目症（オンコセルカ症）の治療薬として投薬され、劇的効果をもたらした。
WHOからの要請に製薬会社のメルク社が無料で提供するのも凄い。メルク社は利益追求の株式会社だが、他の薬とトータルで営業利益が出ればよいという方針なのだろうが、これまた良い話だ。
大村先生は研究者として超一流なだけでなく、特許をめぐるマネージャーとしても一流、北里研究所及び病院の組織管理者としても超一流だ。

これら多方面にわたる超人的な活躍された大村を支えたのが、長年の伴侶、文子令夫人とのこと。ノーベル賞の授賞式には文子令夫人の遺影を抱いて臨んだという。日本が誇る超一流の人物が、ここにいらっしゃる。感謝感謝。

本日（5/31）朝、自民党政調で2020年ｵﾘﾝﾋﾟｯｸﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ東京大会実施本部が開催され、政府提出の国会報告案が審議され了承された。

1時間にわたった審議で各議員より競技会場の建設状況、交通、テロ対策、輸送バスの確保、水上バスの活用、メダル獲得の見通し、バリアフリーの状況、多言語によるおもてなしの実際は？等々の意見が出された。

多様な意見の中で注目されたのは

➀河村建夫元文科大臣　東京オリパラとひとくくりで表現しているがｵﾘﾝﾋﾟｯｸが終了した後、空白を置かずにﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸを成功させるには責任者が必要、体制はどうか－東京オリパラ競技組織委員会の中にﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ統括室を設置して専任の次長の下、責任をもってやっている東京都の準備局の中にも専任の次長（課長級）を置いて準備している。

②競技会場の敷地では禁煙だがビールぐらいは飲みたい－オフィシャルスポンサーの中にはビール会社もいる。飲酒可だが、セキュリティ対策で缶ビンではなくプラボトルを考えている。

③沖縄は前回は本土復帰前だったので第一回オリンピックになる対応を－貴重なご意見を受けてＰＲしたい。

今回のトランプ大統領来日で、10年前の鳩山総理のオバマ大統領への対応を思い出した。

民主党政権が出来て二月半後の2009年11月13日、オバマ大統領が来日されて、その夜総理官邸で鳩山総理と日米会談が行われた。会談の内容は「普天間迅速に結論、日米同盟の深化合意」などと報道されたが、驚くこと鳩山総理は翌14日未明アジア太平洋経済協力会議（APEC）に向けて出発したのである。
日本にとって日米安全保障条約を締結し、軍事的、経済的、文化的にも最大の同盟国の元首が滞在中に、ホスト国の総理がハイサヨウナラとAPECへ行く。外交上極めて非礼、反米と思われてもしょうがない。民主党政権、悪夢の3年3ヶ月を象徴する出来事だ。

この非礼をリカバリーショットで救って頂いたのは、当時の明仁陛下でいらっしゃる。14日の昼にオバマ大統領をお招きになり、宮殿ではなく御所で天皇、皇后両陛下とオバマ大統領と通訳だけを交えた昼食会を催され、米国元首オバマ大統領をおもてなしたのである。極めて異例の事である。

当時、私は国民の一人として、鳩山総理の極めて非礼な接遇に対してハラハラして見守っていましたが、今回改めて当時の記録を調査して事実を確認し、日米関係に決定的なヒビが入らなかったことに安堵した。鳩山総理は天皇陛下に救われたのである。

昨晩5月27日、天皇陛下主催の、国賓トランプ米国大統領を歓迎する宮中晩餐会が開かれた。来日したトランプ大統領への日本国としての最高のおもてなしであり、日米の絆が深まったことを内外に示した。

27日昼に迎賓館で行われた安倍総理との会談は2時間30分に及び、日米の貿易・関税、北朝鮮拉致問題、安倍総理のイラン訪問などが話し合われたとの報道。「日米の貿易・関税交渉の8月への先送り、密約か」などの報道があったり、一部の政党の幹部の「安倍総理はツアーガイド」等という品のない批判もあった。全くの的外れな批判だ。
外交には首脳同士の信頼が大原則であり、その為にはお互いに相手を尊重し、最高の敬意を払っていますという意志伝達が極めて大事だ。日本の歴史上200年ぶりの譲位による新天皇陛下のご即位があったのだから、令和の新時代の国賓として、最大の同盟国のアメリカの元首トランプ大統領を最初にお招きするのが、最高の礼を尽くすことになる。

手厚い接待は外交のイロハのイ、一丁目一番地だ。外交交渉の中身はこれから詰めればよいことだ。スタート良し、さあこれからだ。

住民税は自分の住んでいる都道府県や市区町村に納税する。特別な見返りはなく、地域社会を支える共通の経費を住民全体で分かち合う。だから税率も課税所得に一律に10％と決まっている。

その原則に風穴を開けたのがふるさと納税制度だ。目的は現在の居住地以外にも自分を育ててくれた故郷や訪問した時感銘を受けた自然や文化、大規模な天災を受けた地域の復興に役立ちたい等だ。国民の素朴な気持ちを寄附という形にして、寄附をしやすくするために寄付額から2,000円を控除した金額を住民税などから控除するという制度だ。

寄附を受けた自治体は御礼の気持ちで地場産品等返礼金として送る(あるいは送らなくても良い）という仕組みだ。

この仕組みを利用して高額な返礼品を送る自治体が出てきた。返礼品は地場産品に限るという法的な明示が無かったこともあり、アマゾンなどを利用してあたかもカタログ販売のような有様を現出した。どこの自治体が解くか等のサイトまで現出した。その筆頭が泉佐野市である。総務省が自粛を求めたが「国のいいなりにはならない」等と精度の趣旨をわきまえず、あたかも国が悪いと言わんばかりだ。

そもそもふるさと納税の寄附金の原資は本来居住地に入る住民税から控除されるのだから、見方が変われば高額な返礼品で他の自治体の税を合法的に奪っているとも理解できる。

今回の地方税法の改正で許可制にしてふるさと納税を受けられる団体に指定される用件が明示されたことは当然だ。泉佐野市長さん、総務省の悪口を言っているが、これおは国民代表による国権の最高機関の国会で決まった法律ですよ。