今年1月1日号の市報には、小美濃安弘市長の顔写真入りの就任の事実が1面に、選挙結果は4面のお知らせ欄に小さく載っている。同時に行われた市議会議員補選結果は、氏名・投票数とも4面だ。市長・市議は、憲法第93条により、住民の直接選挙により選ばれる。武蔵野市政の出来事の中でも最重要項目だ。

遡って昨年4月の統一地方選挙の武蔵野市議会議員選挙も5月1日号で1面ではなく、3面に掲載された。この編集を見ると市職員が、住民代表として選挙で選ばれ、権限を行使する市長と市議会議員を、いかに軽視しているかがわかる。

武蔵野市政を立て直すためには、新市長当選後の市職員の意識改革が必要だ。隠し事のない市政、市民が主役の市政を実現するため、市報の在り方について市議会に陳情を提出しました。3月4日（月）に審議されます。（議案が先議されるので、午後の予定）

報道を見ていると、野党の度の過ぎたスキャンダル探しが鼻につく。盛山文部科学大臣が旧統一教会から選挙の推薦を受けたことを、鬼の首でも取ったかのように連日大騒ぎして、さらに「現在も会報が事務所に届いている」などと追求する。その上、盛山文部科学大臣の不信任案まで提出。あきれた。

自民・公明の与党に加えて、日本維新の会が不信任に反対。立派だ。これでは、立憲民主党ほかの支持率が上がるとは、到底思えない。

盛山文部科学大臣は公務執行を法に照らして、粛々と行えばよい。同期当選の盛山文部科学大臣にエールをおくります。

本日、令和6年度予算に関する市議会各会派の代表質問が行われています。

事前に職員が質問者を訪ねて質問取りをしますが、事前通告制の一般質問と異なり、市長の施政方針と予算についての質問なので、詳細については通知されません。真剣勝負で、市長としては一番気を遣う場面です。

自由民主・市民クラブ議員から10項目と野党の立憲民主ネットの議員から20項目の質問を受け、過不足なく答弁をしていたのが印象に残りました。

小美濃新市長は当選したのが昨年12月24日なので、すでにその時点で令和6年度の予算の大半は出来上がっていました。さらに元旦には能登半島地震とその対策、そして正月の様々な会合が続いた中で、自身の公約を少しでも反映することは相当忙しかったことでしょう。

野党から公約と長期計画のどっちが大事だと思うかとの質問について「どっちも大事」と答えました。これから論議を深めればよいことですが、日本の地方政治の根本原則は代議制なので、市長と市議会議員の選挙公約が一番上位であることは、言うまでもありません。

本日2/22武蔵野市議会で小美濃市長の市政方針に対する市議会各会派の代表質問が始まります。市長が作った施政方針に対する質問ということで、事前通告なしが原則です。

普通、市長が質問に対する考え方を述べ、法的根拠や数字は担当の役人が答えるというスタイルですが、松下玲子前市長は、ほとんど役人が代理で答えていたとのことです。

私も傍聴に行ってみようと思います。ネットでも見ることができます。

阪神淡路大震災や東日本大震災、熊本大地震などと異なるのは、被災地の能登半島全体が、過疎化と高齢化が進んでいることです。

輪島市・珠洲市・能登町・穴水町の四市町の合計面積は1660㎢で、東京都の23区1000万人と三多摩420万人を合わせた面積に、14万人しか住んでいません。集落の数は450以上です。仮に、その集落から離れたところに1~2戸の限界集落があり、そこに行く道路・上下水道等の基本インフラが損壊した時、どのような対策をとればよいのでしょう。

阪神淡路大震災の時は神戸市が150万都市、東に大阪、西に岡山等があり、復興のパワーもありました。

東日本大震災はＭ9で阪神淡路大震災の50倍以上のエネルギーが放出され、主として岩手・宮城・福島の沿岸地域300㎞に渡って被害を受けました。しかし、盛岡・仙台・福島・そして東京をはじめ首都圏と新幹線・高速道路でつながっていました。その各県の高速道路から沿岸に櫛歯作戦もとることが出来ました。

