１２月３１日、前日までの挨拶回りが終了し理髪店で整髪。元旦の宮中参賀に備え身だしなみを整える。
午後は、市内の児童養護施設で紅白歌合戦の審査委員長を務める。３歳から１７歳までの子供たち５０人が一緒に暮らす施設だ。親元に引き取られて正月を迎える子供たちがいて、残った子供は３８人だ。
いつもは５０人で助け合って一緒に生活しているので、今日は一番寂しい日になる。そこで、本番の紅白歌合戦が始まる前に１５時から子供たちが主役の紅白歌合戦を毎年行っている。
歌あり寸劇あり、踊りあり、手作り紙芝居もある。熱演だ。
４０数年前に始まったのだが、私はボランティアとして市職員、市議会議員、市長、衆議院議員と1回も欠かさず参加している。何せ審査委員長なのだから。
暮れに挨拶回りをしていたら、オバマ大統領とプーチン大統領の比較について聞かれた。土屋代議士の政治家としての評価を聞きたい、と迫られた。一言でいえばと前置きして、オバマ大統領は公言してもやらない。プーチン大統領は黙ってやる。これが違いですと答えた。
オバマ大統領は、シリアのアサド政権が反体制派に化学兵器を使って攻撃したら空爆すると公言したがやらなかった。さらに、ロシアの仲介にのってアメリカの権威と抑止力がゼロになった。
一方、プーチン大統領は一昨年のクリミア侵攻のように黙って実行する。お互いに恐ろしい話だが、世界最大級のパワーを持つ国の指導者の宿命である。
昨夜は、年末にもかかわらず270名の方々が、私の国政報告会兼忘年会にご参加いただき感激です。
プーチン大統領の訪日と北方領土問題、IR法案、オスプレイの事故、アベノミクスの現状、東南アジアのインフラ支援や自然体験教育の充実、健康長寿社会の実現ための年金プラス5万円の高齢者の職場創出など、多岐にわたりお話させていただきました。
1時間では、たくさん過ぎたかなと思いましたが、国政報告会後の懇親会の席上で「面白かった」、「見方が変った」などのお言葉をいただき手応えを感じました。
これからも国会議員として全力を尽くしますので、引き続きご支援下さいますようお願いいたします。
新年が良き年となりますことをお祈りし、御礼のご挨拶といたします。
民進、共産、社民、自由の野党四党は内閣不信任案を衆議院に提出するという。
間もなく２２時を目途に本会議が立ち、まず会期延長をし、そののち内閣不信任案を審議する。
勿論、否決だが、安倍総理は釘づけだ。
その後、ＩＲ法の審議だ。ＩＲ法案は参議院で修正可決されたので、衆議院で修正部分を含めて再可決しなければ法案として成立しない。
何のための内閣不信任か理解不能だ。ＩＲ法案は民進党を含めた超党派の議員連盟で３年にわたって議論してきた。民進党の柿澤未途議員など議員連盟の役員にもなっている。
そのような経緯があるので参議院内閣委員会で修正案の採決を民進党は認めたのだ。法案そのものには反対したが円満に採決されたのだ。
議員立法なのに内閣不信任提出は理解不能だが、１００歩譲っても、安倍・プーチン首脳会議が１０数時間後に迫っている状況まで引っ張る必要はあるのか？
成熟した民主主義国では外交交渉は超党派で応援し送り出す。首脳会議の内容が悪ければ、その後に批判する。それが国益第一の政治のルールではないのか。まことに残念。
昨日、イイノホールで一日も早い拉致被害者救出に向けての、政府主催国際シンポジウムがあり出席。
最初に古屋圭司元国家公安委員長から、アメリカ下院で米国人デビットスネドン氏拉致の疑いの真相究明の決議があり、現在上院でも同様の決議が審議中であると報告があり、スネドン氏の兄弟が紹介され挨拶があった。
国際シンポジウムで注目したのは、ICC国際刑事機構の野口元郎被害者信託基金理事長が「北朝鮮は拉致事件が国際機関で話題となり取り上げられることを嫌がるだろう。日韓が共同で提訴したらどうか」という提案だ。
