15日(金)に開かれた自民党政調外交部会で、外務省から米朝首脳会談とトランプ大統領と金正恩委員長の各々のコメントが発表となった。

朝鮮半島の非核化に両首脳が合意したのだが、注目すべきはトランプ大統領の「非核化の費用は日韓が負担し、米国は負担しない。」との発言だ。

〇トランプ流に言えば米国は圧倒的軍事力を持っているのだからいつでも核抑止力を行使できる。

〇朝鮮半島の非核化によって最大の利益を得るのは日本と韓国だ。非核化の費用を負担するのは当然だということなのだろう。

16日の日本テレビの番組で安倍総理は発言した。

〇朝鮮半島の非核化が確証されたのは成果でありトランプ大統領に感謝する。

〇非核化の費用は国際原子力機構(IAEA)の調査費用等のことだ。

〇日本は拉致問題が解決しない限り北朝鮮への経済援助は行わない。

〇日朝首脳会談を行う準備は始めたい。

北朝鮮をめぐって流動する東アジア情勢、北朝鮮に対して核抑止力を持たない我が国のパワーは経済力だ。

6月12日の自民党水産部会で密漁対策について現地の意見を聞いた。

様々な事例が水産庁や関係団体から報告されたが、特に許されないのは東北大震災で厖大な被害を蒙った岩手県三陸のあわびの密漁だ。3.11以来、7年かけてようやく復旧しつつある漁場で密漁船が根こそぎあわび等を盗むという。

漁業法の改正で密漁による犯人に懲役や罰金200万円、さらに犯人の所有物などの没収や追徴金などの行政処分も加わった。

3.11の死者行方不明者2万人超、未曽有の大災害を受けた被災地の人々の足を引っ張る密漁。「盗人の風上にもおけない」とはこのことだ。

海上保安部、県警などの努力で逮捕された密漁者には検察も裁判官も厳しい態度で臨んだという。検察の求刑論告の一部「被災地の復旧を遅らせるものであり、更に国家的な復旧の取組を遅らせる情状酌量の余地のない悪質な事犯」とした。裁判の結果も厳しいものだという。

全国民の思いに則した判決だ。頑張れ岩手の皆さん。

昨日のシンガポールでの米朝会談。朝鮮半島の非核化等決めたが、手段や検証方法等具体的にはこれからだ。

金正恩朝鮮労働党委員長は20年かかって築き上げた虎の子の核ミサイルを手放すのだろうか。

この時点でのトランプ大統領の果たした役割は、北朝鮮を国際社会に連れ出そうとしていることではないか。今回の会談で色々なことがわかった。

金正恩委員長が1泊100万円以上の部屋に泊まったこと。随行者の費用等を加えると相当だ。

中国の旅客機をチャーターし、中国領土内を飛行、当然操縦士は中国人だろう。その費用は？

金委員長は厚さ１０㎝のシークレットシューズを履いていた？歩き方がぎこちなかったが。

北朝鮮平城で、街頭テレビで放送している中継があったが、大群衆ではなく、数十名が写っていただけだった。国内にはどのように情報が流れているのだろうか。

北朝鮮、韓国、中国など東アジア情勢が流動している。

森友学園の問題で連日国会で野党のヤメロコールにさらされている麻生副総理兼財務大臣。本音で語る発言は時には物議をおこすが、決してヤメルとは言わない。十八史略にある韓信の股くぐりの心境ではなかろうか。

些細なことで小人に難癖をつけられ、俺の股をくぐればゆるすと言われ天才韓信は黙って股をくぐったという。そして国を興す大志を持った者は小事に関わってはならぬとし「燕雀、りずくんぞ鴻鵠の志を知らんや」と語ったという。麻生副総理の国思う大志を感じる。

6月4日5日の両日、三条市を中心に事項推薦の花角候補応援の為挨拶まわり。

事業経営者や町内会団体長などの話は①前回ほど原発の話は争点になっていない②前回は勝った米山知事をよろしくと有力者が地域をまわったが、今回はほとんど来ないという。これは三条市だけの現象なのか、新潟県全体なのかどうか。挨拶まわりした感じは悪くなかったが…。明日投票日。