熊本大地震も13市町村が被害を受けましたが、熊本市があり、近県には福岡・北九州市などがありました。

今回は、被災地全体が過疎と高齢化であり、この数10年で初めてのケースです。同時に日本全土のうち60％以上が過疎または部分過疎であり、高齢化が進行しています。

石川県がどう考え、どう復興をデザインし、政府が現地と緊密に連携し、バックアップするか、長期戦になるでしょう。

災害対策本部は、現地に近い中心都市に置くのが一番実情がつかめます。

能登半島地震対策で岸田総理は金沢市の石川県庁に政府の現地対策本部をつくり、古賀内閣府副大臣をキャップに各省の審議官級を派遣して、復旧・復興にあたっています。マスコミも現地に光を当てて報道して欲しい。

私も1月中旬、官邸に金沢市に現地対策本部を置くことを提言しました。

武蔵野市長期計画は、市長が定める10年の展望計画である。その過程において市民参加を求めるが、市民が責任を持つわけではない。選挙で選ばれた市長が責任を持っている。

市議会は、長期計画全般について議論し、そのうちの大綱について議決する。市長が決めた長期計画は市政について一定の方向性は持っているが、職員が金科玉条のように言うような性格ではない。個別の事業計画は、毎年度の予算で決定する。

そもそも、現行の長期計画の位置づけは、作成した方がよいが、作成しなくてもよく、各々の地方公共団体が定めることになっている。市民参加を重視する武蔵野市の場合は、条例により作成することを定めている。

憲法第93条によって直接選挙で選ばれる市長の政治的判断と公約が第一で、それと長期計画を同一に論ずるのは法体系を十分理解していないということになる。

表題のような疑問が、市民から寄せられました。

そこで、被告は小美濃安弘市長になりますと答え、次のように説明しました。

原告の私たちが訴えた内容は「松下玲子武蔵野市長（当時）は違法・不当な行政行為によって、武蔵野市に損害を与えたので、武蔵野市は個人・松下玲子氏に損害賠償を求めて下さい」という訴訟です。仮に我々原告が勝訴すれば、武蔵野市長の地位にある人（小美濃安弘氏）は、松下玲子氏個人に対して判決にしたがい、損害賠償を求めることになります。

昨年12/24付けで小美濃安弘新市長が誕生したので、12/24以降は武蔵野市という法人の代表の小美濃安弘市長が被告になります。

国民が国政に心底求めているのは、能登半島の復興や首都直下地震の備え。1/2の羽田の航空機事故の原因解明と再発防止、台湾有事はあるのか？日本への影響と抑止力は？日本経済の行方と賃金は上がるのか？昨年72万人しか生まれない少子化は、現在の施策で止まるのか？エネルギーの安定供給は？ロシアのウクライナ侵略やガザのテロに報復するイスラエルの攻撃は？等々ではないか。

派閥の“ウラ金問題”は、政治資金規制法違反では3人の国会議員が起訴された。東京地検特捜部と裁判所に任せればよい。使途について不明なら、所得税法違反にならないよう自民党に注意を喚起。適正化を計るよう求めればよい。

予算委員会でスキャンダルに好機到来とばかりに追求している立憲民主をはじめ野党のみなさん、国民を軽く見てませんか？予算について十分な議論なくして、時期が来たら賛成多数で可決するのは止むを得ないと考えているのですか？

