介護保険導入の目的のひとつは、社会的入院といわれる病院の療養病床を廃止して、介護を必要とする人に生活の質を向上させる介護施設を提供するという目標があった。
2000年に介護保険制度が導入されて17年が経過したが、医療施設の療養病床はなくならない。
介護保険施設の絶対数が不足していることと、特別養護老人ホームなどに入所していても病気になると病院に入院しなければならないからだ。
そこで今回の改正は、終末の看取り等の機能と生活施設としての機能を兼ね備えた新しい介護保険施設として「介護医療院」を創設する。
本日(28日)、衆議院本会議で趣旨説明があり、安倍総理、塩崎厚労相に与野党から質疑があり、厚生労働委員会に付託された。
昨日(26日)挙行された小金井市議会議員選挙(定数24名)は、立候補者総数34名の激戦となった。
自民党公認候補者(当選順)
当 河野 律子 1771票
当 湯沢 あやこ 1276票
当 遠藤 ゆりこ 1152票
当 吹春 やすたか 831票
無所属
当 五十嵐 京子 1036票
友党・公明党は紀由紀子氏、小林正樹氏、渡辺ふき子氏、宮下誠氏の4名全員が当選した。尚、自民党公認中山かつみは603票で惜敗した。
3月25日（土）政府のチャーター便で羽田からご遺族の皆様と共に硫黄島に向かった。日帰りの慰霊団に参加。
外務・防衛・厚生労働の三省から各々、政務官、陸上自衛隊岡部陸幕長、海上自衛隊、航空自衛隊幹部も各々の基地から航空機で参加。
米側からは駐日米臨時大使、米軍海兵隊太平洋指令官ら軍幹部が出席した。
東京都小笠原村硫黄島は、羽田から2時間のフライトで着く火山島だ。自衛隊が駐屯しているが住民はゼロ。絶海の無人島だ。
72年前の昭和20年2月19日、米軍は500の艦船と1000機の航空機をもって攻撃を始めた。硫黄島には、栗林忠道中将率いる日本軍22000人が防衛にあたっていた。
圧倒的戦力を誇る米軍は、艦砲射撃と航空機1000機による徹底した爆撃を加えた後上陸した。
当初、米軍は3日で陥落すると考えていたらしい。武器弾薬が劣り、制空権も制海権もない日本軍は、東西8㎞、南北4㎞の島の地下に縦横に地下壕を張り巡らせて潜み、上陸した米軍に、度々夜襲をかけて勇戦し一か月以上も戦い玉砕した。
日本軍の戦死者20129人、生存者は100人以下と言われている。一方、米軍の死者6821人、負傷者21865人と記されている。
たった一つの小島を落とすのに、甚大な損傷を受けた米軍は日本軍の強さを実感。作戦を変更し「飛石作戦」に変えたと言わている。
日米軍隊同士が民間人を巻き込まず地上戦を戦っただけに、とてつもない悲惨な状況の中でお互いに相手の戦い振りを深く心にとめたのである。
戦後40年経った1985年「歴史的な和解」として日米軍人が中心で、両国から現地で合同慰霊祭を催した。
以後、毎年この時期に日米合同の慰霊祭が行われている。合同慰霊祭は米軍が上陸した南部の砂浜で行われた。
この場所には、慰霊の記念碑が建っている。臨時にテントが各々建てられて、自衛隊の軍楽隊と米軍の軍楽隊が合同で鎮魂の曲を吹奏する。
硫黄島攻防戦に23歳で参戦し、戦後この催しを米側で音頭を取って頂いた元米軍将校スノーデン氏は、2年前に安倍総理が渡米し米国連邦議会上下両院合同会議で演説した時、栗林中将の孫である新藤義孝前総務大臣と共に登院して「日米軍人の勇気と祖国に対する献身と栄光、そして歴史的和解」の象徴として紹介され、米国議員総立ちで拍手の渦が起こったという。
そのスノーデン氏が、今年2月18日（米国時間）にご逝去された。時あたかも、米軍が硫黄島に上陸した日でもある。両国の代表がスノーデン氏の功績を称え追悼した。
日米合同慰霊式は、11時から始まり12時30分過ぎまで続いた。日の丸と星条旗を持った両国の兵士が、直立不動で国旗を掲げているのが印象的だった。
午後4時30分のチャーター機の離陸まで、日本側の単独慰霊式と各地戦跡、とりわけ地下壕を何カ所か見て中に入ったが、火山島なので入り口から30ｍ程進むと気温が上がり蒸し風呂のようだ。
その先にも壕が続くが、平服ではとうてい耐えられない。