6月4（月）、5（火）日の両日、新潟県知事選挙、花角候補の応援で三条市を中心に挨拶廻り。

名古屋豊三条市議は、4月の市議選挙で4200票でトップ当選したが、彼のナビゲートで挨拶廻りをした。4日の夜は関係団体の方々が自主的に三十数名集まってくれて、新潟県の未来を語り、花角候補の支援をお願いした。終盤に入り形勢は互角、支援する自民党は二階幹事長の号令で全力だ。

首相に帰り咲いて2か月、マレーシアのマハティール首相は前政権が進めた高速鉄道建設を中止した。

中国は低価格と資金提供をセットでこの事業の推進を計っていたといわれる。

国家の負債が急激に増加することと中国の影響力が強くなり過ぎるのを懸念したマハティール首相の決断だ。

東京電力福島原発事故に対して、平成24年7月に専門家による国会事故調査委員会が両院議長に報告書を提出した。この報告書に基づいて、政府がとった措置を毎年国会に報告している。平成29年度版報告書が自民党政務調査会で審議、了承された。

国会事故調の提言２，３には、表題のように発電所内（オンサイト）での対応について、政治家による場当たり的な指示・介入を防ぐ仕組みとするという指摘がある。確かに平成23（2011）年3月11日の東日本大震災の津波による原発事故の対応は、菅総理が翌日ヘリで現場に乗り込んだパフォーマンスで、吉田所長以下のベント作業を邪魔した。また、炉を冷やすのに海水を入れるなと官邸から指示したり、極めてお粗末な対応をしたことは記憶に新しい。このことが被害を拡大した要因の一つとも言われている。

この国会事故調を受けて、毎年政府は次のような方針を出している。
①オンサイトの事故対応は、事業者が第一義的に行う。
②技術的、専門的知見に基づいて行うオンサイト対応については、独立した専門機関である原子力規制庁が行う。
③原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）は、必要な機材調達などに責任を持ち、指示によって関係行政機関が行う。
とした。当然だ。

私は「この役割分担は、事故当時問題となり参考にした、アメリカにおける事業者と規制機関と知事や大統領の役割と同様か？」と質問した。内閣府原子力防災や原子力規制庁からは「その通りです」との回答があった。

当然と言えば当然だ。現場を一番良く知っているのは事業者なのだから。福島原発事故は、政治家のパフォーマンスが事故を深刻化した典型的な事例にあたるだろう。

宿泊したSOPKAホテルの横に16世紀様式のロシア正教スパソ・プレオブラジェンスキー大聖堂があり毎日、朝と夕にミサが行われている。内部は1000人近くが収容できる高い塔のついた1階と地下の2層になっている。教会が内装を改修工事するときもミサが継続できるようにと2層に設計されているという。「宗教はアヘンだ」とソ連時代は禁止していたが、1991年ロシア共和国誕生と共にロシア正教会が復活。ハバロフスク市内に8か所あるという。驚いたのは政府の補助金が資金の一部に使われていることだ。市内にはイスラム教や仏教などの寺院もあるという。それらには政府の補助金が入っているのだろうか。知りたかった。日本では神社や仏教寺院に政府が補助金を出したらと考えると国柄の違いを感じた。

隣接した広場の一角には、第二次世界大戦と第一次世界大戦で戦没したハバロフスク地方の人々の、全氏名を刻んだ巨大な石碑があり、久遠の火が燃えていて花が絶えず手向けられている。

ハバロフスクの空と大地は広く、世界第四位の大河アムール川はとうとうと流れていた。

NPO法人むさしの・多摩・ハバロフスク協会は、元林野庁長官秋山智英さんが初代理事長となり発足し、ハバロフスク市やハバロフスク地方政府と協力し20年に渡って植林活動を続けている団体だ。当初数年は武蔵野市が支援し、その後独立してNPO法人となり、現在は国土緑化推進機構から補助金を受け、活動を続けている。

2002年から活動を続けてきた安藤栄美さんが現在は理事長となり、協会を支えている。第1回はワローニシ地区にチョウセンゴヨウ（松）等を植えた。以来、五地区に20年間で合計6万本植樹した。毎年5月の連休にボランティアを募り、毎回15名～20名が参加し植林を続けてきた。費用は自前。継続する志に頭が下がる。

 

