トランプ候補が米国大統領選挙の勝利者となりつつある。

底流にある米国民の気持ちは、巨大資本はコンピュータ金融でやすやすと目もくらむような利益をあげる。

それに対して、現場で汗をかく労働者は毎日もがいている。

トランプは、自分で稼いだ金で頑張っている。

クリントンは、私用メールで国の情報をやりとりし、胡散臭くうまくやっている。そして選挙資金も集めたのかという心理か。

アメリカ大統領選挙は、過去にも激しい選挙戦を繰り広げてきたが、今回は特に相手候補の人格攻撃が激しい。

1年間にわたって、このような人格攻撃が続き、それに候補も有権者も耐えなければならない。

候補者は、過去10数年にわたっての言動が丸裸にされ批判される。

日本人の常識をはるかに超えた選挙戦だ。新大統領誕生後、どうやって米国は国民の統合を図るのだろう。

「米国社会は、短期間(220年)に人工的に構成された。多民族による巨大な競技場のようなものだ。いつでも激しく競争し、ルールさえ守ればなんでもありだ。1つのゲームが終われば、また新しいゲームが始まる」

と評した賢者の話を思い出す。

一昨日朝7時30分、自民党政調文部科学部会の下に「人間力向上プロジェクトチーム 自然・職業・福祉・部活動 体験教育の充実」が発足し、私が座長となった。

ICTの急速な発展でスマホを始め、家庭、学校、個人生活でバーチャルな空間が拡がっている。とりわけ人格が未完成な児童や生徒、学生がバーチャル世界に没入すると、青少年に与える影響は深刻だ。

スマホ依存症という言葉も定着し、政府調査では50万人ものネット依存の推計もある。

人間の五感をフル動員し、人間性を豊かにして人との絆を深めるための教育が必須のものとなっている。

最近文部科学省は「小学生全員にタブレットを配る」だとか、「経済成長に役立つ人材を育てる」とか、「英語教育をネイティブ人材で」などなど方法論に傾き過ぎていないか？

全ての教育の前提に、人々を思いやり協調できる能力、自主的に判断する能力、自然を観察し興味を持つ能力などをトータルした人間力が必要だ。

豊富な体験教育を実践し、人間力を高めたい。

＜大岡敏孝代議士より文科省へ厳しい意見も＞

10月25日の総務委員会で、共産党の委員が「公共施設の耐震化が遅れている。とりわけ災害時の対策本部になる庁舎は、早急に建て直すか、耐震補強をすべきだ」と主張。

もっともな話だが、40年に渡って市長、市議として地域社会で公共施設を整備してきた者として感無量だ。

武蔵野市でも小金井市でも、住民の安全性を高める公共投資の予算に共産党はいつも反対してきた。公共施設より住民福祉が先だという理屈だ。

本来、公共投資と住民福祉とは対立する概念ではない。住民福祉増進のためのインフラ建設が公共投資なのだ。

武蔵野市の平成17年予算で、西庁舎の耐震増築予算を提出した時も、共産党は予算案に反対した。その後、3.11東日本大震災があった。

小金井市にいたっては、旧武蔵小金井駅南口の広さはわずか700m2だった。人と車が交差し不便かつ危険であり、まわりは木造密集地域で、大震災で火災が発生したら危険きわまりなかった。

そこで、当時の稲葉市長が6500m2の駅前広場と周辺を高層化し、不燃化ビルにする都市計画事業を進めたが、ここでも共産党が予算に度々反対し否決されたのである。

武蔵野、小金井両市で、住民の安全を守る公共施設設備に反対してきた共産党は、今はなんと言うのだろうか。

本日午後1時より、党・政治制度改革実行本部が開催され、自民党総裁任期を、2期6年から3期9年に延長する案が了承された。

「なぜ、この時期に改訂するのか」という問いかけに対して、「現総裁の任期はまだ2年残っているので、制度論として議論するには今が一番適切だ」との説明があった。

他国との比較として、大統領または首相の任期は以下のとおり。

「元首および首相の任期」

【米】任期4年(最大2期8年まで)

【英】任期は特に定められていない

【仏】大統領　任期5年(最大2期10年まで)

首相　任期は特に定められていない

【独】大統領　任期5年(最大2期10年まで)

首相　任期は特に定められていない

【伊】大統領　任期7年(再選禁止規定なし)

