溜め池強靱補強のおかげで、決壊をまぬかれました―西日本豪雨を体験した長崎県選出の議員の話
西日本豪雨から二週間近くが経ち、現場の生の状況も分かってきた。昨日の対策会議で、長崎県選出の北村議員が自分の体験を語った。
「灌漑用の溜め池が沢山あるが、かねてから決壊のおそれを指摘され、強靱化の予算で補強した。記録的豪雨だったが何とか持ち堪えた。老朽化が進む公共施設に適切な投資が効果有り」と。
西日本豪雨から二週間近くが経ち、現場の生の状況も分かってきた。昨日の対策会議で、長崎県選出の北村議員が自分の体験を語った。
「灌漑用の溜め池が沢山あるが、かねてから決壊のおそれを指摘され、強靱化の予算で補強した。記録的豪雨だったが何とか持ち堪えた。老朽化が進む公共施設に適切な投資が効果有り」と。
7月6・7・8日友人の松本平太郎さんが主宰する「ピースリング・グアム・オブ・ジャパン」の一員としてグアム島を訪問。南太平洋戦没者慰霊協会が主催する慰霊祭に参加した。
松本さんは叔父様がグアムで戦没している。グアム準州副知事をはじめ、日本の関泉総領事、現地日本人会の皆さん、日本からは南太平洋戦没者慰霊協会々長衛藤晟一参議院議員、高井事務総長等が参列した。川崎大師の藤田貫主も毎年異例の読経をして下さる。米国側はキリスト教司祭のお祈りだ。
日本軍の占領した米領グアムに米軍は昭和19年(1944年)7月21日に上陸し日本軍と戦い8月6日には実質上、全島制圧した。わずか16日間で制圧されたことになる。日本軍2万人、米軍1,800人現地チャモロの方々1,000人以上が犠牲になった。
戦死した2万人のうち日本にご帰還した御遺骨は、公式には500柱に過ぎない。ご遺骨収集が最も遅れている地域のひとつだが、米国領で米軍基地が広大な面積を占めていることも原因のひとつと言われている。
ちなみに大東亜戦争(昭和16年12月から始まった太平洋戦争と呼称される日本政府の正式な戦争名)で戦没した軍人240万柱、そのうち半数約120万柱のご遺骨がご帰還。残り120万柱のうち軍艦の乗組員として水没した方々が30万柱である。
安倍内閣となって未帰還者のご遺骨収集を促進するため議員立法で「促進法」を制定し人員・予算を倍増した。戦後80年までの集中期間と位置付けている。
ご遺骨が発見された場合DNA鑑定等を行い、日本人であることが確定すると許可されてご帰還となる。人物が特定できない場合は千鳥ヶ淵墓苑に納骨する。政府は総理出席の下、毎年慰霊祭を執り行っている。
昨年に引続き、グアムの戦場の生き残りの元兵士、星一男さんもお元気で参加。戦没者の御霊を弔った。
日本軍の戦いの最後の洞窟は計4本。60数名が自決した。熱帯の密林で成長の早い竹が生えているせいで、植物で鬱蒼としている。現地日本人会の若手を中心に100人以上が鋸やナタ等で竹を切り、1時間かけて清掃し、慰霊碑の前で線香をあげ黙禱した。戦後生まれの若い世代が率先して清掃しているのを見ると心強い。
広島、愛媛、岡山、高知、東は岐阜から西は鹿児島まで西日本全体にわたって極めて広域な豪雨災害となった。救助救援の手がまわるか。断水24万戸との情報。極めて深刻だ。浄水が豊富なら感染症対策に有効だが浄水が使えないとなると衛生管理が大変だ。水道の復旧が待たれる。
阪神淡路大震災は平成7年1月17日、中越地震は平成16年10月23日、東日本大震災平成23年3月11日発災だ。改めて猛暑対策が急がれる。
衛生管理のチームをつくったらいかがかと申し入れを厚労省幹部に行った。
台風の追い打ちがないことを祈ると共に猛暑がやわらぎ救援作業が進捗することを期待する。
再び広島はじめ各地を襲った超大雨で150人超の死者・行方不明者の見通し。犠牲者を始め被害にあわれた方々に心よりご冥福とお見舞い申し上げます。