日本は様々な、北朝鮮に対する経済制裁行っているが、ICCに提訴するという方法もあるのだ。
会場には、拉致被害者のご家族を始め大勢の人々が詰めかけ満員の盛況だ。若い人や外国人も多いのが印象に残った。
「一日も早く」を実行に移す為にも、ICC提訴を学んだ意義深い集会だった。政府として取り組むべきだ。
スマホやＰＣが発達して若者が依存症にいないか真に創造的な学問や人と人との絆が希薄になっていないか。
バーチャルな世界ではなく自然や職場福祉部活動などのリアルな体験教育を充実すべきだ。英語教育やＩＴ教育も大事だが、その前提に人間力が必要だ。
このような認識によって自民党政務調査会文部科学部会に「人間力向上プロジェクトチーム」が結成され、私が座長となって提言をとりまとめた。
12月に予定されている学習指導要領改訂にきちんと盛り込んでもらうよう、12月9日に松野文部科学大臣に申し入れした。
法務委員会で連日、民法債権編の改正が審議されて既に30時間近い。
大きな改正項目は１）債務の保証制度、２）消滅時効、３）法定利率、４）約款の、四点だ。
とりわけ議論が集中しているのは、第三者が金銭債務の保証人になる時、軽率に保証しないことと、情誼によって保証人となることによって多額の債務を背負うことに対する懸念だ。
新たな民法改正案によると、保証しようとする人が第三者の場合には、公証人役場に出向いて公証人の前で口述することによって軽率性は相当除去できる。しかし人間関係や取引関係などで情誼に基づいた保証は起こりうるだろう。
それは契約の自由の範疇だ。
そもそも第三者保証の本質は情誼にある。その原典ともいうべき物語が太宰治著「走れメロス」という作品だ。
暴君を殺そうと思ったメロスが捕えられ死刑が言い渡される。3日間の猶予を下さい、遠く離れた妹の結婚式に参列したいと。暴君が帰ってこないだろうと言うと、必ず帰ってくると約束し、友人が保証人となる。まさに第三者保証だ。メロスは様々な困難を乗り越えて走りに走り、保証人となった友人を助けるために、そして自分が死刑になるために帰ってくる。
教科書にも載っている皆さんご存知の有名な「走れメロス」の友情と信義の物語だ。
結論は暴君がメロスの死刑を停止するハッピーエンドの物語だ。金銭債務ではないが、この小説は情誼・友情にもとずく第三者保証のリスクと、人間の動機を描いている。
民法は日々の生活の映しで、様々な人間模様なので、どこまで厳しく基準をつくるのか、自由な人間の営為はどこまでなのかを問いかけている。
生活の実態をみて、法律をつくることが大切だ。
本日１６時過ぎから自民党政務調査会・人間力向上プロジェクトチームに １９歳の登山家・南谷真鈴（みなみたに まりん）さんをお招きし講演頂いた。南谷さんは１９歳で、日本人最年少で世界7大陸最高峰を登頂した、登山の世界では有名な大学2年生だ。
南谷さんは幼少の頃よりマレーシア、大連、上海、香港で教育を受け、高校より日本に帰国し現在は早稲田大学に通っている。韓国では海外の学校現場ではIT化が進み教科書やノートもタブレットを使っている話にも触れつつ、ご自身の経験のなかで数学の授業でも習得レベルに合わせてクラスを数段階に分けられていたことをなど、日本の高校で学んだとき黒板が現役だったりと随分アナログだなと驚いたという。
香港の学校は高層ビルの中にあることから、休み時間はいつも別々の階で休み時間を過ごす。そこで友人たちとはテレビ電話で会話するほかなく、人とのリアルなつながりが欲しく香港内にある山にクラスメイトと登り始めた体験談を語った。
その山登りが、自分はもっとできるんじゃないか、となりネパールやチベットの6000m級の山を登り始め、その後とある著名な登山家に「若い貴方には無理」と言われたことが逆に心に火をつけ世界7大陸最高峰の登頂に繋がったという。