首相　任期は特に定められていない

【加】首相　任期は特に定められていない

 

私は

①  毎年、首相がかわった時代からすると夢のようだ。中長期の展望で安定した政治のため賛成

②  長期になると官邸中心となりがちだ。安倍総理を支え、我々400名の国会議員が中心に党の活性化をはかることがより重要となる

と発言した。

 

来日したバッハ会長の言動を断片的にしか見聞きしてないが、都知事に対して立候補ファイルとおり開催して下さいと言っているように思える。

立候補ファイルは、開催地を決めた時の国際公約だ。

開催費用削減は、日本の国内事情で小池都知事の公約でしかない。官邸を含めた長い積み上げの結果を小池都知事の一存で変更できないだろう。

(※１０月２日ブログ参照)

東京都五輪調査ＰＴの答申で、その中に現計画案を入れて、それを選択するしかない。

小池都知事の顔を立てて、復興オリンピックは追加種目の野球などを仙台で行えば、何とか面目が立つ。

「第14回海ごみサミット2016　三重会議開催のご成功をお祈りいたします。

「海岸漂流物処理推進法」は、JEANの皆様の先駆的働きかけにより、故加藤紘一先生を中心に、私も提案者となり平成21年に議員立法で成立いたしました。

以来7年の歳月が流れましたが、毎年30～40億円の予算で、国・都道府県・市区町村や環境団体が、たゆまない努力を続けています。

近年、調査研究が進み海洋ゴミ、とりわけ海中のマイクロプラスチックの漂流実態が明らかになり、将来生態系に深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。

世界各国が共同で、日々の生活の中で発生する様々な廃棄物を陸域で固定し、河川流出を防除しなければなりません。これからは、発生源対策として、廃棄物を陸域で固定する運動を強力に進めようではありませんか。

私も国会議員として、全力を尽くすことを表明し、支援のメッセージといたします。」

*尚、関心のある方は、JEANのHPアクセス、お問い合わせください。

http://www.jean.jp/m-litter/

アメリカの大統領選挙が相当凄いことになっている。二人の罵り合いを見ていると、世界のリーダーのアメリカはどこにいったのだろうかと思う。未来に対する構想がないとアメリカが軍事的・経済的にスーパーパワーであるがゆえに不安を憶える。

 

11月8日に選挙の方向が決まる予定だが、アメリカ国民の人心は一つにまとまることが出来るのだろうか。それにしても、これだけ罵り合う候補者が長い選挙戦を勝ち抜いて来れた理由は、富の格差なのか。

 

コンピューターによる瞬時の金融取引で巨額の金を動かし巨額の富を得る。額に汗して働く実業は貧しく、コンピューター金融資本主義の勝者は限りなく富むことか。次のステップは人工知能（AI）を制する者が限りなく勝者になり富を独占するのか。これが「候補者の罵り合い」の背景か。

本日１０月２１日、朝８時から自民党政調・成人年齢に関する特別委員会が開催され出席。事務方から配られた検討条項の中に、皇室典範の改正も検討事項に入っているのがあり次のように意見を述べた。

１） 少年法をはじめ、広く一般法の成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる検討事項の中に皇室典範を入れるのは不適切。

２） 皇室典範には天皇・皇太子・皇太孫の成年は１８歳とすると既に規定されている。

３） そもそも皇室典範は「憲法第1章・天皇」の条項から直接導き出されている特別法で、一般法の延長ではない。

４） 成人年齢引き下げ議論の出発点は、憲法改正の国民投票法の投票年齢を１８歳と定め、更に公職選挙法を改正したことである。

５） 第一、天皇陛下には選挙権はない。

６） 日本国の国柄の根本に関する事項の皇室典範を、さも一般法の延長に考えるべきではない。

締めくくりに、天皇陛下の生前退位のご発言によって、皇室典範の改正か、或いは特別措置法かが議論されはじめたいま、誤解を与えるような表現の資料は問題だ。精査して適正なものにして欲しい、と発言した。

＜成人年齢に関する特別委員会にて＞

法務委員会終了後、午後4時から自民党政務調査会治安・テロ対策調査会が開催され、最近の国際テロ事件や伊勢志摩サミットの治安・テロ対策の結果と課題について、関係各省庁から報告を受けた。