防衛費が年3兆円余り増加する予算が組まれているのに、きちんと内容を把握し、真に国防強化につながるのかなど、十分論議をしてください。

市議会の質疑で、前市長が定めた方向で従前の答弁を繰り返す武蔵野市職員がいるといいます。立場をわきまえない行動です。

新市長が当選したのだから、市長の政治的方針や公約を十分理解して答弁しなければなりません。

もちろん、人間の生き方としての行動は尊重されるべきです。新市長に従うことを是としないなら、辞めるしかありません。それも立派な生き方でしょうが？

小美濃安弘市長は紳士で良識のある人で、表現はソフトだと思いますが、職員としての役割を果たさない人物が居続けるとすれば、市民が許さないでしょう。

松下前市長は平和・人権・多様性・市民参加などと主張した。その言葉は、きれいで響きのよい甘い言葉だが、具体的内容を示していない。

ロシアのウクライナ侵攻・ガザのハマスのテロとイスラエルの報復等、いかに平和を維持することが大変か明白だ。武蔵野市で出来るリアルな平和政策は、極めて限定的だ。平和を語るなら日中・日米など日本国の在り方を語らなければならない。

人権を守ることは極めて大事だが、世界標準と比較して日本の人権を守る法制度と実態は、最も高い水準にある。何が不足しているのか。

多様性の保障というが、2年前に吉祥寺駐輪場売却反対の陳情を出したら、松下前市長はフェイクと決めつけた。陳情は憲法に定められた国民の権利である。権限を持つ市長が陳情者に向かってフェイクなどというのは、独善であり、権力者の作法として誠に失礼だ。多様性など認めないというメッセ―ジである。

市民参加の前提は徹底した情報公開だが、松下前市政の重大な案件に対する市民参加はゼロに近い。その具体例が、市有地の売却だ。吉祥寺駅1分の超一等地の吉祥寺駐輪場売却は他市区に例がなく、市政始まって以来の超重要案件だが、具体の検討が始まって1年半の間、市報やホームページに「売却」の文字は一言もない。

さらに松下玲子氏を政治的に指導する立場の菅直人衆議院議員は、このような不都合な真実に目をつぶって、何も行動を起こしていない。きちんと指導すべきではないか。

政治は国会や政府だけで完結しない。都道府県や市区町村の政治・行政があって、日本国の統治機構が運用されていて、国民の権利が実現する。菅氏の地元、武蔵野市の出来事に無関心な衆議院議員は失格だ。

日本を取り巻く情勢は厳しい。甘い言葉で国民に幻想をふりまく政治との決別が今年の課題であります。

昨年11月、菅直人元総理は引退を発表し、その後継者に松下玲子武蔵野市長（当時）を指名しました。

それを受けた松下玲子氏は11月30日に市長を辞職し、武蔵野市長選挙が行われ、12月24日に自・公推薦の小美濃安弘さんが当選しました。18年間の左翼市政が終焉しました。

改めて菅直人元総理とその弟子・松下玲子前武蔵野市長は公人として何をなし、どんな悪影響を国政と市政に与えたのか。広く国民・市民に知っていただくために具体例を挙げて批判することといたしました。

心ある国民の皆様に、是非ご一読下されば幸甚です。

●令和6年2月8日（木）午前10時45分

●東京地方裁判所　民事第2部　703号法廷　

●松下玲子市長（当時）が、吉祥寺駅1分の超一等地を民法の契約で隣地所有者企業に売却した。このことによって損害額が9億9870万円発生した。松下玲子氏に、この損害額を市に返還することを求めた住民訴訟。

1/30の施政方針演説で、岸田総理が能登半島地震復旧・復興本部の設置を表明しました。

さらに踏み込んで、金沢市に各省と県の合同の現地対策本部を設置することを再度、提言します。というのも、能登半島は珠洲市（1.4万人）、輪島市（2.6万人）、七尾市（5.3万人）があるものの、半島全体に過疎地域が拡がっています。そこに西南から北東にかけて、広域で群発地震が2年間に1500回も発災（1/28読売新聞）し、収まりつつあるといえども、その影響は計り知れません。