それにしても時間100㎜を超える超大雨が数時間続くという従来の予想をはるかに超える大雨です。 私は50年前に武蔵野市役所職員となりましたが、新人研修で受けた下水道整備計画の目標は時間30㎜。早くこの目標を達成したいという事でした。下水道はやがて河川に流出して河川改修の目標となります。武蔵野市は野川や神田川を経て多摩川に。さらに緑町の一部と桜堤などが荒川水系です。
被災した広島など各地は、武蔵野市や多摩各市と異なり市域に急峻な山々が連なり、中小の河川が何本も合流して本流の水かさが一挙に上昇し、決壊する。あるいは山麓に建った家が土砂崩れに埋まる等の被害ですが、それにしても時間100㎜という対策がこれからも計画的に出来るのか?最近の気象状況は相当深刻な事態と対応する河川管理のむずかしさを象徴しています。各県、各市町村を中心に消防、警察、自衛隊の救助救護活動を支援し、政府与党を挙げて取り組んでいます。
6月19日開催された自民党政務調査会内閣部会で原子力白書の原案が示され意見を求められた。
原子力白書本書は専門的で充実しているが広く国民に理解してもらうためには概要版の普及が大切だ。HPでも概要版を充実して欲しいとして私は次のように述べた。
➀世界のエネルギー事情の記述に3.11以降の世界各国の原子力発電の新設等記述すべきではないか。
②3.11時の放射能拡散の図とその後、年月とともに放射能の影響地域が減衰、減少されている図がある。この図は分かり易いので是非広く国民に知らせて欲しい。
③我が国は原発停止によりその不足分を火力発電で補っているが、主要国で火力発電の占める割合が極端に高い。このこともきちんと記述してほしい。
等々と述べて取りまとめは部会長一任となった。
今週永岡部会長より電話があり、土屋の発言を活かすように文章を修文したと連絡があった。原子力発電と福島事故について考え続けるのは国政に携わった者の責務である。
6月世界保健機構はゲーム依存症・スマホ依存症は病気と認定。病気分類表に加えると発表した。日本の調査によると中高生で52万人、成人で420万人と推計される。通勤電車で実感するのは車内でスマホを使って相当の人がオンラインゲームをやっていることだ。
長谷川眞理子政策学院大学学長は「人間は二分法で決断をつけたがる存在だが、じっくり考えなければならないという良識があった。これを大きく壊したのがネットだ。ネットの世界では飛び交う文章が短い。二分法と二者択一が占領する。危険だ。」(平成30年6月24日毎日新聞朝刊)と述べている。
生まれながらバーチャルなスマホ環境で育つこれからの世代はどのような思考と生き方をするのだろう。今まで築いてきた社会はどのように変容するだろう。
私は武蔵野市長時代から小中学生に自然の中で農作業等共同生活を1週間行うセカンドスクールを教育委員会事業として実施してきた。セカンドスクールではスマホ、ゲームは禁止だ。それでも参加した小中学生は退屈しない。充実し成長して帰ってくる。
平成29年から始まった文部科学省学習指導要領では総ての教科で体験学習を充実するよう求めている。
私の誕生日のお祝いをもうけていただいた返礼に大使ご夫妻をお招きして深大寺水神苑にて昼食懇談会を開催した。
緑につつまれた深大寺に参観、若住職が本堂と国宝の青銅釈迦像など案内していただいた。深大寺は1290年余の間に度々火災にあった。その都度、本堂は焼けたがご本尊をいち早く避難させ、時には池の中で守りましたとの説明を受け、深大寺の数々の歴史をお聞きになり大変喜ばれた。
大使の話
・EUはイギリスが脱退して27か国となるが、法の支配と人権、自由と民主主義等を共通の価値観として経済的にも発展してきた。
・難民問題が加盟各国の悩みの種だが、人権を尊重して包摂していきたい。