当時の日本軍は熱射と水不足の中、よくぞ迷路のような防御壕を作り上げたと只々圧倒される。
硫黄島は全体が火山島で高い山もないため、決定的に水が不足している。駐留している自衛隊も、雨水を生活水として使用しているという。
水不足の小さな島に2万人を超す日本の将兵が長期間にわたって駐留して、祖国防衛のため戦ったのだと思うと胸がふさがれる。
羽田に午後6時30分に到着。テレビが森友学園問題を取り上げていた。
＜米軍上陸地点に建っている慰霊碑＞
＜自衛隊音楽隊の歌姫・追悼式で「故郷」など独唱＞
＜日の丸を掲げる自衛隊員と星条旗を掲げる米兵＞
＜日本軍戦車＞
本日、衆議院法務委員会で裁判所法の改正案について、参考人から事情を聴取する参考人質疑が行われた。
裁判所法改正の内容は、司法試験に合格して司法修習生になった者に、基本給付金135,000円/月、住居給付金35,000円/月、移転給付金(いわゆる引越代)を支払う具体的な規定は、最高裁判所が定めるという法律改正だ。
かつて司法修習生には、国から報酬が支給されていたが、法科大学院(ロースクール)制度の創設と共に貸与型になっていた。
そのため旧制度より、法科大学院に2年(法学未修者は3年)学び、年100万円ちかい授業料を支払い、さらに司法修習生となるので社会に出る時に、1000万円ちかい借金を背負うことになる。
その上、合格定数がかつての1.5倍～2倍になり、就職浪人が出ることに。これでは志望者が少なくなるのは当然だ。
かつて3万～5万人近い受験生が、ついに1万人を切ったのだ。司法試験合格者は1,500名。果たして優秀な人材が集まるだろうか。司法改革の失敗だ。
また法科大学院(ロースクール)に学ばなくても、予備試験を受けて合格すれば司法試験を受けることも出来る。
皮肉なことに一発勝負の予備試験組の方が、本番の司法試験合格率がロースクール組より高いという結果だ。
これでは、法科大学院(ロースクール)への受験者も司法試験受験者も共に減少するのはやむを得ない。
数年前から法曹界からも、また国会でも司法修習生の奨学金を貸与型から給付型へ変換すべきたという意見が強くなっていた。
今回の給付金創設で、額は不十分ながらも一部改善されることになる。
日本大学法科大学院教授 角田正紀氏、弁護士 郷原信朗氏、全司法労働組合中央執行委員長 中矢正晴氏の3名が参考人として陳述された。
各委員から、給付金以外にも法科大学院の問題点などが指摘され、論議が深まった。
またこの改正法が成立した後は、貸与型のり奨学金を受けた5～6年の旧制度と新制度の谷間の世代をどうするかも議論された。
この法案は、来週質疑、採決の予定。
今週は、21日(火)法務委員会の一般質問でテロ等準備罪と総務委員会でNHK予算、22日(水)法務委員会で質疑、23日(木)憲法審査会で憲法改正の緊急事態条項の是非、午後は本会議で日米、日豪、日英の物品、役務の相互協定等の採決。
明日24日(金)は、法務委員会で裁判所職員定員法等の参考人質疑。また本会議の合間をぬって森友学園問題で籠池証人尋問。
日程が目白押しだ。
金正恩北朝鮮が度重なる核開発とミサイル実験を繰り返し、日本の安全保障の危機が深刻化している。
アメリカのトランプ大統領は、「北朝鮮の核開発を止められなかった。今までの政策は失敗した。異なるアプローチを」と主張している。
日本は、一定程度のミサイル防衛力は持っているが、それ以上のミサイル防衛と抑止力は、もっぱら米軍に依存している。
中長期にどのような防衛力を整備するのか、骨太の議論を野党の皆さんに国会で展開して欲しい。
そして、トランプ大統領の「アメリカファースト」、保護貿易主義とどう折り合えるのか、需要課題が山積みだ。
本日午後、衆議院本会議で、上記協定が上程された。
米国、オーストラリア、英国の軍隊と日本の自衛隊が、共同訓練や国連活動に従事する時(後方支援に限る)、食糧、水、輸送、燃料、通信業務、衛生業務、爆弾等、必要な物品役務を相互に提供する協定だ。
この条約は、国連活動、後方支援という限定と共に、日米、日豪、日英で共同訓練を想定しているところか肝心なところだ。
アジアを念頭に置きつつ、軍事的連携を確実にする条約だ。