南谷さんからはご自身の受けた教育のなかで、世の中にOpportunity（機会）は満ち溢れているということを教えてもらった、と繰り返し熱を込めて語って頂いた。
出席した外交官出身の城内実議員からも、ご自身が帰国子女であったことに触れつつ、もっと自分はもっと頑張れるんだと気持ちを小さい頃からもち、大学受験、就職、そして国会議員になった後も約4年間の浪人時代を頑張ってきたと発言。
いまの日本の教育では日本の社会に適用する人材育成になっており、大学でも無理をしないことばかり考える学生が多いと発言があった。
南谷さんの語った、人とのつながりを求めてクラスメイトと登山した経験がきっかけとなったように、壁を壁と思わない、このことを知る機会として子供に様々な体験を与えることが学校教育に必要ではないか。
最後に、世の中の役に立つにはどうすればよいか？との議員問いに、「自分とまわりの人を大切にすること」と南谷さんが答えたのが印象に残った。
＜生い立ちの経験を語る小野田きみ議員＞
本日、午後三時より党首討論があった。
議員立法のＩＲ法案は、カジノを含む総合リゾートを作りましょうという基本法で、どういう内容でやるかは、これから4～5年かけて法律を作らなければならない。
賭博依存症のことを強調していたが、すでに日本には競馬・競輪・競艇・オートレース等の公営競技場が３０ヶ所近くある。
何よりも依存症を心配するなら、日本中にあるパチンコ店だ。今の自動パチンコ機は、あっという間に２～３万円使ってしまう。近くにあるので、いつでも行ける。
常習者が一番多いのは、売り上げ１０～２０兆円といわれるパチンコ店だ。現に生活保護費が支給された日はパチンコ店の売り上げが上がることが話題となっているのだ。
国民に一番身近で、ギャンブル依存症になりやすいのはパチンコに間違いない。全国で幅広く庶民からなけなしの年金などを吸い上げるのだ。
蓮舫さんは、パチンコ店に言ってみたらどうですか。
それよりも、さらにガッカリしたのはトランプ大統領の誕生、イタリア首相の辞任、オランドの再選断念、プーチンの来日など世界中で大きなうねりが続いているのに、貴重な党首討論で何も触れない。
こんな調子では、安倍総理は痛くも痒くもない。最大野党がこの程度では、日本の政治の行方が心配だ。我々自民党もよほど頑張らないと。
先週から今週にかけて衆議院法務委員会が開催され、民法債権編の改正案が審議されている。明治以来120年ぶりの改正だ。審議する衆議院の別館は、法務委員会だけポツンと開会を示す灯りがついている。
民法債権編改正で、金銭債務の第三者の保証人の保証を公証人の前で口述して公正証書にする案が質疑されている。公証人の前で口述することによって、軽率にうっかり保証人になってしまい、後に債権者から巨額な債務の肩代わりを求められるということは避けられることになる。
しかし、法人でない個人事業主が共同して事業を行っていたり、従事している配偶者に保証人になってもらうことは、文書へのサインのみで、公証人の前で口述する必要はない。
これについて一部の委員から、個人事業主が債務を負った場合、配偶者も共倒れになるとの指摘があった。私は実際に、日々事業を営んでいる商工会や青色申告会の幹部からヒアリングを行った。
「個人事業主の大半は、いわゆる父ちゃん母ちゃんでやっている。比較的少額な資金を借りるとき、わざわざ公証人の所で公正証書を作るので、経費がかかり実態的ではない。1,000万円以上の資金を必要としている場合は、金融機関は物的担保や保証協会の保証を付けることを求めてくるので、少額の場合は配偶者の保証を従来どおりやってほしい」との声を紹介し、金田大臣の見解を求めた。
