直言!土屋正忠のブログ

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南スーダン日報問題について、防衛省、防衛監察本部より報告

自民党政調国防部会が、本日午後4時から開催され、北朝鮮によるミサイル発射と南スーダンPKO派遣部隊の日報問題の特別監察本部の報告書についての説明があった。

私は、

①部隊の危機管理上、公表できない情報はあるだろうから秘匿することは大事だ。

国民が疑念に思うのは、「あるものをない」と言う体質だ。

②報告書の内容が組織的に共用された行政文書であるとの説明は了承するが、「意思形成中のもの」や「公表すると影響が出る情報」には非開示とする規定がある。

何年経って、歴史的評価を加えるための資料のための公文書の取り扱いとは、当然異なる。

③制服組が生身をさらして、PKO任務に就いている。

現場の情報がなかったことにされたら、戦前の大本営発表と同じだ。制服組は背広組に不信を持つ。情報の正確な取り扱いが重要。

最前線で危険と隣り合わせの制服組から、信頼を勝ち得てシビリアンコントロールの観点から「事実と正対」することが大事だ

と意見を述べた。

 

 

2020年もうひとつのオリンピック、国連犯罪防止刑事司法会議(通称コングレス)~各国の司法大臣や検事総長等、4000名の会議

本日、法務省と外務省の幹部がレクに来て、2020年のコングレスについて、8月中に閣議決定すると報告があった。

 国連犯罪防止刑事司法会議(通称コングレス)は5年ごとに開催される。

 犯罪防止、刑事司法の分野の対策や国際協力のあり方について検討し、政治宣言を採択する。

出席者は、司法大臣や検事総長などハイレベルな参加者で構成される。

 前回は2015年カタールのドーハで開催され、149か国から4000名が参加したという。

日本からは、検事総長ほか、法務、警察、外務の各省庁からなる政府代表団が出席した。

このドーハでの会議で、5年後の2020年に日本での開催が決まり、政府は候補地を募集して場所の選考が最終段階にはいったという。

 2020年4月開催は方針として決まっているので、もうひとつのオリンピックだ。

しかも国際間の刑事、司法の方向を決める相当重要に会議だ。

加計学園ありきではなく、加計学園しかないことが明らかになった一連の国会質疑

野党は「獣医学部新設はまず加計学園ありき」だと主張するが、審議を重ねて明らかになったことは、「加計学園しかなかった」ことではないか。

議論を通じて

① 愛媛県と今治市は10年前から大学誘致運動をしていたこと

② 様々な大学関係者に働きかけたが相手にしてもらえず、加計学園だけが応じてくれたこと

③ 10数回にわたって大学設置を申請したが、門前払い(加戸前知事)をされていた

④ 構造改革特区が出来た時、平成22年鳩山内閣が前向きに検討を始めたこと

⑤ 安倍内閣になって国家戦略特区制度が出来て再び進み出したこと

⑥ 国家戦略特区で獣医学部設置に名乗りを上げたのは京都産業大学だが、2年程度の準備で今治市の加計学園と比較すると熟度が不足していたこと

等々のことがわかった。

この経過を見ると、加計学園ありきではなく、獣医学部設置を10年にわたり地元と共に先行してきたのは加計学園だけだったことがわかる。

行政が事業を採択する場合の用語として「計画の熟度」という言葉を使うが、まさに熟度は今治市、愛媛県、加計学園にあったのだ。

 

加計という名前は前川さんを含め誰も聞いていないことが分かったと参議院議員・青山繁晴氏

昨日の参議院の予算委員会の質疑で自民党・青山繁晴参議院議員の言葉だ。

前川喜平・前文科省事務次官と和泉総理補佐官のやりとりは言った言わないの水掛論だが、その前川氏の言い分をとったとしても、和泉補佐官から「加計をよろしく」と言われたのではなく、「加計のことだと思った」という自己認識を示したに過ぎない。