“過疎”地域をどうするかという、日本全国の根源的問題に直面しています。広域自治体の石川県がどう考え、復興デザインをどのように創るかが大きいです。

象徴的にいえば全倒壊家屋を元通り復旧するのか？その費用は？生業の再建というが、田畑中心の農業、酪農、林業、醸造業、漁業、建設業、観光、輪島塗等の伝統工芸など多様です。だからこそ、現地の実情を肌感覚で知る石川県の役割が大きいと思います。であるならば、被災地に近く、石川県の人々の心理的中心“都”金沢市に政府の本部の現地事務所を置き、県・市・町が一体となって、復旧・復興に向けての総合計画を立てるべきではないでしょうか？

国土交通省・農水省・観光庁・環境省・経産省・文科省・総務省等、個別ではなく、政府全体として前進基地を設けることが大事です。

能登半島全域は1699㎢で23区と三多摩全体を合わせた面積があり、人口は3市3町合わせて13.8万人。東京の1/100です。

能登半島地震の復旧・復興問題は、過疎をどうするのかという日本が抱えている問題に正面から取り組むことになります。ちなみに過疎地域は一部過疎を入れて全土の60％を超えています。石川県を中心に政府を挙げて取り組まなければなりません。

本日1/30の正午のNHKニュースでの発言。事柄の大小をわきまえない、典型的な無責任発言だ。だから、自民党の支持率が下がっても野党の支持率が上がらない。

日本の最大の課題は、中長期的には経済と安全保障・東アジアの平和と安定だが、当面は能登半島地震の救援と復興ではないか。さらに、1/2に羽田空港で起こった航空機事故の原因の究明と再発防止です。

特に航空機事故は、発生以来一カ月が経過しようとしているが、その後のことが報道されていない。毎日の航空機利用客は、不安を抱えたまま利用しています。

派閥のキックバックの記載漏れは、すでに3人の現職国会議員が、東京地検特捜部から容疑者として逮捕されたり、任意の事情聴取を受けているし、一人は責任をとって辞任しました。

野党は能登半島の被災地で救援を待つ人々の気持ちをくみ取ることが出来ないのだろうか？

航空機事故後に不安を抱えながら利用している乗客や操縦士の気持ちを忖度できないのか？

極めて残念だ。

最大野党の立憲民主党が言うべきセリフは
「派閥のキックバック問題や政治改革は政治の信頼がかかっている。これからもしっかり取り組むが、まず能登半島地震の被災者の救援・復興が最優先だ」
「1/2の航空機事故の究明を早期に行うべきだ」
ではないか。

2020年1月、新型コロナ感染者が日本で確認され、未知の感染症に日本中が不安で大混乱。通常の医療と、どう安全に隔離して治療するのか？

その時敢然と立ち上がったのが、埼玉県のふじみの救急病院の鹿野晃院長でした。自ら先頭に立って、医療スタッフを督励しながら大活躍しました。PCR検査は1日1000件を超える日もあったとのこと。その経験を活かして、鹿野晃医師は東京都小平市に132床の“むさしの病院”を開設しました。

むさしの病院の経営方針は「スピード」「コンビニエンス」「コミュニケーション」
①　スピード　ハイブリッドER：救急は一刻を争います。検査と治療を同時に同じ場所で。
②　コンビニエンス：24時間365日、ためらわずに受診を。小さな症状の中に重大な疾患が隠れているかもしれません。
③　コミュニケーション：救急病院でありながら気軽に相談できる、かかりつけ医になります。

鹿野先生は武蔵野市に在住で、私の友人、同志でもあります。そのご縁で内覧会に参加しました。

2月1日（木）診療開始です。

霞が関の理屈から言えば、熊本地震でも現地復興本部は作らなかった。現地本部を仙台に立ち上げたのは東日本大震災で、被害が岩手・宮城・福島をはじめ東北全体に広がったからと言うでしょう。