尚、民法改正案第４６５条９の三項では公正証書を作らなくても良いことになっている。
「新年おめでとうございます。アメリカのトランプ新大統領が就任し、世界が注目しています。
大統領選挙中の数々の過激な発言をその通り実践するのだろうか？私なりに予想してみました。
この発言はトーンダウンするでしょう。既に11月に「核武装とは言ってない」と軌道修正。米国は60兆円の軍事費で、陸・海・空、海兵四軍の力が強い、在郷軍事会の活動も強力、急カープを切れない。
2. 「メキシコとの国境に壁をつくり、不法移民を入国させない」
米国とメキシコの国境は3000マイル、そのうち岩山、砂漠などを除くと、壁をつくるとしたら1000マイルと言われているが現実的でない。メキシコからの不法移民がテキサス州サンアントニア等で定着して、米国の労働力となり活力源でもある。メキシコに不法移民の取締を強く申し入れで決着か。
3. 「TPP環太平洋経済協定離脱」
これは実現するでしょう。大きな公約をひとつぐらい実現させなければ信用失う。またTPPを結ばなくても、米国は現在でも市場開放度の高い自由貿易で安定している。中止しても影響は少ない。
結びに、安倍総理がトランプ氏の当選確定から、わずか8日でトランプ次期大統領と直接会談したことは、日米首脳の信頼の礎で歴史に残る英断だと思います。」
と書いたが、予測は当たるだろうか。
昨日、自民党税制調査会で自動車重量税（国税）自動車取得税（地方税）等、車体課税の論議が行われた。
自動車メーカーや経産省が一体となって、２０１５年基準を達成している自動車をよりエコカーとして減税せよとの主張が、数々の議員から出された。その論議の中心は、自動車は日本の基幹産業だ。軽自動車等の売り上げが落ちている。雇用確保のためにも減税すべきだと主張。
減税ではなく、今の課税水準を維持すべきと言うのは、知事・市町村長・県議・財務、総務両省出身者だ。
道路・トンネル・橋梁などの維持更新の財源として、さらにＣＯ２対策等の地球環境面からも減税は不可。軽自動車の売り上げが落ちたのは、三菱自動車が燃費データを改ざんしていたからだ。２０２０年基準でいくべきだと主張する。
５０名近い議員が挙手をして、２０名近い発言者があった。
私は最後の発言者で次のように発言した。
①自動車の排気ガス公害が、解決に向かったのは４０年前のカルフォルニア州の公害訴訟だ。それ以来、排ガス規制が世界的に強まり、日本のメーカーは鍛えられて世界一になった。トップランナー方式こそ地球環境に資し、日本自動車業界は発展してきた。
排ガス規制一番の企業に標準を合わせるというトップランナー方式を堅持し、２０２０年基準を採用すべきだと述べた。
自民党本部のテラスで、定期的に各地の物産展が開かれている。地方の応援だ。
昨日12月1日は、和歌山県物産展。
朝方、雨が降っていたので気になって買い物。
野菜と鯨とうつぼの佃煮を買った。うつぼが食べられるとは・・・・
会場で二階幹事長とバッタリ。和歌山は、二階幹事長の故郷だ。
自民党税制調査会が、昨日午後2時から4時に開催された。議題は、個人所得課税と国際課税だ。
配偶者控除38万円を受けられる要件は、配偶者の合計所得が、103万円までで、それを超えて141万円までは段階的に控除額を引き下げる仕組みだ。
今年の税制のポイントは、配偶者控除をゼロにして夫婦控除(まだ構想が固まってないのだが)を創設したらという意見だ。
私は反対した。そもそも配偶者控除は扶養しているという現実に着目した控除で、子どもの扶養控除と同等だ。
配偶者控除を廃止すれば、家庭から職場へ労働力が移るというのは、配偶者を単なる労働力としてしかみていない考えだ。
パート賃金が800円→1000円になり、103万円へ到達する勤務時間が短くなり、労働力不足に拍車をかけるというなら103万円の枠を上げればよい。