・アメリカの保護貿易主義政策には反対する。
・最近来日したマハティールマレーシア首相と各国大使の会に参加。安倍総理も出席されたが、アジア各国の日本に対する期待は大きい。特に労働市場開放には期待している。
土屋から
・EUが法の支配と人権尊重、自由と民主主義に基づいて統一の共同体をつくっていることは素晴らしい。国家主権の重要な柱である通貨発行権をユーロに統一したのも歴史的に評価される。
・トランプ大統領は自国の産業を守るため、保護関税をかけているが、デトロイトの周辺の自動車やピッツバーグの鉄鋼など保護関税でもよみがえらないであろう。
・先進国の中で、人口に占める65歳以上の高齢化率がアメリカは18%と低いが、これはメキシコ等からの移民が原因だ。米国社会の若い活力は移民が担っていると言っても過言ではない。ちなみにヨーロッパ各国は22~25%、日本は27%だ。
・日本の出生数は97万人、死亡者数は130万人。毎年40数万人の減少だ。人手不足も深刻、今まで以上に労働市場を開放することは必然。
等々、日本と大使の出身国のルーマニアのことなど話題がはずんだ。食事開始から2時間半があっという間に経ってしまった。名残惜しかったが、EUと日本の友好と再会を期してお別れした。緑濃い日本の夏を大変喜んでおられたのが、強く印象に残った。
6/16(土)武蔵野市立第三小学校、第6中学校、境南小学校、小金井市立第3小学校の学校公開に行って見る。どの学校も子ども達が集中して生き生きとしていて素晴らしい。どこも保護者が大勢参観している。
小学校1年生の授業は「思い出して話そう」がテーマで新入したばかりの児童が「いつどこで何をしたか」を交代で発表する。論理的に物事を考えていく。組立を学んでいる。6年生の算数は2/5÷3/4は?分数同士の割り算だ。すぐ出てこない。見学の保護者もエーとエーとだ。
武蔵野市立第6中学校は体育館で1~3年の合同授業。JAXAから専門家を招聘して映像を使っての公演だ。専門家の話は迫力がある。良い企画だ。校長先生に誰が企画したのかと尋ねると、副校長先生が直接JAXAと交渉したという。なかなかの現場力だ。
身近な地元で素晴らしい芸術が楽しめる市民の誇りだ。
府中市美術館の企画展長谷川利行展―七色の東京。大正から昭和16年にかけて東京浅草山谷のドヤ街に住んで、生命をふりしぼるようにして風景や人を描き続けた隠れた天才だ。画風も自由奔放、具象でありかつ中小時代を活写し永遠に変わらない人間の本質に迫る。7/8迄。
田村智久写真展、川崎市の写真家が郷土の森多彩な自然感動して春夏秋冬8年かけてシャッターを切ったという。6/24迄。
江上茂雄風景教室。吉祥寺美術館の学芸員が発掘した実力画家。明治から昭和にかけて息の長い画家としての芸術活動、同じ風景を日々の変化に応じて描き続けた厖大な作品群には驚かされている。貧困のため、写生旅行等出来なかったし、またする必要がない。ここで十分だという。人間が生きるこの意味を改めて考えさせられる画家の生涯だ。街の道端で書き続ける作家の写真が会場に飾られている。7/8迄。
15日(金)に開かれた自民党政調外交部会で、外務省から米朝首脳会談とトランプ大統領と金正恩委員長の各々のコメントが発表となった。
朝鮮半島の非核化に両首脳が合意したのだが、注目すべきはトランプ大統領の「非核化の費用は日韓が負担し、米国は負担しない。」との発言だ。
〇トランプ流に言えば米国は圧倒的軍事力を持っているのだからいつでも核抑止力を行使できる。
〇朝鮮半島の非核化によって最大の利益を得るのは日本と韓国だ。非核化の費用を負担するのは当然だということなのだろう。
16日の日本テレビの番組で安倍総理は発言した。
〇朝鮮半島の非核化が確証されたのは成果でありトランプ大統領に感謝する。