尚、日米安全保障条約があるので、日米は記述の仕方が日豪、日英とは若干異なっている。
現実的なかつ着実な一歩である。
市議会議員は市民から選出され、かつ市民代表として報酬を受け、行政を監督する「権限と責任」を与えられている地位だ。
行政の言う事を鵜呑みにして、明解な法律違反を見逃すのなら、市議会議員の役割を果たさない。
自治事務だから何をやってもよいのだと考えているとすれば、相当粗雑な答弁だ。
自治事務には、法律の根拠に基づいて市町村の事務と位置づけられている自治事務と、法律がまったく予定していない分野の自治事務の二種類がある。
初期の「０１２３吉祥寺」や印鑑証明事務等は後者だが、その場合でも条例をつくったり、予算を議決してもらうなど市議会の議決が必要だ。
武蔵野市という地方公共団体の意思決定機関は市議会だからである。
ましてや法に基づく自治事務は、国法の全国平等適用、法の支配の貫徹という観点から国の定めた基準に従って執行するのは当然だ。
国民健康保険の例など考えれば良くわかる。国の基準に従わなかった給付ややり方では当然無効で、国や都の負担金や補助金を受けることはできない。
とりわけ建築基準法に基づく建築確認事務は、財産権の根本である土地建物を、公益のために規制する事務だから、Ａ市で認められてＢ市では認められない等のことはあってはならないのこである。
建築確認を行う建築主事は独任官として建築基準法を守る強い権限と責任が与えられていて、たとえ上司といえども「違反」を指示することはできないのだ。
国が示した基準以外の基準で自治事務の建築確認をやるとすれば、恣意的な行政となり、行政訴訟の対象になることは明白だ。
単純に「自治事務だから武蔵野市の独自基準で何でもできる」と役人が答えているとすれば、法に対する緊張感に欠如している。まことに情けない！
３月９日の武蔵野市議会建設委員会で、武蔵境駅前北口市有地に官民連携で民間業者が２階建ての建物を建て、屋上にバーベキュー場をつくることは、建築基準法違反ではないかという議論がなされたとのこと。
建築基準法施行令第二条の解釈については、平成７年５月２２日国土交通省（当時建設省）住宅局建築指導課建設専門官名で詳細な基準が全国に発せられた。
その基準によれば屋上の定義として「通常の使用時には人が進入せず、かつ用途、機能、構造上、屋上に設けることが適当であると認められる部分という」と記されている。
営業行為のバーベキューは「通常の使用時には人が進入せず」の規定に反することは明白だ。
市長という職は法に従って仕事し、法や条例を市民に守らせる役割だ。邑上市長は大丈夫か。
金融の専門家が来て、民法改正を早期に実現して下さいと陳情を受けた。
中小企業は不動産や商品在庫等の動産を担保に金融機関から融資を受ける。
売掛金は、企業が商品やサービスを売ったことに対する債権だが、相手企業からは30～180日かけて支払われる。売掛金を譲渡出来れば、資金繰りが楽になる。
現在の民法でも債権(売掛金)は、第三者に譲渡出来るのだが、取引先の大企業は「売掛金譲渡禁止の特約」を結ぶ。予想もしない第三者から、債務の履行迫られるのを嫌うのだ。
法務委員会で審議中の「民法改正案」では、「債権譲渡の禁止又は制限旨の意思表示をした時でも譲渡の効力を妨げられない」と規定している。
ただし、「譲渡制限の意思表示があることを知り、又は重大な過失によって知らなかった第三者に対して債権者は債務履行を拒むことが出来る・・・」と規定している。
企業の所有する不動産は193兆円、売掛金は219兆円だから、この売掛金が活用出来れば経済効果は大きいということになる。
民法という民事取引の基本法債権編の改正は、すでに法務委員会で30時間審議されていることを陳情者に説明した。
専門性の高い分野だが、法制審議会でも5年かけた案なので、きちっと対応しなければ。
総務省に行政評価局という部署がある。本省260名、各地方分署750名、計1100名の職員が配置されている。
行政評価局の仕事は、各府省の行政運営の現場をチェックして、各府省に提言し国民の声を活かした改善を実現することが目的だ。