ハバロフスク市制160周年祝賀で160本の記念植樹を市民と共に実施

当初は木は無限にあると考えていたロシアの人々も植林の大切さに気付いた。ソ連邦崩壊の混乱期を過ぎ、現在ではロシアで植林の日を設けて(今年は5月19日)一斉に植林するという。ハバロフスク地方政府の森林管理局の若き副局長ユーリーさんは、派遣されて現在苗木工場の責任者になっていて、協会の苗木もこの工場から供給してもらっている。現在では伐採業者は植林を義務付けられているという。毎年種から育苗する苗木は400万本。

 

ロシア極東地方のハバロフスク市と武蔵野市が交流を始めたのが、1987年。30年の時が流れた。その間に1991年ソ連邦が崩壊しロシア共和国となったが、子ども達中心の相互交流と、NPO法人むさしの・多摩・ハバロフスク協会による植林事業が絶えることなく続いている。

今年はハバロフスク市開基160周年記念でソコロフ市長から招かれ15年ぶりに訪問し、市長を始め関係者から暖かいおもてなしを受けて旧交を温めた。

5月25日(金)26日(土)の2日間にわたって記念イベントが開催されたが圧巻は記念パレードだ。

ロシアの陸海空三軍の軍楽隊の行進で始まったパレードは、サッカーなどスポーツ団体、少年少女グループ、河川関係や水道、鉄道、エネルギー、通信、銀行保険各大学、ガスプロム、観光関係者、ホテル、空港関係、建設会社、チーズやパン工場、極真空手（今一番人気）、自動車、オートバイ、造林木材、造船、機械、医療薬製造等々あらゆる分野のグループが、企業、団体単位でパレードした。最後はクラッシックカーが戦前(1938年製)から現代最新のEVトヨタ・ホンダまで延々2時間にわたった。

グル―プ団体が140以上出場1グループ100人前後、300人超の団体も10団体以上あった壮観である。参加企業を見ると製造業の車、造船、機械、薬、食品、エネルギー等多彩で、ハバロフスク市はロシア極東地方管区の中心都市で何でもつくっているのがよくわかる。人口61万人で日本に置き換えると八王子市くらいだが、市の記念パレードで軍楽隊まで動員するのか印象的だった。

5月28日(月)12:30から千鳥ヶ淵戦没者墓苑で納骨と拝礼式が、常陸宮殿下御臨席の下、政府主催で行われた。

先の大戦の戦没者は240万人。そのうち約120万柱が帰還し氏名の判別した方は靖国神社に祭られ、氏名の判別できない方は千鳥ヶ淵墓苑に納骨され、お守りする。

戦後73年経過したが、残り約120万柱が未帰還でそのうち、海で亡くなられた水没者が30万人、残り90万柱の収集事業が毎年行われている。

安倍内閣になって戦後80年を目途に集中して収集事業を行うため、国会で超党派の議員立法で戦没者遺骨収集法を制定した。これを受けて政府は厚労省社会援護局の担当課人員を25人⇒50人規模へ拡充、予算も倍増した。

昨年から今年にかけてミクロネシア、ミャンマー、パラオ、ロシア、インド等から1800柱を収集、昨日の納骨拝礼式がとりおこなわれた。

常陸宮様に続き、内閣総理大臣(国会開会中の為官房長官)、遺族代表、各国大使、衆議院議長、各大臣、自民党他全政党の代表者などが献花、拝礼した。私は厚生労働大臣からご案内を頂き今年も参列拝礼した。

ロシア極東地方の管区の中心都市ハバロフスク市は本年160周年を迎えた。

ソコロフ市長から招待を受け本日22日から6日間の日程で訪問する。

武蔵野市長時代1987年から両市の生徒が相互に野鳥観察を始めたことがきっかけで交流が始まった。ゴルバチョフ時代である。1991年に武蔵野市の子どもがアムール川流域でこうのとり等野鳥観察に訪問したことから数えるとすでに28年の歳月が流れた。その間絶えることなく子ども達の交流が続いた。

今回の訪問は数十年振りとなる。ハバロフスク市がどのように変わったか、また旧知のソコロフ市長とも再会出来るのが楽しみだ。

本日朝、自民党政調で国際ヒューマン・フロンティア・サイエンスプログラム機構（HFSP）のアンダーソン事務局長の報告があった。

HFSPは、1987年ヴェネチアサミットにおいて、当時の中曽根康弘総理の提唱によって始まったプログラムだ。生命が持つ複雑なメカニズムを対象とする、野心的な最先端の研究を推進し、人類全体の利益に供することを目的としていて、このための推進機構がフランスに設置され、1990年以降、世界の科学者の国境を超えた革新的な共同研究を支援してきたという。