関係省庁は、内閣官房危機管理室、内閣情報調査室、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)、警察庁、消防庁、法務省(入管)、公安調査庁、外務省(税関)、文科省、経産省、国交省、海上保安庁、防衛省等である。

 

本日朝、8時45分理事会を皮切りに、衆議院法務委員会の審議が本格的に始まった。

金田大臣の所信表明を受けての質疑が、5時間半にわたって行われた。

法科大学院制度、共謀罪、死刑制度等、多岐にわたったが、とりわけ、これからの課題は2020年東京オリパラについて、入国管理が十分対応出来るのかというテーマだ。

善意のゲストはスピーディーに入国、さりとてテロリストのような存在は、絶対に水際で排除しなければならない。

10月17日から運用を開始した新型の顔画像照合機能や指紋照合機材の投入等、質疑が論議された。

 

本日、自民党政調外交・経済連携本部が開催され、東シナ海における中国の油田開発と日韓通貨スワップ、慰安婦問題のユネスコの記録遺産へ登録が議題となった。

出席議員から質問が集中したのは、日韓通貨スワップについてだ。

経済・通貨危機に対して、貿易決済のための基軸通貨(ドルやユーロ、円など)の不足があった場合、お互いに融通するのが、通貨スワップ協定だ。

日韓ではかつて、700億ドル(7兆円)のスワップ協定が結ばれていた。

韓国のウォンはローカル通貨で、ドルは決済に使う基軸通貨だから、ドルとウォンの相互交換協定はどちらかといえば、日本による韓国への信用供与でもある。

一方、戦前の慰安婦問題は、朝日新聞が無責任に報道したような「済州島で、日本軍によって強制的に拉致された性奴隷」等という性格ではないことが明らかになり、朝日新聞も謝罪、取消したにもかかわらず、韓国は今でもユネスコの記録遺産として登録しようと働きかけている。

このような現状がありながら、日韓通貨スワップは政府の政策として適切なものと言えるのかという厳しい指摘がなされた。

本日、朝8時より自民党政調スポーツ立国調査会・2020オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部の合同会議が開催された。

各国の金メダル獲得数は、

①  アメリカ　46(46)

②  イギリス　27(29)

③  中国　　　26(38)

④  ロシア　　19(24)

⑤  ドイツ　　17(11)

⑥  日本　　　12(7)

*(　)内はロンドン

橋本聖子選手団長(参議院議員)は、8年前の北京大会の直前にナショナルトレーニングセンターが建設された。それまでは各競技団体ごとに合宿を行っていたが、今はセンターで共同生活が出来る。

宿舎、食堂が一緒で一体感が生まれ、他種目との交流が認識を新たにし、刺激し合い、全体のレベルアップにつながった。

これからは、各競技団体の活性化が必要。理事も名誉職的な存在から脱皮して、機能する役員になって欲しいと発言。

パラリンピック関係者からは強化が欲しい。社会全体で障害者スポーツを支援する空気をつくって欲しいとの発言。

スポーツ立国日本、これからだ。

 

 

・私がオートファジー(自食作用:細胞内におけるリサイクリング機能)の研究に取り組むようになったのは、1976年米国で酵母のDNA複製細胞増殖制御の研究に携わったのがきっかけです。

・1988年酵母細胞のオートファジーを発見し、1997年オートファジーの分子機構を解明し、高等動植物への展開した。

・酵母を栄養飢餓にさらすと、細胞質の一部がオートファゴソームという膜等に包み込まれ、種々の分解酵母を含む液胞に運ばれて分解されることを発見した。

・生命は、タンパク質の合成と分解の平衡によって支えられる。

・飢餓は自然界で最も頻繁なストレスであり、自己のリサイクルは生存に必須の過程である。

・分解は受動的ではなく、能動的な過程である。

・オートファジーは異物を除去し、細胞の中をきれいにする役割を果たしている。様々な生命現象に重要な役割を果たし、多くの病気と深くかかわることが急速に明らかになっている。