24日の衆議院での前川前文科次官は「9月9日に和泉補佐官と会った後、文科省に戻り高等教育局の専門官に伝えた。大臣には直接報告していない。」という趣旨の答弁をした。妙な話である。もし前川氏が「行政がゆがめられた」と認識したなら大臣に直接に内容を伝え、自己の見解も含めて対策をとるべきだったのではないか。仮に大臣に押し切られたとしてもだ。

「担当部署の部下に伝えた」だけなら参考にして忖度しろという事なのだろうか。

安倍総理の答弁で日付が合わないと鬼の首でもとったような質問と報道―総理の仕事を軽く見過ぎていないか。

総理の仕事は政治的課題と枢要な行政的課題だ。

外交、防衛、の危機管理から治安、防災、マクロ経済、金融、労働、税制、子育て、教育、社会保障、地方創生、医療、衛生、スポーツ、文化、裁判制度、法秩序、国土経営、流通等々枚挙にいとまがない。官邸の直接のスタッフだけでも数百人、それを支える各省庁の役人は自衛官も数えると50万人を超える。国会の答弁は各方面別のスタッフが書く答弁書だ。加計問題は厖大な事項の一つでしかない。

答弁書の中で辻褄が合わないものが出てもやむを得ない。その一例が昨日の参議院での民進党の質問だ。桜井充議員の質問に「そういう小さなことは担当大臣の私が答えます」と山本幸三大臣の答弁に質問者の桜井充議員は「小さなこととは何だ、馬鹿にするな」と机を叩いて怒って見せたが、総理ではなく答弁者は山本大臣で当然でしょう。

総理の役割と大臣の役割は当然分担されるべきものだ。

野党は、今治市と愛媛県が96億円寄付して、10年がかりで岡山理科大学獣医学部を誘致したことに対する評価をすべきではないか

7月24日、25日の両日、衆・参予算委員会で加計学園が設置しようとしている岡山理科大学獣医学部について、質疑が行われた。

野党は従来の繰り返しで、総理からの指示があったのかなかったのかという手続き論に終始した。

地元今治市と愛媛県の提案で、獣医学部が新設が特区申請されたこと、そのものに対する評価がない。

またその努力は、10年前から続いている一貫した営みである。

地方自治や地方分権、地方創生は与野党含めて反対はないし、むしろ促進の発言が多いのに、今治市と愛媛県の思い切った「知」の振興策に言及しない。

さらに50年間、獣医学部を認めてこなかった文部科学省と獣医師会、それを「国家戦略特区」という制度で突破口を開こうとしていること、そのものに対する評価も野党はしない。

手続き論に終始した野党、残念である。

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田中角栄さんの日本列島改造論以来、東京だけではなく日本の各地方を均衡をもって 発展させようという試みは、歴代為政者の大目標だ

新産業都市構想、日本列島改造論、東海道メガロポリス構想、ふるさと創生一億円中核都市構想、中心市街地活性化、地方創生等時代と共に様々な地方活性化論が語られ実施されてきた。

しかし、東京一極集中は止まらない。今や東京・埼玉・千葉・神奈川の首都圏(グレータ―トウキョウ)半径100kmに3,500万人が住んでいる。

一方地方は、人口減、産業衰退過疎化に悩んでいる。戦後、農業・商業→軽工業→重工業→輸出型製造業→金融業・サービス業→情報産業→ICTバーチャル産業と産業構造・社会構造・生活スタイル等の地殻構造の変化が背景にある。

加計学園をめぐる論議の本質は、大学という知の分野で地方創生をしようとしていることであり、それをどう評価すべきかである。

加計学園理事長とは40年来の親友だが、獣医学部設置は公益のためで、公私は峻別し ていると、安倍総理は心情を吐露した方が良い

愛媛県と今治市(人口16万人)の長年の悲願は大学の誘致だ。40年前から運動を続けてきたが、10年前から加計学園が条件さえ整えばと可能性を示した。

そこで今治市は、17haの市有地を無償提供し、さらに設置に必要な192億円のうち半分の96億円を市2/3・県1/3で負担するという。

小中高校と18歳までは地元にいるが、大学は東京・大阪・京都などに出てしまう。現状を少しでも改善出来ればという地元自治体の悲願なのだ。

また、「鳥インフルエンザ」が流行した時四国に侵入させないために、各港湾で死にもの狂いで防疫に努めた。四国に獣医師養成学校があったらと痛感したと加戸前愛媛県知事の話。