〇非核化の費用は国際原子力機構(IAEA)の調査費用等のことだ。
〇日本は拉致問題が解決しない限り北朝鮮への経済援助は行わない。
〇日朝首脳会談を行う準備は始めたい。
北朝鮮をめぐって流動する東アジア情勢、北朝鮮に対して核抑止力を持たない我が国のパワーは経済力だ。
6月12日の自民党水産部会で密漁対策について現地の意見を聞いた。
様々な事例が水産庁や関係団体から報告されたが、特に許されないのは東北大震災で厖大な被害を蒙った岩手県三陸のあわびの密漁だ。3.11以来、7年かけてようやく復旧しつつある漁場で密漁船が根こそぎあわび等を盗むという。
漁業法の改正で密漁による犯人に懲役や罰金200万円、さらに犯人の所有物などの没収や追徴金などの行政処分も加わった。
3.11の死者行方不明者2万人超、未曽有の大災害を受けた被災地の人々の足を引っ張る密漁。「盗人の風上にもおけない」とはこのことだ。
海上保安部、県警などの努力で逮捕された密漁者には検察も裁判官も厳しい態度で臨んだという。検察の求刑論告の一部「被災地の復旧を遅らせるものであり、更に国家的な復旧の取組を遅らせる情状酌量の余地のない悪質な事犯」とした。裁判の結果も厳しいものだという。
全国民の思いに則した判決だ。頑張れ岩手の皆さん。
昨日のシンガポールでの米朝会談。朝鮮半島の非核化等決めたが、手段や検証方法等具体的にはこれからだ。
金正恩朝鮮労働党委員長は20年かかって築き上げた虎の子の核ミサイルを手放すのだろうか。
この時点でのトランプ大統領の果たした役割は、北朝鮮を国際社会に連れ出そうとしていることではないか。今回の会談で色々なことがわかった。
金正恩委員長が1泊100万円以上の部屋に泊まったこと。随行者の費用等を加えると相当だ。
中国の旅客機をチャーターし、中国領土内を飛行、当然操縦士は中国人だろう。その費用は?
金委員長は厚さ10㎝のシークレットシューズを履いていた?歩き方がぎこちなかったが。
北朝鮮平城で、街頭テレビで放送している中継があったが、大群衆ではなく、数十名が写っていただけだった。国内にはどのように情報が流れているのだろうか。
北朝鮮、韓国、中国など東アジア情勢が流動している。
森友学園の問題で連日国会で野党のヤメロコールにさらされている麻生副総理兼財務大臣。本音で語る発言は時には物議をおこすが、決してヤメルとは言わない。十八史略にある韓信の股くぐりの心境ではなかろうか。
些細なことで小人に難癖をつけられ、俺の股をくぐればゆるすと言われ天才韓信は黙って股をくぐったという。そして国を興す大志を持った者は小事に関わってはならぬとし「燕雀、りずくんぞ鴻鵠の志を知らんや」と語ったという。麻生副総理の国思う大志を感じる。
6月4日5日の両日、三条市を中心に事項推薦の花角候補応援の為挨拶まわり。
事業経営者や町内会団体長などの話は①前回ほど原発の話は争点になっていない②前回は勝った米山知事をよろしくと有力者が地域をまわったが、今回はほとんど来ないという。これは三条市だけの現象なのか、新潟県全体なのかどうか。挨拶まわりした感じは悪くなかったが…。明日投票日。
6月4(月)、5(火)日の両日、新潟県知事選挙、花角候補の応援で三条市を中心に挨拶廻り。
名古屋豊三条市議は、4月の市議選挙で4200票でトップ当選したが、彼のナビゲートで挨拶廻りをした。4日の夜は関係団体の方々が自主的に三十数名集まってくれて、新潟県の未来を語り、花角候補の支援をお願いした。終盤に入り形勢は互角、支援する自民党は二階幹事長の号令で全力だ。
首相に帰り咲いて2か月、マレーシアのマハティール首相は前政権が進めた高速鉄道建設を中止した。
中国は低価格と資金提供をセットでこの事業の推進を計っていたといわれる。