しかし、能登半島全体に過疎地域の集落が点在していて、道路・水道・下水の生活インフラの被害が広域に渡り、家屋の倒壊も1万数千戸。産業も田畑を中心の農業・酪農・果樹・漁業・観光・伝統工芸等多岐に渡って被害を受けた。私財を含む被害総額は数兆円で、復旧には時間もかかる。倒壊家屋を捨てて、離村する人も出てくるのでは？

倒壊家屋が延々と続く場所や、その周辺で観光するのか？のと鉄道の復旧は？地域の人々が未来に希望を持てなければ、多くの国民も暗澹たる気持ちになる。

阪神淡路の時は、ダメージを受けた神戸市は150万人都市で力があった。そして、東30kmに大阪市（260万人）、西40kmに姫路市（47万人）などの都市があった。

岸田総理、国は能登を見捨てないという力強いメッセージを出してください！
政府の信頼回復につながり、国民に勇気を与えることでもあります。

石川県全体の45％の人口が集中する県都の金沢市。物資とエネルギーの拠点であり、県民にとっては心の拠所でもある。

被災地の人々にとって、金沢と定期的につながったという安心感は計り知れないほど大きいことでしょう。しかも1カ月無料です。

地域に根差して、鉄道やバスを営業する北陸鉄道に東京から拍手を送ります。これから北陸を旅する時は、北陸鉄道・バスに乗りましょう。

石川県は面積が東京都の2倍で、人口は1/13の110万人が住んでいる。集中的被害があった能登半島は、県都の金沢市（46万人）から北に延じた“くの字”型の半島で、半島中央が山地で東西北が日本海に面している。産業は観光・田畑の農業・酪農・漁業・伝統工芸。高齢化率も高く、能登半島に住む人々の生活が元に戻ることは容易なことではない。長い年月がかかるだろう。

地震の規模は、被害の状況で東日本大震災と比較すると相当小さいが、地震のエネルギーはM7.6で、阪神淡路のM7.3を上回る。一カ月近くが経過し、救助から救援・復興の段階に移るが、政府が本腰を入れないと復興はおぼつかない。

政府は3月・4月の旅行シーズンに北陸割りで2万円の補助を決めたが、発災以来一カ月も経過しないうちに「観光を重視します。どうか東京、大阪から旅行に来てください」と呼びかけるのには違和感を感じる。3月の北陸新幹線の敦賀駅まで開業も念頭にあるのだろうが、今は救援が第一ではないか？自衛隊・消防・警察・ＤＭＡＴなどの医療や介護チームが最前線で奮闘している。その真っ最中に旅行割り？

2月の末から3月にかけて、人心が落ち着いてからでもよいのではないか。北陸旅行割りは、現地の空気が分からない永田町、霞が関にいて考えた政策のように思える。

政治改革は国民の信頼を取り戻すための重要な課題だが、それだけでは国民の期待に応えられない。

能登半島地震で苦しんでいる人々、そしてこれからの生活をどう見通しをつけるか不安に思っている人々に希望の光をあてる。これが現下の最大の政治課題だと思います。復興に時間がかかっても、地元を尊重し、政府をあげて取り組むというメッセージを出してほしい。

もうひとつ忘れてならないのは、1月2日の羽田の航空機事故です。海上保安庁の優秀な隊員が5名犠牲になりました。誠に残念です。心からご冥福をお祈りします。

さらに、機長とＣＡの適切な判断と措置により、379名の乗客・乗員が危機一髪の中、全員無事だったこと。「大丈夫、大丈夫、乗務員の指示に従えば大丈夫」という乗客男性のあの一声が、どれだけ乗客を落ち着かせたか。奇跡の全員生還は、機長とＣＡの判断と乗客の沈着冷静な対応によって実現した賜物です。そのことは私たちに勇気を与えてくれる。

しかし、何が原因でこのような事故が起こったのかの真相究明と、これからの再発防止には何が必要なのかをきちんと検証し、国民の前に明らかにする責任が政治にはあります。安心安全な空の旅を続けるために。