1989年の創設当初は、日本が全体の予算の97.1%（1578万ドル）を供出して始まった。現在はカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、英国、米国、EU、インド等、11ヶ国が支援している。2017年度の日本の拠出金は2104万ドルで、全体予算の38.8%と第一位を占めている。

自由な国際協同研究のもたらす成果は実に大きく、2017年までにノーベル賞受賞者27人を排出した。内訳は生理学・医学賞15名、化学賞11名、物理学賞1名。当時は国際協同研究という発想が少なかった時代で、協同研究の先陣を切ったことになる。世界中の学者・研究者から尊敬を集めているという。日本のソフトパワーで財産である。

安倍内閣の大きな成果は、様々な懸案事項が着々と前進することだ。

5月9日に開催された安倍総理と李首相との首脳会談で、国際約束の協定2通と8の覚書が結ばれ、両首脳が署名した。

安全保障に大きく寄与するのは、日本国防衛省と中華人民共和国国防部との間の海空連絡メカニズムやに関する覚書だ。不測の衝突を避けるためのホットライン設置は、10年前から懸案になっていたが実現しなかった。安全保障上の大きな成果だ。

社会保障に関する、日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定も大きな前進だ。日中各々の企業が相手国で経済活動をする場合、期間が5年未満の場合は母国で、期間が5年以上の場合は赴任地で社会保障制度に加入する。両国でダブる事を調整するという内容だ。これで日本のビジネスマンも、年金や医療などの掛金と給付をダブる事無く安心して受けられることになる。

国会で承認を受けた後、発効する。安倍政権は実行力内閣だ。

柳瀬総理秘書官（当時）が愛媛県職員と官邸で会ったか否か？愛媛県が柳瀬さんの名刺を持っていると言い、柳瀬氏は会ったかもしれないという論争が延々と続いている。残念だ。

物事の本質は愛媛県と今治市は、今治市に獣医学部を設置したいと県市を挙げて運動してきたこと。そして様々な大学に働きかけたが、断られ加計学園しか応じてくれなかったこと。その上で、過去十数年に渡って陳情を繰り返したが、実現しなかったこと。その理由は獣医学部設置が文部科学省と農林水産省の二省にまたがり、獣医関係者の両省に対する働きかけも強く、50年余に渡って新設が認められなかったこと。省庁の壁を調整するため官邸直轄で総理が議長になって調整する仕組み、国家戦略特区を作ったこと。愛媛県と今治市はこの制度を使えば悲願の獣医学部新設が出来ると考え官邸に働きかけたこと。その一環として柳瀬総理秘書官に会ったことなどである。これが本質ではないか。

中村知事には是非その経過をきちんと国会で述べて欲しい。柳瀬さんもしっかり思い出して発言を明解にしてほしい。大学の東京一極集中が加速している。地方は小・中・高校と地域で育てた人材が、大学が地元にないため、18歳になると地元を離れ東京や大阪、京都等三大都市圏に出て行ってしまう。そのことが地域衰退の原因の一つだと認識されてきた。さらに獣医学部が四国には一つもないため、鳥インフルエンザの時どれだけ苦労したか、加戸愛媛県前知事が国会で語っている。

マスコミも言論人も学者も東京にいて当然の如く豊かさを享受しているが、人口減少を目の当たりしている地方の人々の、切々たる思いを受け止め無ければ日本が衰退する。

今年のゴールデンウィークは久しぶりにゆっくり過ごし、美しく豊かな祖国日本をひしひしと感じた。

前半は三日間、銚子市犬吠埼で太平洋を眺め、満月が大海原から昇るのを見た。この岬は一億数千年前に出来たという。悠久の海だ。

5月1日、自主憲法制定集会に参加。各政党各界の意見を聞いた。例年、激励して頂ける中曽根康弘元総理がご不在なのが寂しい。今年5月27日に満100歳。お元気との事だが、車椅子の姿を見せたくないという美学でスピーチを寄せられた。会場を盛り上げたのは、東儀秀樹さんの笙の演奏。「朧月夜」と「仰げば尊し」の名曲。日本語の美しさと、菜の花畑の情景、恩師の面影が浮かんだ。