加計学園が今治市に設置する岡山理科大学獣医学部の公益性は明白だ。安倍総理は遠慮しないで語るべきだ。「加計理事長とは生涯の友人だが、友情と公職は峻別している。総理大臣の権限は、公益のため地方創生のために使うのだ」と・・・。

 

中国の公船が津軽海峡を通過、サンマの漁獲量が30万トンから10万トンへ

朝のテレビを見ていたら、中国の海警船(日本の海上保安庁にあたる)が、津軽海峡を通過したという。国際法上の公海の自由「無害通航権」があるから、日本国政府は「重大な関心を示す」だけだ。

同じ番組で、日本のサンマ漁獲量が10年前の30万トンから10万トンに激減しているという。日本は領海の外の排他的経済水域(EEZ:海岸から200マイル以内)で漁をしているが、韓国・台湾などはさらに、その外側の公海上で大量に漁獲しているという。

国際的な水産資源管理を協調してやらないと将来大変な事態になる。海は無限に見えても有限だ。先日は北朝鮮のICBMの打ち上げもあった。国会は内向きの議論だけしていて良いのだろうか。

さるすべり8月に咲く花が7月に― 季節が1ヶ月早いか。

「猿でもスベルのでは?」と思われるほど表皮がなく、ツルツルした中木に花が咲きだしたのは、2週間程前の7月初旬だ。

お屋敷街を歩くとあちこちに植えてある「さるすべり」。白や薄い赤の花が見る人の心を和ませる。ふと気がついた。

「さるすべりは、旧盆の8月中旬頃に咲くのでは?」

例年より季節が3~4週間前倒し、秋は早いか。

都議選 電話作戦に協力してくれたボランティア~受話器でボタンを押した瞬間から、声だけの見えない方と切りむすぶです。後ろから弾が飛んでくるのは困ります

都議選の電話ボランティアの反省会があった。

暑い中、都合をつけて電話作戦に携わってくれた方々だ。

文句を言われるのは日常的、時には怒られたりの連続だ。

そこを説得して、何とか投票のお願いをするという。

「頑張って下さい」と言われると涙がでるほどうれしいという。

「私達は、ひとりで有権者に切り込んでいくのです。そんな時、背中から弾が飛んでくるのは是非やめて欲しい。国政をしっかりやって下さい。」と40代の女性支援者。

「ひとりで切り込む」など、ズバリの表現だ。最近は、あて名書きのはいいけど、電話は・・・と敬遠される。

そういう覚悟がなければ、候補者に代わって見ず知らずの人にお願いは出来ないのだろう。

有難いことである。

生き残り帰還兵、星一男さん(87歳)、敗戦後ジャングルに逃げて7年、昭和27年に発見され帰国した

●私は福島で生まれ、4歳の時に父母とサイパンに来て14歳まで過ごしました。

●気象士として、14歳で軍に徴用されグアムに来ましたが、気象の仕事はほとんどしないで、戦争の毎日でした。

●グアムで与えられた武器は竹槍、みんな死ぬと思っていた。

●米軍に撃たれるのは、頭か心臓にして欲しい。腹を撃たれると苦しみ抜いて一昼夜も生きる。

●マンガン山に突撃を命じられた時は、もう最後だと思ったが、大本営から中止命令と退避命令が出て、密林に入って逃げた。

●密林の中では、7年間食べられるものは何でも食べた。最初は数10人で集団生活をしていたが、だんだん少なくなり、最後は4名ずつ2班となった。

●アガト村付近で、鹿を撃ちに来た村人に出会った。この人が現地の人と結婚した日本人だったので助かった。

●米軍に引き渡された時、カービン銃を持っていたので、銃はどこで手に入れたのか、何人殺したのかと尋問され戦犯で処刑されるかと思った。

●カービン銃は戦場で死んだ米兵から、また弾薬も手に入れた。山中の数か所に分けて銃と弾薬を隠していた。

●発見された時は、サンフランシスコ平和条約が締結されていたので、米軍から尋問を受けたあと「貴方は戦犯ではありません。ゲストです。」と釈放された。