・この分野は、日本が世界でリードする数少ない領域だ。

等々と研究の成果を簡明に語っていただいた。

そして、

①  自分は幸せな研究環境にいた。20年前は余裕があった。

②  基礎科学はすぐ役に立つのではない。研究者が知的好奇心で真理探究する。

③  競争的科学研究費が増えると成果を出すために、流行(はやり)の研究を追うようになる。大学の研究環境が劣化している。

④  誰もやらない分野でも挑戦して、流行(はやり)をつくるような研究をして欲しい。

と大学での研究の現状に警告を発し、若者へのメッセージとして、

・自分の興味、抱いた疑問を大切にしよう。

・論文やあふれる情報からではなく、自然、現象から出発しようと9項目の提言をされた。

20年後、30年後にノーベル賞受章者が出るかどうか、基礎研究の環境を整えることが重要だと改めて実感した。

青少年のための科学の祭典in小金井が雨の中、東京学芸大学で開催された。

１１年前に小金井市の旧公会堂を会場に開催された科学の祭典も、やがて旧都立小金井工業高校に舞台を移し、更に数年前から市内にある学芸大学のキャンパスを会場に移し、年々盛大な催しとなった。ブースの数も１００を超えている。

主催団体は国際ソロプチミスト小金井を中心に、小金井市各種市民団体などが実行委員会を結成していて、企業も支援している。

児童、生徒の夏休みの自由研究もレベルが高い。中学生の自由研究「一本の茎から二色の花が咲くのは何故か？」に対し、同じく市内にある東京農工大学の先生が「普通は突然変異と片付けてしまうのですが、太陽光の当たる量と風、土壌など観察して推論しているのが素晴らしい」とコメント。

小学校６年生の自由研究「落下する的にモノを当てるにはどうしたら良いのか？」というテーマもある。凄い。

青少年のための科学の祭典in小金井がここまで充実発展したのは、市内に会場となった東京学芸大学をはじめ東京農工大学、法政大学工学部、都立多摩科学技術高等学校などの高等教育機関があることに起因しているのだろう。

小金井市の補助金はわずか５０万円という。大学、企業を含めた市民の力が結集した成果だ。

 

＜小学校6年生の自由研究＞

若手市議会議員の勉強会「ダイナミック日本・地域の力 フォーラム」を結成して、足かけ7年になる。武蔵野、府中、小金井、三鷹、西東京、国分寺、小平、東久留米等30数名が参加している。

今回の勉強会は、鈴木錦治都議(府中市選出)の紹介で、東京都の三河島水再生センターを視察した。

センターは荒川区三河島にあり、19万㎡の宏大な敷地で、日量70万㎥の下水を処理している。

運転開始は、大正11年(1922年)で、日本で最古の近代的下水処理場だ。

当時の施設は、明治・大正にかけて下水道の建設に心血を注いだ先駆者たちの汗の結晶として、平成11年(1999年)まで77年間、現役で活躍し、閉鎖後は国の重要文化財に指定されている。

鉄筋コンクリートの建物としては、日本で最も古い琵琶湖疏水(1890年)につぐ第二世代だ。

昔の写真を見ると、重機のない時代に人力で「もっこ」を担いで工事をしている姿が写っている。

この施設を計画し実現させたのは、明治時代に青春をおくった人たちが主力だが、力強くかつ精緻な建設物をみると、国を拓いた明治人の気迫がヒシヒシと伝わってくる。

今は全都に下水道が張りめぐらされ、1300万人が快適な生活をおくっているが、都市生活は、水道施設を含め巨大なシステムによって支えられているのを実感する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

小池知事は大事なことを忘れていないか。

リオデジャネイロ、ロンドン、北京と総て都市がオリンピック・パラリンピックの主催団体なのだ。射撃のように適当な施設が都内にない場合は、やむなく隣接都市で解説が認められるが、開催可能なのに費用面だけで他の都市を選ぶことはあり得るのか？？

2020オリンピック・パラリンピックは東京であって、宮城県登米市ではない。

都民ファーストというスローガンは政治家小池氏の信条としても、2020東京オリンピック・パラリンピックは東京という都市そのものが世界に約束したことなのだ。

※「仙台市」から「宮城県・登米市」に修正しました。

昨日、朝7時36分東京発の東北新幹線で、盛岡に向かった。

岩手県庁では、千葉副知事、風早総務部長など幹部と意見交換。

宮古市では、山本市長以下、幹部の方々と意見交換し、それから三陸鉄道北リアス線に乗った。

今回の視察の目的は、5年前の3.11東日本大震災で被災した沿岸各市町村の復興を、南北150kmに縦断している三陸鉄道を軸にして出来ないかという問題意識を持って現地を見ることが目的だった。