5日は府中市大國魂神社の例大祭の神事に参加。神前に八基の神輿が勢揃いし、明るい光の中若葉が映えて、端然と並んでいて静謐。ここに「日本の神おわす」。晴天の中80万人の参加者、ケーブルテレビで全国放送もされ、ますます盛ん。

5日午後、武蔵野市の児童施設「0123はらっぱ」で子供祭り。母と子、父と子、1000人以上が参加する。人気の蒸気機関車が調整中で、子供達はがっかり。もう一つの人気は、子供動物園だ。モルモットを膝に大切そうに載せている。子供達の目が輝いている。元気で育って欲しい。

国土交通省、水管理国土保全局からの発表があった。東京を中心とする首都圏は水需給が逼迫していて数年に１回渇水がおこる。近年では平成２８年が記憶に新しい。東京圏の人口は横ばいだが、東京圏を訪れる外国人の数は年々増え続けている。とりわけ2020東京オリンピック・パラリンピックはホテルラッシュもあり水需要のピークを迎える。

利根川水系の最後の大規模ダム、八ツ場ダムは８年８か月前に民主党政権が誕生した時の前原国土交通大臣が、民主党のマニュフェストに従ってダム建設を中止すると発言し、状況が混迷し工事が数年遅れてしまった。

その後自公政権が出来、遅れを取り戻すため全力を挙げたのだが２０２０東京オリンピック・パラリンピックに向けてようやく見通しがついてきた。良かった。

工事が順調に進めば、平成３１年度末(平成３２年３月)まさに東京オリンピック・パラリンピックのその年に満水、完成となる予定。八ツ場ダムの貯水量は１億トン利根川水系では八木沢ダムが最大で２億トンだからその半分の量が首都圏の援軍として加わることになる。

ちなみに多摩川水系の小河内ダム、奥多摩湖の貯水量も２億トンだが、尾瀬や谷川岳などの豪雪地帯を水源地とする利根川系ダムと異なり、奥多摩湖の水源地帯は降雨・降雪量が少ないため、一旦使い出すと計画的に補充出来ないので極めて慎重に運用されている。

隣国韓国は高山が少ないが、海への流出速度が遅く水利用に余裕がある。中清北道には１００億トン近い容量のある大ダムがあったことを思い出した。

長期的視点で国民のために着実に仕事を進めるそのリアリティの実行力が自民党のガバナンスだ。

昨日、22日投票の新潟県三条市議会議員選挙で名古屋豊さんが、4268票得票で二位に1300票差の断トツ一位当選。

名古屋豊さんは、私が衆議院議員に初当選した時、公設秘書として四年間一緒に仕事をした仲間でした。8年前に故郷の新潟県三条市に帰り、市議会議員に立候補しトップ当選しました。また4年前の市議選挙にも再びトップ当選し、今回で連続3回のトップ当選だ。ちなみに初当選3304票、前回3156票、今回4268票だ。投票者総数の45212人の9.4%が投票した事になる。有効投票数では10%か。

私は4月10日に三条市で行われた決起集会に激励訪問したが、会場一杯で300人を超える人々、それも老若男女、様々な参加者で溢れていたので、手応えを感じていたが、その通りの結果になった。若者が着々と成長していくのを見るのは、誠に清々しく頼もしい。この成功をバネに三条市のために、また日本国のために全力を尽くして欲しい。

トランプ大統領は取引の成功の方法を知っている。

米国第一と言って輸出入を市場に任せず、高い関税をかけそのためにTPPにも加盟しない。これを見て中国は対抗措置を取りつつ、車屋や牛肉の輸入制限を緩和する。英仏独等には輸入制限のための関税は適用しない。日本とは二国間のFTA交渉を始めようと言う。

単純に言えば×○△だ。見方をきちんと手元に引き寄せて主たる新しい敵と対抗し、妥協を引き出す。分かり易い行動の積み重ねが国際間の相場をつくり、やがて信頼を醸成する。

トランプ大統領は北朝鮮が米国に到達するICBM、核ミサイルを保有していないと確証しているのだろう。

タカ派のマイク・ポンぺオCIA長官を極秘で訪朝させ、金正恩委員長と会談させた。目的はただひとつ「非核化をせよ。ICBMは許さない。さもなければ軍事行動をおこす。」か？