今回、配偶者の所得制限を150万円まで引き上げる案には、賛成と意見を述べた。
その折り、38万円の配偶者控除額、そのものを拡げる案はどうかと意見を述べた。
昭和39年の配偶者控除創設時、大卒の初任給は1万円で9倍だった。現在は20万円超えだ。9倍なら180万円だ。
この原点に還れば、控除額を38万円から180万円まで引き上げるという考え方もある。まあ、財政的に困難だと思うが・・・。と述べた。
先週から、自民党税制調査会が本格化した。昨日(11月30日)は、各省から具体的に減税要求のあった500項目に○×をつける作業だ。
午後12時30分から4時まで、3時間半にわたって激論がかわされた。出席議員が多いため、1人1回、5分しか発言できない。
私は500億円のゴルフ場利用税を、従来通り堅持することを主張し、来年以降もゴルフ場利用税は堅持することが決まった。
減税論者は、
① ゴルフはスポーツだ。スポーツに課税するのか。
② 東京オリンピックの正式種目にもなった
堅持するべきという立場は、
① ゴルフ場があることによって、道路を始め環境整備やゴミの収捨など地元の市区町村に財政負担を生む受益者負担だ。
② ゴルフ場所在市区町村は、財政力が弱い。500億円に代る財源はない
という論拠だ。
長年続いた論争だ。私はこれに加えてスポーツに課税するのかという論に対して、
① ゴルフはスポーツという枠を超えた社交、交流の総合文化現象ではないか。ゴルフは飲食をしながらプレーの途中で懇談するが、野球でもサッカーでもプレーの途中で、親睦のためビールを飲むような習慣はない。まさに社交・交流のクラブライフだ。
② 社交という側面があるので、接待ゴルフという言葉まである。接待野球や接待サッカーはない。担税力のある人に、ささやかに利用税を払っていただくのがよい
と述べた。
昨日、地下鉄丸ノ内線荻窪駅で乗り換えて、武蔵境まで乗った。
雪が降ったせいか混み方が尋常ではない。豊田行きの電車だが乗り切れない。
私は急いでいたので、強引に乗ったのだが吉祥寺を過ぎても超満員状態。
三鷹でついに女性が圧迫されて苦しいと悲鳴。前に座っていた男性が席を譲ったのだが、蒼い顔。
これはひどい。超満員だと骨が折れることもあるのだ。
ラッシュ時は2分間隔なので、少しでも遅れると玉突き状態でホームはいっぱい。
JR東日本㈱、いよいよ複々線ではないですか？中央線通勤不快速だ。
昨日11月24日、福田川崎市長さんが議員会館に来訪された。川﨑市の健幸福寿プロジェクトが、来年から厚生労働省の介護保険政策に取り入れられる方向。「土屋総務副大臣に陳情したことがきっかけです」とのこと。
自分でも忘れかけていたことなので驚いた。47歳と若く意欲あふれる福田市長と話しているうちに思い出した。
本年5月26に総務副大臣室に来られて、市長が陳情された内容は、
① 介護保険サービス事業者に対して、症状が重くなって給付額(売り上げ)が増える仕組みから、要介護者の症状が改善したら事業者の収入が増加する成果主義、本人が幸せになる仕組みに変えたい。
② 健幸福寿プロジェクトを立ち上げました。基準をつくり、明らかに要介護者の症状が改善したと認められる事業者には、1人当り5万円の報奨金を支給します。
③ この事業を総務省としても是非応援して下さい。同時に厚生労働省にも働きかけ、国の補助事業にして下さい。
というものだった。
その後、8月総務省から厚労省に申し入れ、さらに社会保障審議会、経済財政諮問会議でも総務・厚労両大臣と安倍総理から「介護事業者に対するインセンティブ導入」の発言があったとのこと。
私は8月の第3次安倍内閣の改造で副大臣を離れていたので、その後の経過について報告を受けてなかったが、着実に進展していたことを福田川崎市長から御礼とともに報告を受けたことは本当にうれしく感じた。