三陸鉄道は、久慈～宮古間の北リアス線71km、釜石～盛岡間の南リアス線36km。その中間にJR東日本の山田線55kmがある。

山田線は、平成30年秋には、JR東日本が全線復旧し、三陸鉄道に移管され、青森の県境の久慈から宮城の県境の盛岡まで、150kmの大三陸鉄道が誕生することになる。

岩手県の3.11被災市町村は、すべて三陸鉄道で結ばれることになる。

これをバネにして復興計画を加速すべきと考え、いくつかの提案を行った。

宮古市から久慈市まで、71km、1時間半、三陸鉄道の中村社長と同乗し意見交換した。

途中、岩泉小本(いわいずみおもと)から島越(しまのつこし)の一駅、伊達岩泉町長も同乗し、19人の犠牲者が出た台風10号の被災状況の報告と国の復興協力依頼を受けた。

私からはお見舞いとともに総務省自治財政局参事官を来週早々に岩泉町に派遣する旨をお伝えし、激励した。

終点久慈で中村社長と再会を期し別れた。

その後、東北新幹線二戸駅から、はやぶさで帰京した。

岩手県をぐるりとひと廻りして、往復1400km。あわただしい視察だったが、現地に行ってわかることも多い。

安倍内閣の1丁目1番地は、東日本大震災の復興と地方創生だ。

総務副大臣の任期は8月で終了したが、引き続き被災地の復興のために全力を尽くしたい。

 

「宮古駅で三陸鉄道の社員全員が列車の見送り～左は中村社長」

 

 

 

 

 

「伊達岩泉町長から、台風10号の被害状況報告を聞く」

 

 

 

 

 

「3.11東日本大震災の被災地で唯一犠牲者ゼロだった普代村～20年前の村長が高さ15mの水門をつくった」

本日午後３時からの共産党志位委員長の代表質問だが、驚くべき楽観、幻想主義だ。

核保有国による世界のパワーバランスに目をつぶると共に、既存の核保有国が悪いと聞こえる。金正恩政権を擁護しているのだろうか。

国会に議席を置く政党は単なる思想信条を述べる集団ではないはずだ。国権の最高機関の一員として、現実に立脚して国家国民の安全を政策立案するという、重大な使命が課せられているはずなのだ。

昨日の臨時国会冒頭の安倍総理の所信表明演説は、災害復旧・復興・アベノミクスの加速・一億総活躍社会・地方創生・地球儀を俯瞰する外交など多岐にわたった。

その中で、安全保障・日米同盟にふれた部分は三行である。クリントン氏とトランプ氏が、次期大統領を争っている最中なので、日本の総理としては当然、内政干渉になるようなことは絶対に避けなければならない。言及できないのは当然だ。

しかし、同時に国民の中にある一抹の不安は、トランプ氏が当選しても米国の核抑止力を背景として日米同盟は十分役割を果たすのだろうかということだ。

クリントン氏もトランプ氏も幾多の試練を乗り越えてこられた方なので、十分信頼すべき人物と信じているが・・・

日本時間で、本日１０時からクリントン氏とトランプ氏の大統領候補討論会。

以下、本日朝8時の外交部会の外務省資料

9月26日　ホフストラ大学(ニューヨーク州)

テーマ①　米国の方向性　②繁栄の実現　③米国を守る

10月9日　ワシントン大学(ミズーリ州)　テーマ未定

10月19日　ネバダ大学(ラスベガス)　テーマ未定

 

青森県津軽地方は、たんぼアート（田舎館村）、鶴の舞橋（鶴田町）、立佞武多（五所川原市）など、街おこし、地方創生のモデルとなるような市町村がある。

（9月6日、7日ブログを参照）

いずれも風土の自然や、歴史伝統を生かしこの20年間にリニューアル復活したイベントだ。

私も9月上旬に訪問し、感激して、山本幸三・地方創生担当大臣に視察をお願い。大臣は、「地方創生は安倍内閣の一丁目一番地」と快諾した。

明日25日、大臣は幹部を連れて日帰り視察をする。強行軍だが、成果を期待しています。

豊洲移転問題は、情報公開のあり方・手続論と、安全の問題と分けて考えねばならない。

安全性とは土壌汚染と耐震だ。汚染された土壌は全量入れ替えたのではないのか。私は当時、武蔵野市長で都政について関心が高かったが、数１００億円の巨費をかけて全量客土したと認識していた。