各年のテーマを12～13決めて実施する。
予算が固まったので、4月以降平成29年度のテーマについて幹部が説明に来た。
・空き家対策
・訪日外国人旅行者の受入環境の整備
・農業労働力の確保
・地籍整備の推進
・太陽光発電設備の廃棄処分
など13項目が並ぶ。
私は、時宜にかなった意欲的な評価項目だと賛意を表するとともに
①訪日外国人旅行者の受入れの負の部分もきちんと現場実態を調査して警鐘鳴らすこと
②太陽高光発電設備の廃棄など、これから続々と出てくるので、現場から問題点を指摘して法整備の必要性があるか否か、責任ある回収まで評価提言出来れば良い。20年が経って、日本中が廃棄されたソーラーパネルで埋まることを未然防止するように
と激励した。
7日、8日と法務委員会がようやく立ちあがった。
与党の筆頭理事古川禎久代議士と野党筆頭理事逢坂誠二代議士の前向きな粘り強い交渉の結果だ。
金田法務大臣の法務行政全般の所信についての質疑だが、民進、共産の委員は予算委員会での金田大臣が答弁したテロ等準備罪についての質疑が集中した。
これからテロ等準備罪の法案が閣議決定され国会提出されれば、さらに集中した審議になるだろう。
「天気晴朗なれども波高し」
金正恩率いる独裁国家が核を開発し、ミサイルの精度を上げる。日本単独では何も出来ない。
日米安全保障条約に基づく米国の抑止力に頼るしかない。
金正恩の「どうせ何も出来なまい、せいぜい口撃するぐらいが関の山」と笑い声が聞こえるようだ。
EEZの次は領海か。
３月２日参議院予算委員会で片山虎之助参議院議員(日本維新の会）が安倍総理に質問した。
安倍総理は「１％を上限としない」と答弁。
森友学園問題も大事だが、このような本質的な質問をするのが野党の役割ではないのか？
本日、天皇・皇后両陛下はベトナムへご出立された。
昨日2月27日付朝日新聞朝刊社会面で、「110年前ベトナムの青年200名が日本へ渡った～東遊運動の証し今も」と特集記事を組んだ。
この記事によれば
①フランスからの独立を指導したファン・ボイ・チャウさんが、1905年武器援助を求めて日本に来日し、大隅重信や犬養毅ら有力者を訪問した。
②日本政府はフランスとの関係を懸念し、「まずは人材育成を」と諭し、ベトナム青年200名を日本に留学させた「東遊運動」の始まりだ。
③1907年日仏協約が締結されると、仏政府は日本側にベトナム青年の帰国を要請。
④危機に立った東遊運動を救ったのが、静岡県袋井市出身の医師浅羽佐喜太郎だった。
⑤袋井市民有志と共に「浅羽ベトナム会」を結成し、チャウ氏達留学生を支援したという。
⑥その後チャウ氏は家族と別れ、革命の道を進み幽閉されたりしたという。
⑦1918年チャウ氏は日本を再訪し、浅羽佐喜太郎氏の墓のある袋井市常林寺に「報恩の記念碑」を建てた。
⑧長く埋もれていた歴史だが、注目のきっかけは2001年ベトナム留学生が卒論で、チャウ氏を調べるため袋井市を訪れたことだった。
⑨これをきっかけに袋井市は募金活動を展開、ベトナムの山岳地帯に小学校を完成させた。
以上が記事の概要だ。
振り返るとチャウ氏が来日した1905年は、日本が日露戦争に勝利した年だ。この勝利は両国だけでなく、黄色人種の日本が白人国家ロシアを破ったことで全世界に衝撃を与えた。そういう時代背景が、チャウ氏の訪日に結びついたのだろう。
天皇・皇后両陛下は、今回のベトナムご訪問の際、3月4日にフエ市でフランスからの独立を指導したファンポイチャウの記念館をご訪問されるという。
26日、人気の東京マラソンが行われた。第11回目と歴史は浅いが、大盛会の世界最大級のマラソン大会となった。
小池知事がスターターを務めたのが印象的だが、石原知事が強いリーダーシップで始めた大会だ。小池知事は、リオオリンピックで大会旗を大きく振ったが、三年後に迫った東京オリンピックも石原知事の発案で始まった。
豊洲という難題も、東京マラソンも、東京オリンピックという栄光も、共に背負っていくのが知事なのだ。
都議会で、自治法100条の特別委員会を設置し審議する豊洲問題も単なる悪玉探しではなく、国際基準にあった中央卸売市場をどう整備するかという視点で論議して欲しい。