総務省は旧行政管理庁部門で、各省の事業評価と行政改革の提言、旧自治省部で地方財政措置。この二方向から介護保険改革を提言できるのだが、うまく機能して厚労省と連携出来たことは幸いだ。
安倍総理の発言もあったので、介護保険における川崎方式は、来年から国の事業として実現するだろう。
質問の内容は、土屋正忠個人が所有するマンションを政治団体土屋正忠後援会が賃貸借していることについて使用の実態等についての問い合わせで、一昨日２２日、記者フクチ(福地？)氏に電話で答えた。
１） 武蔵野市中町に所在するマンション１０１号室は３０㎡程度で、専ら土屋正忠後援会の活動に充てている。
２） ボランティアで事務局をお手伝い頂いている方々が、数名、毎週２回定期的に名簿整理などに使っている。また集会の通知を一斉に出すときなど１０数名程度のボランティアの方々が交代で、２～３週間連続して、そこで発送作業をする。
３） その他、少人数の会合にも使っており、年間に換算すれば１５０日前後くらいになる。浴室は倉庫となっている。地元に朝日新聞武蔵野支局があるので、訪ねて来てください。
次に過去の経緯について述べます。
４） ４１年前の昭和５０年（１９７５年）、私が武蔵野市議会議員に３３歳で当選したが、自宅が2DKのマンションに親子５人で居住し、打ち合わせの場所もないところだったので、後援者が一口月額１０００円カンパをしてマンションを事務所に借りてくれた。そこを政治活動の場としていた。
５） その後、この部屋の所有者が逝去され、相続人が遠方のため買取ってくれないかと申し出があり、土屋正忠後援会事務局長の名義で購入登記した。
６） 今から１０年程前から旧マンションの建替え計画がおこり、区分所有者の合意が出来、６年前から工事がはじまり、平成２４年春に新築マンションが完成した。
７） 土屋正忠後援会は区分所有権の等価交換とプラス現金を支払い、現建物を所有した。
8） その年の暮に解散総選挙があったが、土屋正忠後援会は政治活動費を得るために所有するマンションを売却することにした。
9） しかし引き続き、ボランティアが集まる事務所として使用したいので、土屋正忠自身が購入することとした。購入価格はその年の春の査定した価格が、数か月しか経過していないので、その金額で購入した。当時、きちんと土屋正忠後援会と土屋正忠で契約書を締結し、毎年、収支報告をしているので調査して欲しい。
10） 家賃の設定は不動産鑑定士に依頼して鑑定された値を家賃として支払っている。尚、以上の経過はすべて政治資金収支報告書に記載している。
以上を私から申し上げると共に、次のように付言した。
政治資金の収支が問題となるが、極めて透明にしている。平成２６年の収支をよく見て欲しい。私の政治活動は政党支部分を除いて、土屋正忠後援会に寄せられる個人のカンパによって支えられている。選挙の時は８００名を超える人々が１０００万円を超える浄財を寄せてくれる。稀なことだと思うので、こういう政治スタイルも報道して欲しい。
民法は、刑法と並んで日本の法秩序を規律する根本法制だ。
とりわけ民法債権編は、私人間の様々な取引、経済活動の基準となるもので、「契約自由」の原則に、日本国としての基準を当てはめる役割持っている。
明治29年(1896年)に民法が制定され120年が経過した。現憲法が施行され親族編などは改訂されたが、債権編は制定以来一度も改正がなく、条文にない事項は判例の積み重ねでおぎなってきた。
今回の改正は、判例で積み重ねてきたことを条文にきちんと位置づけることを目標に、法制度審議会で 2009年10月から5年あまりの検討を重ねてきた。