地下空間の耐震についても明確なメッセージを出すべきだ。この構造で耐震性がないとすれば都庁の優秀な土木、建築の技官たちは何をしていたのかということになる。

小池知事は都庁内の専門家の知恵を活用して、早急に評価し決断すべきではないのか。

都庁のトップの決断が遅れれば遅れるほど影響は大きくなる。

昨日夕方６時からのNHK地上波放送で武蔵境が人気上昇のスポットと取り上げられた、と何人もの市民から自宅に電話があった。

生駒さんという若い経営者が、「JR中央線武蔵境駅南北にグリーンゲートを市民参加で作った」と語り、北口駅前広場、中央線高架事業の完成、南口プレイスなど街づくりの成果を語ったという。

武蔵境の地元の人が街づくりを誇らしげに語り、それが効果を生んで武蔵境地域全体の評価につながったとすれば、３３年に亘って市長そして代議士として街づくりに責任を持ってきた者として望外の喜びだ。

私は昭和５８年に武蔵野市長に就任したが、武蔵境北口再開発事業および関連事業に着手したのは昭和５９年のことである。

主要事業の概略は以下の通りだ。
１） 武蔵境駅北口再開発事業
・昭和６１年　計画決定
・昭和６３年　事業着手
・平成２８年　完成
２） 中央線三鷹－立川間立体交差高架事業
・昭和６０年～　鈴木俊一都知事に度々陳情
・昭和６３年末　JR東日本本社、細谷投資計画部長に陳情（後の副社長）
・平成元年　東京都が調査費１億円計上
・平成６年　東京都の都市計画事業として決定
・平成１１年　事業着手
・平成２２年　完成　事業総額１７５０億円
３） 武蔵野プレイス
・旧農水省食糧倉庫跡地５０００㎡を活用
・平成３年　市から政府に対し利用計画を示し国有地払い下げ申請
・平成１０年　国有地の払い下げを受ける
・平成１５年　建物設計を公開プロポーザル。川原田康子氏が当選。
・平成２３年　完成
４） 武蔵境駅グリーンゲート
・平成８年　市民中心で武蔵境駅舎・広場街づくり協議会が結成。グリーンゲートが提案される。
・平成２２年　中央線高架事業完成後、南口に完成。
・平成２８年　北口再開発事業の完成と共に、北口にも完成。

今まで３３年を振り返ると、武蔵境駅南北の街づくりの重要な決定は２２年間の市長時代に決定し、方向づけた。

衆議院議員になってからは、中心市街地活性化や街づくり交付金など、国交省関係の様々な街づくりに向けた補助金獲得のため働き、２０数億円の補助金交付に漕ぎ着けることが出来た。

武蔵境駅南北の街づくりで具体の貢献が出来たこと、それを市民が評価してくれていることを大変うれしく思った。

昨日、「最終決戦は続いている 制裁と国際連携で全員救出実現を！国民大集会」が拉致議連や家族会など５団体共催で開かれた。今年の４月以来、2回目の異例の開催だ。

安倍総理、加藤勝信拉致問題担当大臣、各党の代表者、国会議員、全国から多勢の地方議員が出席。

今年の最大の訴えは「拉致された家族の高齢化がすすみ、疲労困憊している。核・ミサイルの問題と切り離して拉致問題の解決を実行できないか」の切実な訴えだ。

北朝鮮は今年になって2回の核実験とミサイル発射という暴挙を繰り返している。全世界が核ミサイル問題を最大の関心を払っている。その中で、拉致が置き去りにされているのではという家族の切実な気持ちだ。

解決のプロセスが見通せず、出口が全く見えないトンネルの中にいるようだ。

私も欠かさず国民集会に参加しているが、ご家族の皆様に目に見える解決への道筋を何も示すことが出来ないことに、苦しさを感じる。

安倍総理は拉致問題解決は安倍内閣の最大の課題と述べ、ご家族を激励したが、珍しくも会場からヤジが飛んだ。いま置かれた状況を的確に現しているように思えた。

＜安倍総理の挨拶＞

本日午後3時から、自由民主党東京都支部連合会の支部長・常任総務合同会議が開催され、新執行部案が深谷隆司・役員選考委員長から発表され、全会一致で承認された。

会長　下村博文
会長代行　菅原一秀
幹事長　高島直樹
総務会長　萩生田光一
政調会長　井上信治