●一番知りたかったのは、父母兄弟のことだったが、サイパンで生き残ったのはおじさんだけだったと聞いた時はショックを受けた。

●日本へ帰り、警察予備隊に入隊、2年間北海道網走で過ごした。南洋育ちの身にとって、マイナス20度は堪えた。

●2年で除隊し、その後戦友に誘われ事業を起こし、今は息子に譲って引退した。

 今は岩手県に住んで、250坪の畑で野菜を作っているという星さん、背筋を伸ばし、坂道を足取り軽く登っていく。87歳の堂々の帰還兵だ。

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グアム島での戦没者18500名のうち、遺骨収集して日本に帰還された方は500柱に過ぎない

ピースリング・オブ・グアム・ジャパンの松本平太郎さんの叔父様がグアム島で戦死された。

 戦争中、海外から叔父様から100通の手紙が送られてきた。そのことがきっかけで、グアム島を中心に戦没者遺骨収集にあたることになったという。

 松本さんはグアム島の帰還率が少ないという思いで、厚生労働省に働きかけて、グアム島の遺骨収集を精力的に繰り組むように要請してきた。

 私の家族には、戦地で亡くなった者はいないが、国会議員の務めとして厚生労働省にたびたび働きかけている。

 松本さんの現地調査によって、アガットの住宅街で、数年前に水道工事中に遺骨が発見されたが、数体収集しただけで埋め戻したと現地の方の証言を得たという。

 この証言に基づいて、厚生労働省に働きかけたのだが、数年してようやっと、昨年11柱を収集して、今年の春に千鳥ヶ淵墓苑にお祀りすることが出来た。

 きっかけは、昨年、議員立法でご遺骨収集のための法律ができ、厚労省の人員も予算も倍増したことが大きく左右した。

 安倍内閣では、2025年の終戦80周年を目標に、遺骨収集の事業を大きく前進させるのが基本方針で、そのための議員立法でもある。

目立たない施策だが、安倍政権として後世に評価されるだろう。

グアム島、太平洋戦争の激戦地を慰霊訪問

7月7日夜~7月9日に2泊3日で、グアム島を訪問した。

 武蔵野市の松本平太郎さんが主宰するピースリング・オブ・グアム・ジャパンに同行し、8日は激戦地の又木山・ジーゴ・マンガン山付近とアンダーソンバックゲート及びアルガット等の三か所で慰霊碑とその周辺の清掃活動を行った。

 小畑軍司令官が、最後に指揮をとった又木山周辺はきれいに整地され、慰霊塔が立っていて、近くには日本人によって建てられた平和寺という小さなお堂がある。

 この平坦地から沢筋に降りていくと、竹林の中に日本兵が隠れていた洞が四穴あった。今は埋められていて、中に入ることが出来ない。その横に鉄筋コンクリートづくりの水槽があり、下の沢から水を汲み上げていたという。

 この付近は、野戦病院となっていたというが、末期には天幕ひとつなく、医療品もない野天の野戦病院だったという。

 グアムの戦闘は、1944年7月21日~8月10日、日本軍の犠牲者18500名、捕虜1250名、米軍2124名、負傷者5676名と数字が1桁まで記録され、ネットに掲示されている。記録されているのは米軍が勝者だからだろう。

 清掃に参加された方々は、日本から訪問した10名と現地の方々20数名、計30名を超えていたが、意外に慰霊塔、平和寺、洞窟周辺も竹林や雑草が刈られて整備されていた。二週間ほど前に、海上自衛隊員50名が草を刈り清掃したという。

 尚、現地の先住民のチャモロ人の犠牲者は、千数百人におよぶとされている。

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汚名を受けても国の将来のために~民主党政権で財務大臣に就任、消費税8%へ道筋~与謝野馨先生、お別れ会