国家の負債が急激に増加することと中国の影響力が強くなり過ぎるのを懸念したマハティール首相の決断だ。
東京電力福島原発事故に対して、平成24年7月に専門家による国会事故調査委員会が両院議長に報告書を提出した。この報告書に基づいて、政府がとった措置を毎年国会に報告している。平成29年度版報告書が自民党政務調査会で審議、了承された。
国会事故調の提言2,3には、表題のように発電所内(オンサイト)での対応について、政治家による場当たり的な指示・介入を防ぐ仕組みとするという指摘がある。確かに平成23(2011)年3月11日の東日本大震災の津波による原発事故の対応は、菅総理が翌日ヘリで現場に乗り込んだパフォーマンスで、吉田所長以下のベント作業を邪魔した。また、炉を冷やすのに海水を入れるなと官邸から指示したり、極めてお粗末な対応をしたことは記憶に新しい。このことが被害を拡大した要因の一つとも言われている。
この国会事故調を受けて、毎年政府は次のような方針を出している。
①オンサイトの事故対応は、事業者が第一義的に行う。
②技術的、専門的知見に基づいて行うオンサイト対応については、独立した専門機関である原子力規制庁が行う。
③原子力災害対策本部長(内閣総理大臣)は、必要な機材調達などに責任を持ち、指示によって関係行政機関が行う。
とした。当然だ。
私は「この役割分担は、事故当時問題となり参考にした、アメリカにおける事業者と規制機関と知事や大統領の役割と同様か?」と質問した。内閣府原子力防災や原子力規制庁からは「その通りです」との回答があった。
当然と言えば当然だ。現場を一番良く知っているのは事業者なのだから。福島原発事故は、政治家のパフォーマンスが事故を深刻化した典型的な事例にあたるだろう。
宿泊したSOPKAホテルの横に16世紀様式のロシア正教スパソ・プレオブラジェンスキー大聖堂があり毎日、朝と夕にミサが行われている。内部は1000人近くが収容できる高い塔のついた1階と地下の2層になっている。教会が内装を改修工事するときもミサが継続できるようにと2層に設計されているという。「宗教はアヘンだ」とソ連時代は禁止していたが、1991年ロシア共和国誕生と共にロシア正教会が復活。ハバロフスク市内に8か所あるという。驚いたのは政府の補助金が資金の一部に使われていることだ。市内にはイスラム教や仏教などの寺院もあるという。それらには政府の補助金が入っているのだろうか。知りたかった。日本では神社や仏教寺院に政府が補助金を出したらと考えると国柄の違いを感じた。
隣接した広場の一角には、第二次世界大戦と第一次世界大戦で戦没したハバロフスク地方の人々の、全氏名を刻んだ巨大な石碑があり、久遠の火が燃えていて花が絶えず手向けられている。
ハバロフスクの空と大地は広く、世界第四位の大河アムール川はとうとうと流れていた。
NPO法人むさしの・多摩・ハバロフスク協会は、元林野庁長官秋山智英さんが初代理事長となり発足し、ハバロフスク市やハバロフスク地方政府と協力し20年に渡って植林活動を続けている団体だ。当初数年は武蔵野市が支援し、その後独立してNPO法人となり、現在は国土緑化推進機構から補助金を受け、活動を続けている。
2002年から活動を続けてきた安藤栄美さんが現在は理事長となり、協会を支えている。第1回はワローニシ地区にチョウセンゴヨウ(松)等を植えた。以来、五地区に20年間で合計6万本植樹した。毎年5月の連休にボランティアを募り、毎回15名~20名が参加し植林を続けてきた。費用は自前。継続する志に頭が下がる。
ハバロフスク市制160周年祝賀で160本の記念植樹を市民と共に実施