法務省が改正要綱を発表してから、日弁連も5年にわたって積極的にかかわってきた。各種の修正を経て法務省案が国会に提出されたのは、昨年の通常国会である。
一昨日(22日)衆議法務委員会で、日弁連役員弁護士や学者、消費者問題に詳しい弁護士など、各党推薦による3名の参考人が意見陳述し、各委員が質疑したが、専門性に富んだ実に内容の濃い2時間40分の質疑だった。
さらに継続して、法務委員会でこれから審議が重ねられる。
朝8時から自民党政調外交部会で、安倍総理の訪米、トランプ次期大統領との会談が報告された。
レポートは1枚、真ん中に写真3葉、文字数は180文字に過ぎない。
就任前の非公式会談なので、実務的に突っ込んだ話はあまりなかったのだろう。言えないことも多いのでは･･･。
トランプ氏側も外交の体制が出来ているわけではない。
しかし、トランプ氏が次期大統領に決定以来、10日を置かず会ったことが大事なのだ。
またまた福島、東北だ。
5年半前の東日本大震災が、ようやく癒されつつある再建途上に、またM7.3だ。
人々が未来に向かう気持ちが持続出来るか心配。
我々、政権を担う者は、福島に宮城に岩手に、支援復興の力をさらに注がなければならない。
オバマ大統領の任期が一ヶ月余りあるのに、次期大統領トランプ氏と会談のため安倍総理が訪米。プロトコールを重んじる外務官僚は嫌がっただろう。それを押しての渡米だ。
政権移行準備中のトランプ氏は、強い印象を受けるのではなかろうか。「鉄は赤いうちに打てである」小泉元総理とブッシュ元大統領の例のように、外交は首脳間の信頼が極めて大事だ。
安倍総理の今回の渡米は歴史に残る英断だと思う。
11月11日(金)外環の工事現場を視察した。大泉、中央、東名の三カ所を国交省、東日本、中日本高速㈱にご案内いただいた。
都市計画決定以来、50年振りで事業が本格的に動き出したことを実感する。
道路は深度40m以下を推進工法で、東名と大泉ジャンクションから、二方向で並行して17kmをすすむ難工事だ。総費用1.7兆円、完成時期はまだ明言していない。
今回の視察で、強烈に印象に残ったのは、東名ジャンクションの地下70mで組み立てられた、直径16mのシールドマシンだ。
最先端に取り付けられた特殊鋼の歯を回しながら前進し、掘削を続ける。同時に、13枚のコンクリート製の巨大なピースを組み立て、円形の側壁を作っていく。すべて自動だ。
直径16m、長さ15mの巨大マシンだ。一基100億円、地上から映像を見ながら、遠隔操作が基本だ。
マシンの能力は、順調に稼働すると一ヶ月500m堀り進むというが、「しかし実際に掘ってみないと」と現場の責任者の重い言葉。
安全第一で成功して欲しい。
<東名高速ジャンクションの工事現場>
＜地下70ｍに組み立てられたシールドマシン＞
＜シールドマシンの最先端の歯＞
本日午後3時から本会議が開催され、野党から提出された山本有二農林水産大臣の不信任案を否決した。
その後、午後5時10分にTPP関連法案を自・公・維新の賛成多数で可決し、参議院に送付することを決定した。
それにしても、わかりにくかったのは民進党だ。反対討論をした後、採決になったら、議場で反対しないで退席した。
共産党は、反対討論をして議場で反対した。筋が通っている。
・メキシコと国境に壁をつくり、費用をメキシコに請求する
・日米同盟の見直し、日本と韓国は核武装すればよい
・TPP反対 日本が米国の農産物に関税をかけるなら、同率を日本の車に
等々、過激な発言を繰り返してきた「候補者トランプ氏」
しかし、ゲームは終わった。勝利者トランプ氏は、2017年1月からスーパーパワー米国の大統領になる。
フィールドが変り、世界の主役だ。候補者とは格段の違いだ。
新しいゲームが始まる。一ヶ月半のリードタイムの中で、急激に変身することを、同盟国日本のいち国会議員として心から期待します。