政治の最優先事項は何か。1月26日　通常国会開会。

武蔵野市には大規模災害被災地支援に関する条例がある。平成7年の阪神淡路大震災の時に制定した条例です。この条例は、被災地から要請がなくても市長の判断で支援できるという、いわゆるプッシュ型支援を規定した条例です。今回の能登半島地震はＭ7.6という阪神淡路大震災に匹敵する規模で、生活インフラが崩壊しています。

さらに、支援をしたいという市民の気持ちが3日間の街頭募金でおよそ100万円集まり、石川県の共同募金会に送ったばかり。その気持ちを活かすため、市として、別途100万円の支援金をおくることになったそうです。

石川県に隣接する富山県南砺市（旧利賀村）が姉妹都市なので、実情を把握している南砺市に100万円を送り、適切な支援をお願いすることに決定しました。

市長・議会各々50万円で100万円ですが、小美濃市長は必要に応じて追加するとの意向だそうです。

能登半島地震はＭ7.6。1995年の1/17の阪神淡路大震災がＭ7.3だから、それを上回ります。

地震の犠牲者は232人（18日午後）。犠牲者の中には奥さんと三人のお子さんを一度に亡くされた方もおり、実に痛ましい。

阪神淡路大震災は5600人の犠牲者が出ましたが、当時神戸市は人口120万人で、1市だけで石川県全体の人口に匹敵します。能登半島の被災地は珠洲市が面積247㎢・人口14000人、輪島市が426㎢・26000人で、2市の面積を合計すると東京都23区を超えています。過疎地域に、いかに人々が分散して暮らしているのかが判ります。

救援活動も困難を要するし、復興となると、さらに長期間に渡って困難が待ち受けます。

まず、石川県は救援に何が必要か、首都圏の地方公共団体を含め広域に呼びかけてください。気持ちと能力があっても、何をすれば良いのか迷っている地方公共団体も多いと思います。

10日ほど前に岸田総理が能登半島地震の救助救援に47億円を予備費から支出すると語った時、ゼロが二つ違うのではと思った。その後、予備費を1兆円に積み増すと発言したのを聞いて「先にそれを言うべきではないか」と思った。

岸田総理はパフォーマンス型の政治家ではないと思いますが、まず掴みで予備費1兆円と発表し、石川県能登半島の人々と国民を安心させて、逐次支援策を実施する。

総理の周辺には、総理の真意・心情をくみ取る情報の出し方をしてほしい。

珠洲市の面積247㎢（都内23区の面積の40％）の広い地域と、人口14000人。集落の数が70か所。一ヶ所に平均200人が暮らしています。道路が寸断されている広大な過疎地域に集落が点在。救援活動の困難さが思いやられます。自己完結型の陸上自衛隊が頼もしい。

県道・市道の復旧には国の代行工事が必須。岸田総理は非常災害指定を決め、これで代行工事が出来ます。広域から人・物・器材を投入することが大事です。

西高東低の気圧配置が強まり、大雪の気配。

官邸の中枢に地方自治の実態がわかる、総務省関係者が必要だ。

能登半島地震から10日ほどして、南砺市の田中市長と電話がつながりました。

「オミノ安弘市長から連絡をもらって、心強かったです。すぐに姉妹都市のことを心配してくれるとは、さすがですね。幸い南砺市は被害がほとんどなく、負傷者も出なかったです。現在は能登半島の各市を支援する側に、まわっています」とのこと。被災地の現状をよく知り得る地の利を生かし、心の通った支援が期待できます。

武蔵野市は富山県利賀村と昭和47（1972）年に姉妹都市盟約を結び、50年間、市長が代わっても交流を深めてきました。その後、周辺町村と合併して南砺市になりましたが、田中市長は利賀村出身で旧知の仲です。

発災から2週間近く経過しているので、そろそろ連絡してもご迷惑かからないのでは、と思い、昼休みに連絡しました。