当初は木は無限にあると考えていたロシアの人々も植林の大切さに気付いた。ソ連邦崩壊の混乱期を過ぎ、現在ではロシアで植林の日を設けて(今年は5月19日)一斉に植林するという。ハバロフスク地方政府の森林管理局の若き副局長ユーリーさんは、派遣されて現在苗木工場の責任者になっていて、協会の苗木もこの工場から供給してもらっている。現在では伐採業者は植林を義務付けられているという。毎年種から育苗する苗木は400万本。
ロシア極東地方のハバロフスク市と武蔵野市が交流を始めたのが、1987年。30年の時が流れた。その間に1991年ソ連邦が崩壊しロシア共和国となったが、子ども達中心の相互交流と、NPO法人むさしの・多摩・ハバロフスク協会による植林事業が絶えることなく続いている。
今年はハバロフスク市開基160周年記念でソコロフ市長から招かれ15年ぶりに訪問し、市長を始め関係者から暖かいおもてなしを受けて旧交を温めた。
5月25日(金)26日(土)の2日間にわたって記念イベントが開催されたが圧巻は記念パレードだ。
ロシアの陸海空三軍の軍楽隊の行進で始まったパレードは、サッカーなどスポーツ団体、少年少女グループ、河川関係や水道、鉄道、エネルギー、通信、銀行保険各大学、ガスプロム、観光関係者、ホテル、空港関係、建設会社、チーズやパン工場、極真空手(今一番人気)、自動車、オートバイ、造林木材、造船、機械、医療薬製造等々あらゆる分野のグループが、企業、団体単位でパレードした。最後はクラッシックカーが戦前(1938年製)から現代最新のEVトヨタ・ホンダまで延々2時間にわたった。
グル―プ団体が140以上出場1グループ100人前後、300人超の団体も10団体以上あった壮観である。参加企業を見ると製造業の車、造船、機械、薬、食品、エネルギー等多彩で、ハバロフスク市はロシア極東地方管区の中心都市で何でもつくっているのがよくわかる。人口61万人で日本に置き換えると八王子市くらいだが、市の記念パレードで軍楽隊まで動員するのか印象的だった。
5月28日(月)12:30から千鳥ヶ淵戦没者墓苑で納骨と拝礼式が、常陸宮殿下御臨席の下、政府主催で行われた。
先の大戦の戦没者は240万人。そのうち約120万柱が帰還し氏名の判別した方は靖国神社に祭られ、氏名の判別できない方は千鳥ヶ淵墓苑に納骨され、お守りする。
戦後73年経過したが、残り約120万柱が未帰還でそのうち、海で亡くなられた水没者が30万人、残り90万柱の収集事業が毎年行われている。
安倍内閣になって戦後80年を目途に集中して収集事業を行うため、国会で超党派の議員立法で戦没者遺骨収集法を制定した。これを受けて政府は厚労省社会援護局の担当課人員を25人⇒50人規模へ拡充、予算も倍増した。
昨年から今年にかけてミクロネシア、ミャンマー、パラオ、ロシア、インド等から1800柱を収集、昨日の納骨拝礼式がとりおこなわれた。
常陸宮様に続き、内閣総理大臣(国会開会中の為官房長官)、遺族代表、各国大使、衆議院議長、各大臣、自民党他全政党の代表者などが献花、拝礼した。私は厚生労働大臣からご案内を頂き今年も参列拝礼した。
ロシア極東地方の管区の中心都市ハバロフスク市は本年160周年を迎えた。
ソコロフ市長から招待を受け本日22日から6日間の日程で訪問する。
武蔵野市長時代1987年から両市の生徒が相互に野鳥観察を始めたことがきっかけで交流が始まった。ゴルバチョフ時代である。1991年に武蔵野市の子どもがアムール川流域でこうのとり等野鳥観察に訪問したことから数えるとすでに28年の歳月が流れた。その間絶えることなく子ども達の交流が続いた。
今回の訪問は数十年振りとなる。ハバロフスク市がどのように変わったか、また旧知のソコロフ市長とも再会出来るのが楽しみだ。
本日朝、自民党政調で国際ヒューマン・フロンティア・サイエンスプログラム機構(HFSP)のアンダーソン事務局長の報告があった。