7月5日与謝野馨先生を偲ぶ「お別れの会」が、青山葬儀場で挙行された。

安倍晋三総理を始め、衆参両議長、各党代表が参列し、与謝野先生のご業績とお人柄を偲んだ。

与謝野先生は当選10回、内閣官房長官を始め、財務大臣等を歴任された。経済財政、税制のプロ中のプロだった。

私は自民党税制調査会会長時代に、税調の一員としてご教授いただいた。

その際、同僚の新人議員が「税制にとって一番大切なみとは何ですか」と質問した。与謝野先生の答えは「モラルです」だった。

国民の懐に手を入れて、税を徴収するのだから国民のすべての層を見渡し、公平に負担してもらうためにモラルが必要だとおっしゃりたかったのだろう。

白眉なのは、民主党政権になっても、自民党を離党し病身をおして内閣府担当大臣として「社会保障・税一体改革担当大臣」として活躍され、消費税5%→8%→10%への道筋をつくったことだ。

自民党から見ると背信行為とうつったのだが、与謝野先生のお気持ちは「民主党政権で消費税増税の道が開かれるなら、日本国の財政再建につながる」との気持ちだったと忖度する。

「汚名は一身のもの政治は国家国民のもの」ときわめて高い志を内在していたに違いない。

自民党は先生の病が重くなってきた今春、復党を認め、先生を自民党葬とした。

深く心に思いが満ちたお別れ会だった。

 

巨大な一区現象が起きた都議会議員選挙~原因は、都議会自民党に対する批判、国政の説明不足、国会議員の相次ぐ不行跡や失言、そして保守・小池知事への安心感

都議選は、小池知事の都民ファーストに完敗した。

 地元の府中市、小金井市、武蔵野市の三市の候補者は、各々に全力を尽くし、また支援者も力を合わせたが、10数年振りの大きな波には抗しきれなかった。

 各候補者と共に、私も全力をあげて戦ったが、選挙直前から国政の様々な出来事や国会議員の言動が、各候補者の足を引っ張ったことに申しわけなく思う。

 10数年前、国政選挙で都市化現象が著しい都道府県の県庁所在地の衆議院小選挙区の第1区で自民党が相次いで敗北して、「1区現象」と言われた。この現象が東京全体を覆い尽くした印象だ。

 自民党麻生内閣の平成21年の総選挙で、「政権交代」がスローガンで自民党が大敗北した時や、平成24年12月の自民党が政権復帰の大勝利の時は、各々荒々しい手ごたえだったが、今回は静かなる敗北だ。

 これらは、自民→民主、続いて民主→自民という体制選択の荒波だったが、今回の都議選は自民から小池新党といずれも保守だった。

 平成元年の消費税導入直後の敗北の都議選、平成13年の「自民党をぶっ壊す」の小泉ブームの大勝利を彷彿とした。

 私達政権にある者は、国民を信じると共に、国民の声に耳を傾けなければならない。

武蔵野地区、民進党の女性候補の選挙公報、原理主義がありあり

公報によると、具体的な政策の上に強調形で「東京から脱原発」、「共謀罪廃止」、「築地で再整備」とある。

この女性の支援者である菅直人衆議院議員は、総理時代に原発を全エネルギー源の50%にするという方針を出し、ベトナムに原発を売り込んだことをトップセールスのおかげと言っていた。

この女性候補は当時の都議だったが、ダメなもはダメと最大支援者の菅さんに忠言しただろうか。

「共謀罪廃止」も、かつて民主党はTOC条約に加盟するとき、組織的犯罪集団にしぼって共謀罪を適用すべしと主張していたのである。

(本年4月6日衆議院本会議場における土屋正忠の代表質問 参照)

「築地で再整備」は、中央卸売市場の豊洲移転反対と共産党が主張してきたことだが、科学的に安全性が確認され、いまや小池知事も含めて豊洲移転を決めているのである。

武蔵野地区から都議に立候補している方々3名を読み比べる良いチャンスなので、有権者の皆さまにはご一読をおすすめします。

都民ファースト武蔵野選挙区の候補者、28歳東大卒、スカスカの選挙公報に驚いた

昨日、選挙公報が配布されて読んだ。都民ファーストの候補者の内容の貧困さに驚いた。

 選挙公報は、都議になったらこういうことをやりたいという都政展望と政策が主体に書かれるものだ。

 名前の欄を除いた記事欄の3/4以上は、小池知事の推薦、私の決意、プロフィール、都民ファースト公認などで占められていて、都政への展望、公約はたったの3項目、全紙面の1/4以下だ。