2月25日（土）の午後から盛岡に伺い、16時から岩手県庁で県の幹部と三陸鉄道中村社長と2時間余り会議。続いて懇親の場で2時間、合計4時間余りにわたって被災地三陸地方の振興について意見交換した。
被災した市町村は13で、その内12が海岸に面している。現在、防波堤、高速道路、鉄道を中心に着々と整備されている。
各市町村で、復興住宅建設も軌道に乗ってきた。主たる産業の漁業も回復基調。復興期間は10年で残り4年だ。復興工事は完成しつつあるが、被災前に27万人の居住人口がいたがどこまで戻ってくるかが課題。
一都三県には、3500万人の人が住んでいるので、首都圏の人々に第二の故郷として四季折々に来訪してもらうことが大事だ。そのきっかけとして三陸鉄道のオーナー募集したらどうかと提案。
13市町村連合を作ると共に、復興庁に今村大臣を訪ねて欲しい。そして、三陸鉄道のオーナーになってもらったらと提案した。私は、今村大臣との架け橋となることを約束すると共に、東北観光推進機構との連携も提案した。
岩手県政策地域部長、総務部長、関連の部課長、三陸鉄道の中村一郎社長、各々休みの中、出てきてくれて三陸の未来について力強く語った。
本日、2月27日午後5時23分に平成29年度予算が自・公、亀井静香氏等の賛成で衆議院で可決された。
採決が28日という見方もあったが、結果として一日早い可決だ。参議院に送付して一ヶ月以内に採決されない時は、衆議院の可決が優先するので年度内成立が確実だ。
民進党の反対理由は
①文科省天下り問題
②共謀罪反対
③南スーダンにおける自衛隊PKOについての情報隠しと稲田大臣に対する不信
④大阪の国有地払い下げ問題
等を挙げた。
これらは大事な問題だが、経済・国防・社会保障・教育等のように国政の本流本質ではない。
我々、政権与党は脇を固め謙虚にならなくてはならないが・・・。
2月22日(水)武蔵境スイングホール11階で、反対集会があった。
90席用意した椅子を次々に補充し、150席が埋まった。普段、見慣れない顔も多い。反対ビラを見て参加したという。
この計画は、
①駅前の一等地600m2を月額47万円で、業者に30年間貸し付ける(定期借地権つき)
②民間事業者は2階建て延べ1000m2の建物を建て、2階部分の半分200m2を、市が月額40万円で市政センターとして借りる
③1階の500m2は、民間事業者が営業として使う。また屋上はバーベキュー場として営業する。差し引きたつたの７万円で貸すことになる
④さらに建物を建設中の1年間は、地代をとらないという。驚くべき民間事業者厚遇である。
この計画の重大な欠落点は、この土地は100万円/m2×600m2=6億円の価値のある土地であり、この土地の資産価値をまったく無視しているところにある。
普通、超一等地の借地権価格は、自用地(更地)の8割といわれる。
この土地は、公示価格91万円/m2。実際には100万円と言われているので、600m2の資産価値は6億円だ。
30年間の定期借地なので、30/70かけても2億5000万円、都市計画の制限を割り引いても、1億数千万円の資産価値のある物件だ。
当然、権利金として1億数千万円をもらっても良い物件なのだ。
そもそも600m2の借地権と市政センター分の200m2の借家権が同価値というのも常識ハズレの金額だ。
自分が駅前の一等地600m2を所有していたら、こんなことは絶対にしないはずだ。
市民の財産を毀損していると言われてもやむを得ない。損害賠償の対象だ。
3月武蔵野市議会での市議会議員のきちんとした対応が待たれる。
昨日2月20日、小金井市選出の自民党公認 木村もとなり都議会議員が離党届を出し受理された。逆風にあらがって信念に従い、選挙民の為、都政の為に働くのが本物の政治家だが・・・。
それだけの器だったのだ。3月の小金井市議会選挙に全力！
マティス国防長官を任命したことが、トランプ大統領の国防に対する考えの基本であり、就任反対票が1票しかなかったと聞くがと、私の質問に対して、
前田防衛省防衛政策局長が
「上院での国防長官承認の議決は、98対1でした。就任の演説に同盟の大切さを語ったとのこと」