HFSPは、1987年ヴェネチアサミットにおいて、当時の中曽根康弘総理の提唱によって始まったプログラムだ。生命が持つ複雑なメカニズムを対象とする、野心的な最先端の研究を推進し、人類全体の利益に供することを目的としていて、このための推進機構がフランスに設置され、1990年以降、世界の科学者の国境を超えた革新的な共同研究を支援してきたという。
1989年の創設当初は、日本が全体の予算の97.1%(1578万ドル)を供出して始まった。現在はカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、英国、米国、EU、インド等、11ヶ国が支援している。2017年度の日本の拠出金は2104万ドルで、全体予算の38.8%と第一位を占めている。
自由な国際協同研究のもたらす成果は実に大きく、2017年までにノーベル賞受賞者27人を排出した。内訳は生理学・医学賞15名、化学賞11名、物理学賞1名。当時は国際協同研究という発想が少なかった時代で、協同研究の先陣を切ったことになる。世界中の学者・研究者から尊敬を集めているという。日本のソフトパワーで財産である。
安倍内閣の大きな成果は、様々な懸案事項が着々と前進することだ。
5月9日に開催された安倍総理と李首相との首脳会談で、国際約束の協定2通と8の覚書が結ばれ、両首脳が署名した。
安全保障に大きく寄与するのは、日本国防衛省と中華人民共和国国防部との間の海空連絡メカニズムやに関する覚書だ。不測の衝突を避けるためのホットライン設置は、10年前から懸案になっていたが実現しなかった。安全保障上の大きな成果だ。
社会保障に関する、日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定も大きな前進だ。日中各々の企業が相手国で経済活動をする場合、期間が5年未満の場合は母国で、期間が5年以上の場合は赴任地で社会保障制度に加入する。両国でダブる事を調整するという内容だ。これで日本のビジネスマンも、年金や医療などの掛金と給付をダブる事無く安心して受けられることになる。
国会で承認を受けた後、発効する。安倍政権は実行力内閣だ。
柳瀬総理秘書官(当時)が愛媛県職員と官邸で会ったか否か?愛媛県が柳瀬さんの名刺を持っていると言い、柳瀬氏は会ったかもしれないという論争が延々と続いている。残念だ。
物事の本質は愛媛県と今治市は、今治市に獣医学部を設置したいと県市を挙げて運動してきたこと。そして様々な大学に働きかけたが、断られ加計学園しか応じてくれなかったこと。その上で、過去十数年に渡って陳情を繰り返したが、実現しなかったこと。その理由は獣医学部設置が文部科学省と農林水産省の二省にまたがり、獣医関係者の両省に対する働きかけも強く、50年余に渡って新設が認められなかったこと。省庁の壁を調整するため官邸直轄で総理が議長になって調整する仕組み、国家戦略特区を作ったこと。愛媛県と今治市はこの制度を使えば悲願の獣医学部新設が出来ると考え官邸に働きかけたこと。その一環として柳瀬総理秘書官に会ったことなどである。これが本質ではないか。
中村知事には是非その経過をきちんと国会で述べて欲しい。柳瀬さんもしっかり思い出して発言を明解にしてほしい。大学の東京一極集中が加速している。地方は小・中・高校と地域で育てた人材が、大学が地元にないため、18歳になると地元を離れ東京や大阪、京都等三大都市圏に出て行ってしまう。そのことが地域衰退の原因の一つだと認識されてきた。さらに獣医学部が四国には一つもないため、鳥インフルエンザの時どれだけ苦労したか、加戸愛媛県前知事が国会で語っている。
マスコミも言論人も学者も東京にいて当然の如く豊かさを享受しているが、人口減少を目の当たりしている地方の人々の、切々たる思いを受け止め無ければ日本が衰退する。