 ちなみに第1項目は

「ふるい都議会を新しくします。議員特権を廃止し議会改革条例をつくります。」

 議員特権とは何か?議会改革条例の内容は?とつっこみたくなる。

そもそも地方議会の役割と権限は、地方自治法第96条以下に詳細に記述されているのだ。それを超えて何をするのだろうか。

 第2項目は、

「働き方改革で過労死ゼロへ」

100字にわたる内容は、ライフ・ワーク・バランス確立推進条例をつくる。テレワークや時差出勤などだが、自民党内閣が10数年前から進めている政策でしかない。

 第3項目は、

「武蔵野市と都政をつなぐ」

吉祥寺駅南口の耐震化、再開発や都営水道への早期一元化に向けて取り組みますと記述している。

 南口再開発は、すでに民間による準備組合が出来ているが、市の取り組みが未定。都政ではなく、市の都市計画の話だ。

 都営水道一元化は、20年来のテーマだが、すでに市と都の予備的交渉にはいっていて、島崎都議や自民党市議が都の水道局長まで申し入れしている話だ。何もやってない人が、パクってはダメですよ。

 28歳東大工学部卒が売りのようたが、選挙公報をみると都や市のことが全くわかっていない。大丈夫か?

小池知事、豊洲と築地と二か所で市場をつくると発表~地元中央区長も聞いてないという

昨日の記者会見で、小池知事は

①豊洲に中央卸売市場を移し、5年後にはITを活用した総合物流センターにする

②築地ブランドを大切に、5年後に再整備して戻りたい人は戻り、さらに食のテーマパークにする

両者に良い顔をした内容不明の発言だ。

現在の計画では、豊洲市場建設にかかった費用6000億円のうち、4000億円は築地の土地を売却して財源にすることになっている。

今治市や愛媛県が、長年熱望してきた加計学園の獣医学部設置を、民進党を始め共産党等の野党は認めるなという主張なのだろうか

今治市は大学誘致を40年来の悲願としてきた。

そのため加計学園設置の岡山理科大学獣医学部誘致を平成19年から、10年近くにわたって要請してきた。

文科省のガードが固いと「特区」制度を活用することを提案し、平成22年度に鳩山内閣は構造改革特区として認める方向を出した。

 しかし鳩山内閣は短命に終わり、菅内閣も野田内閣もゴタゴタ続きで実現しなかった。

安倍内閣の誕生と国家戦略特区の活用で、ようやく実現のしたのだ。 

1. 四国には獣医学部がひとつもなく、鳥インフルエンザ侵入を防ぐため、大変な努力をしたこと

2. 大学設置で、18歳人口を少しでも県内にとどめたいこと

3. 大学の学生、教職員1400名で様々な消費効果が期待できること

4. 設費、メンテナンス等、様々な分野の産業活性化が期待できること等々

5. 今治市、愛媛県は大学建設費192億円の半額96億円を補助金として支出し、議会の議決を得ている。さらに17haという広大な市有地を無償譲渡している。

 以上のような切実な県や市の思いこもった大学誘致を民進党、共産党は否定するのだろうか。手続き論だけではなく、内容に対する評価をして欲しい。

加計学園問題で語られることの少なかった点~政策を決めるのは役人ではなく政治家である

総理のご意向があったのか否かが、くり返されたが本質的な話は、岡山理科大学獣医学部設置という政策を最終的に決めるのは、役人か国民代表の政治家なのかという点だ。

 すべて役人が決めたなら、官僚主導と批判されるだろう。

かつて度々、政策決定が官僚主導と批判され、国民代表の政治家が重要な決定に責任を持つべきだと主張され、大きく方向転換された。

 大学設置認可権限を持つ文科省の意思決定は、事務次官以下の役人が最終決定者ではない。

政治任用された文科大臣やそれを指揮する総理大臣が決定に影響を及ぼす、当然のことだ。

加計学園の本質-今治市が17haの宏大な土地を無償譲渡(36億円相当分) 全事業費192億円のうち、愛媛県と合わせて96億円寄付(市64億円、 県32億円)特区による地方振興だ