「マティス国防長官は、湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争のすべてに参加し、指揮をとった方で、現役、OBなど米軍関係者だけでなく、広く国民からも尊敬されている方です。」
と答弁。
マティス国防長官は、先日、NATO(北太平洋条約機構)の理事会に出席して、「故郷に来た」と発言。
ＮＡＴＯ関係者からは、「お帰りなさい」と歓迎されたという報道があったが、防衛の基本は不動というメッセージが伝わってくる。日本にとってプロとして信頼出来る国防長官の誕生だ。
今朝8時から、政調安全保障調査会・国防部会の合同勉強会が開催され、防衛省、外務省両者から説明を聞いた。
とりわけ圧巻だったのは、アメリカ現地時間、2月10日11日の両日の日米首脳会談の詳細を報告した森外務省北米局長。
「両首脳は、10日(金)朝食会、昼のワーキングランチ、大統領夫妻との夕食会、移動途中の大統領専用機エアフォースワンの2時間。11日(土)のゴルフ、昼食、ゴルフ、大統領夫妻との夕食会、実質10数時間にわたって日米同盟の重要性と日米韓や日豪など多角的同盟の重要性を安倍総理がトランプ大統領に語った」
と報告した。さらに
「こんなに日米両首脳が緊密に時間を共有したことは、かつてないことであり、ヨーロッパ各国からも高く評価されている。」
と興奮気味に語った。
安倍総理訪米の手応えを事務方も重く受けとめているようだ。
昨日2月14日の予算委員会は、安倍総理訪米、トランプ大統領との会談についての集中審議が行われた。
今日の新聞では、ほとんど報道されていないが、極めて重要なやりとりが民進党前原代議士と安倍総理の間で行われた。
衆議院予算委員会速記録(議事速報)を元に紹介する。
前原代議士は、安倍、麻生、岸田の各代議士をねぎらい、一定の評価をした上で、
(前原)
「トランプ大統領という方は社会の分断をつくる人で、評価がはっきり分かれる。そういう人物と親密になるリスクをどう考えるか」
(安倍)
「日本の選択肢はいくつあるのか。米国との同盟以外にあるのか・・・ミサイルディフェンス・・・して撃ち漏らしてし、またそれに対して報復する能力は米国しか持っていない。それしか選択肢はない。」
(前原)
「みずから様々な能力、それは防衛力だけではない。ソフトパワーも情報収集力能力も含めて、みずからの国はしっかりと、まずはみずから自分の足で立って、自分の国を守れるという体制をとることが、さまざまな選択肢をむしろつくることであって・・・」
(安倍)
「基本的な考え方として、私は今の前原議員ののお話は傾聴に値する・・・」
「この四年間、防衛費については8.5％のプラス、10年間ずっとマイナスであったものが・・・それと平和安全法制という形で、私たちの行えることを増やしてきた」
「しかし打撃力については米国が行い、基本的には盾の部分を行っているわけでございますが、専守防衛あるいは憲法の許す範囲において、何が出来るかという努力と検討というのは、常に行っていくべきではないかな」
(前原)
「自分の国は基本的に自分で守るのが当り前で・・・」
「民主党政権下においても、武器輸出三原則、共同開発共同生産、みずからの足腰を強くしましょう・・・」
「新たな防衛大綱というものも言ってみれば、北方重視から動的防衛力整備に変える・・・準天頂衛星アメリカのGPSだけに頼らない」
と述べた。
私は傍聴していて、なるほど実りの多い安全保障論議だと思った。引き続き期待したい。
まことに三権分立を絵に書いたような措置だ。
トランプ大統領は選挙公約に従って、中東・アフリカの7ヶ国からの難民等の入国禁止の大統領令を出した。
一方、提訴を受けた連邦裁判所の地裁と控訴審は、執行停止の処分を下したとの報道。
どんな法律に基づいて大統領令を出し、また連邦裁判所が判断したのか知らないが、実に米国らしいやり取りではないか。
トランプ大統領は、公約に基づいて実行した。司法は、その効力を停止した。明解な三権分立の民主主義だ。
トランプ大統領は新しい大統領令を出すと表現し、裁判所をコキおろしていが決定には従っている。
法の支配の国である。