北朝鮮の防空体制はゼロに等しいというのが専門家の見方であり、同時に目の前で米軍のシリア化学兵器工場の攻撃を見れば、金正恩委員長の心境がわかる。

シリアの反体制派組織に対してアサド政権はサリン等化学兵器を使って攻撃したとの報道。

トランプ大統領は「悪魔の攻撃はゆるさない」とシリアの化学兵器工場等を英仏とともに、誘導ミサイル100発以上で攻撃破壊した。昨年の4月にも習近平国家主席がアメリカを訪問中、シリアの化学兵器使用に懲罰的攻撃を行い、飛行場及びコントロールタワー等を誘導ミサイルで破壊した。トランプ大統領は米国のスーパー軍事力を必要に応じて断固使用することを実証したのだ。

オバマ大統領はトランプ大統領同様シリア政府の非人道的化学兵器使用については断固反撃すると声高に主張したがg、躊躇し模様眺めしているうちにロシアが仲介に入った。これによって中東情勢の主導権はオバマ前大統領からプーチン大統領に移動した。中東和平に導く指導力を完全に失ってしまった。

好むと好まざるとに関わらず、世界の軍事力を背景に米国は国際秩序を維持する責任がある。米国大統領の責任は極めて重い。

2004年当時のイラクはフセイン政権が倒れて組織的戦闘が終わり、治安回復に向かっていた状況だ。

日本は国連の要請によってPKO業務に従事するため自衛隊を派遣し、道路、学校等インフラ整備にあたった。当時の状況は戦闘が終了したが国家秩序が完全に回復したわけではない。小集団による散発的な武力行使も十分あり得たのだ。だからこそ、自衛隊のような自己完結型の組織が必要だったのだ。陸上自衛隊の皆さんはインフラ整備を実施し、役割を立派に成し遂げたのだ。

PKO(ピース・キーピンング・オペレーション)はPKF(ピース・キーピング・フォース)とは異なる。PKFは治安維持のために軍事力を行使するのだが、PKOは平和回復のためのインフラ整備なのだ。完全に国家秩序が回復していれば、ODAを使って、世界一の実力の日本のスーパーゼネコンが行って仕事をすればよいのだ。

「陸上自衛隊の日報に戦闘とあるので、戦闘地域では無いという国会答弁との整合性を問う」等の野党の主張は、物事の本質を見ないお粗末な神学論争に聞こえる。

米・中・ロ・朝は核保有国で、韓国は陸続きの戦争当事国だ。4月10日付夕刊の毎日新聞が、北朝鮮問題で特集記事を書き、日本が外されているとの記事。典型的な印象記事だ。

北朝鮮が国連をはじめ、関係国で問題視されるのは「核ミサイル」を保有しているからだ。もし核ミサイルを保有していなければ、鎖国状態の世界の最貧国に過ぎない。短距離、中距離の核ミサイルを所有し、射程1万kmを超える大陸間弾道ミサイも実戦配備しようとしている。米国も射程に入るのだ。これを直接阻止しようとすれば、完全な経済制裁と暴発を防ぐための核大国しかない。

世界一の軍備を持つ核大国アメリカ、又中国、ロシアは核保有国であると同時に、北朝鮮と国境を接してもいる。さらに韓国は核は保有していないが、38度線を挟んで休戦状態であり、首都ソウルまで40kmしか離れていないのだから、通常兵器による侵攻にも備えなければならない。休戦中の戦争当事国なのだ。

一方、日本の立場は、北朝鮮とは国境も接してなく、核武装もしていない。敵地攻撃能力は法制上も制約があるし、能力そのものも持ち合わせていない。北朝鮮から見ると、安全保障面では単なる近隣関係国でしかない。北朝鮮が核放棄した時に、はじめて経済上のメリットが出てくるのに過ぎない。日本から見ると北朝鮮は中距離核ミサイルを持つ、安全保障上の重大な脅威なので、日米同盟に基づいて、米国の抑止力に期待するのだ。北朝鮮の非核化を迫るメインプレイヤーでないことは明らかだ。

毎日新聞の記事はこれらの基本的な力関係に焦点をあてずに「安倍内閣が何も出来ない」という印象を与える記事だ。数ヶ月前に米国が小型の戦術核開発を発表した時は、ロシアの戦術核（使える核）に対抗する抑止力だと、極めて総合的な記事を書いたのに残念だ。