加計学園の本質は、特区制度の活用によって今治市が40年来の夢「大学誘致」を実現したことだ。

全国どこの地域でも18歳で高校を卒業すると、東京周辺や大阪・京都・名古屋等の大学に出て行ってしまい、地元に残らないことが最大の悩みの一つなのである。

何とかして若者をつなぎとめようとして、今治市という人口16万人の市が64億円寄付と17haという広大な市有地を提供し、必死になって18歳人口の地元定着と地域活性化のために努力しているのだ。

安倍総理と加計学園理事長が親しいとか、口利きがあったとかは本質ではなく枝葉のことだ。

今治市長は「40年来の夢の実現」語り、市議会も巨額な寄附を議決し、愛媛県議会も賛成議決した。

またこの20年来、各地で大学の設置が続いている。記憶に新しいものとして、成田市の国際医療福祉大学、別府市の立命館アジア太平洋大学、銚子市の千葉科学大学、秋田県立大学、京都の福知山では僅か10万人の市が撤退する民間大学を買い取って市立大学にするという。また新潟の三条市では、ものづくり大学構想がある。

こういう地域の必死な思いを理解しないと、加計学園問題の本質は正しく理解できない。

こういう地方の切実な努力を、チャンスに恵まれた豊な東京にいて批判し、地方努力を笑うのは東京のおごり、不正義ではないか。

加計学園問題の基本知識 加計学園にGOサインを出したのは、民主党政権の鳩山内閣だ。

1.学校法人加計学園は、岡山理科大学獣医学部を今治市に設置する。

・獣医学科(6年制、定員160名)

・獣医保健看護学科(4年制、定員40名)

・総定員1,120名

 

2.今治市の岡山理科大学誘致の理由は

①18歳人口の地元定着

②学生1,120名、教職員200名の経済効果

③建設業やメンテナンス業者等地元産業の活性化等を挙げている

 

3.具体的な経済波及効果(今治市試算)

・初期投資240億円

・毎年20億円と推計

 

4.今治市は平成19年から10年近くにわたって構造改革特区提案として、加計学園の誘致を進めてきた。

・平成22年鳩山政権で、構造改革特区として「22年度中を目途に速やかに検討」の方針が示された。

・その後、政権交代を経て安倍内閣で、平成27年6月国家戦略特区に提案され採択された。

 

5.「特区」制度は、各省庁による縦割りの既存の法律体系のなかではなかなか実施が難しいが、地域振興や地方活性化のためになるような政策を実現するために「特区」として認定。集中して改革を進める制度である。大田区の民泊・伊豆七島のどぶろく製造・品川駅周辺再開発の都市計画・各有名病院保険外併用診療・農家レストラン設置・道の駅などに多様な事業が展開されている。

安倍内閣不信任案を大差で否決~今朝2時

今朝0時10分から衆議院本会議が再開された。

民進党、共産党、社民党、自由党、四党提出の内閣不信任案が上程され、午前2時に大差で否決された。

 引き続き、参議院本会議が開催されて「テロ等準備罪処罰法」が自民・公明・維新の賛成で可決、成立した。

府中マルシェ&流鏑馬INけやき並木

【事務所スタッフより】

平成24年から始まり、第6回目となる府中流鏑馬が開催されました。今年も府中マルシェと合同開催となり、大國魂神社境内からけやき並木は大変な賑わいでした。

午前11時から府中マルシェ会場横で、自由民主党府中総支部主催の街頭演説会が開催され、片山さつき参議院議員も応援に駆け付けていただきました。。府中総支部長の鈴木きんじ都議会議員からは、都政に対する熱い思いが語られ、多くの方に足を止めていただき耳を傾けていただきました。

 

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