「鳥越俊太郎氏、10日前に健康を理由に都知事候補を断ったという。10日で回復するなら10日で悪化する。」
今朝、TVが報道していた。ガンを4回患ったという鳥越氏。
10日前に、政党からの打診を健康を理由に断ったという。
76歳という年齢もあり、激職に対して慎重になるのは良く理解出来る。
それが一転して10日後に、野党4党の統一候補へ。
長時間、緊張が持続出来るのか。言うまでもないが、都知事という仕事は超ハードだ。
今朝、TVが報道していた。ガンを4回患ったという鳥越氏。
10日前に、政党からの打診を健康を理由に断ったという。
76歳という年齢もあり、激職に対して慎重になるのは良く理解出来る。
それが一転して10日後に、野党4党の統一候補へ。
長時間、緊張が持続出来るのか。言うまでもないが、都知事という仕事は超ハードだ。
東日本大震災やTPPの影響、そして人口流出、議員定数の削減などが理由か。
深い思いをめぐらし、東北の人の声を聞くのが、これからの政権党の仕事のひとつだ。
【2016年7月12日(火) 副大臣公務日誌】
(午後)
(副大臣室にて)
●鈴木浜松市長から基礎自治体の自立に向けた地方制度改革として、二重行政の解消、「特別自治市」の法制化について要望を受ける(塩谷立衆議院議員、城内実衆議院議員同席)
●地域活性化に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告について(レク)
●平成27年度地方税収入決算見込み額について(レク)
●種々打合せ(日程、報告等)
昨夜、秋葉原駅で安倍総理の参議院議員候補者の激励演説へ出席し帰宅。ブログを書き、自宅近くの居酒屋へ。
20数席の中規模な居酒屋でいつも店主、男性店員、女性店員の三人で切り盛りしている。
ところが若い女性店員の姿が見えない。その代わりに70代の年配の女性がおしぼりを持ってきて、「息子がお世話になっています」と・・・。店主のお母さんだ。
慣れないせいか生ビールのハーフ&ハーフを頼まれて、「どっちが先に注ぐの?」と聞き、「どっちでも良い、半分づつだよ」と息子の店主。張り切って働いている。
顔なじみの店主が言う。「若い子は正社員が決まったと辞めたんです。後はいくら募集しても来ないんです。人手不足が深刻で、オフクロに手伝ってもらっているのです」と。
そうか、こうして正規が1人増えて、70歳の非正規も1人増えるのか。
「オフクロさんもやり甲斐があって元気になっていいじゃないの、健康になるかもよ」と私。「オーバーワークで倒れられると困るんですが」と店主。
地域社会に現れるアベノミクスの効果が選挙にどう出るか。
今日11:00より立川駅北口にて中川まさはる候補の三多摩最後の街頭演説。
続く、今夜18:30は自民党恒例の秋葉原駅前での最後の街頭演説を行った。
雨も時おり降る中、大勢の方に耳を傾け聞いて頂き感謝。中には日の丸の手旗を振って応援してくれる方も。
東京選挙区は中川まさはる、朝日けんたろうの必勝を祈る。この道を行こう!
総務省統計局から、毎月実施している労働力調査の報告と説明を受ける。
① 就業者数は6446万人で、対前年同月比46万人増加
② 完全失業者は216万人で、対前年同月比8万人減少。完全失業率は過去最低クラスの3.2%
③ 15歳~64歳の就業率74.1%と過去最高
④ 正規職員・従業員は対前年同月比45万人の増加。非正規の職員・従業員も41万人の増加。
厚生労働省の調査でも有効求人倍率は、全国平均1.36倍、全都道府県で「1」を越えた。
アベノミクスは経済を建て直し、雇用を拡大して、給与の上昇につなげ、それが消費という好循環を目指しているが、今年の春闘の賃上げは、日額7497円との報道(朝日新聞7月7日付け記事)。
総務省統計局の家計調査における実質消費支出は、▲1.1%だ。
給与の上昇までは達成しているが、家計の消費支出増にはつながっていない。アベノミクスももう一息で好循環の輪がつながる。
尚、実質消費支出減の項目をみると
・「交通」 ▲11%
・住宅リフォーム等「設備修繕維持」 ▲4.7%
・国内パック旅行を含む「教養娯楽」 ▲2.1%
4月の熊本地震の影響がみてとれる。
増加項目は
・「通信」 18.8%
・「調理食品」 7.3%
などが目立つ。
総務省統計局が発表した国勢調査の確定値によると、主要国と比較して日本の長寿が際立っている。
2015年の65歳以上の人口の割合は、大きい順に、
日本26.7% イタリア22.4% ドイツ21.2% フランス19.1%
イギリス17.8% カナダ16.1% アメリカ14.8% 韓国13.1%
である。
長寿は幸せの度合いをはかる基準だ。
戦争がなく、軽労働で労働環境が良く、清潔で衛生状態に優れ、乳児死亡率か低い、さらに医療提供体制に恵まれないと実現出来ないからだ。
日本国と日本人の総合力が、世界一の長寿社会を生み出した。
これからは長寿の内容が問題。
日刊各紙が終盤戦の選挙情勢を報道している。自・公が堅調との記事。
最後まで気を抜かずに勝利のために、全力を尽くさなければ!
昨日も自民党の宣伝カー「あさかぜ」で地元選挙区をまわったが、そこそこの手応えだ。
こちらの陣営の形勢が悪い時は、野党がヒタヒタと迫って来る感じや、平成21年の政権交代選挙のように、ワーとなって対抗出来ないよう現場感覚があるものだが、今回はそういう感じではない。
むしろ、民・共にバラバラ感を感じる。恐らく民進党の支持者の中には、なんで共産党と組むのかという思いを抱く人が少なからずいる。
さらにスタート間もない6月26日(日)、NHKの日曜討論で、藤野政策委員長が防衛費を「人殺し予算」と発言した。
あの発言によって、「共産党の正体がバレた」「その共産党と民進党は組むのか」、加えて小池書記長が「自衛隊は違憲」、「外国からの急迫不正の侵害があったら、自衛隊に戦ってもらう」、「大災害があったら出動してもらう」と発言したのが大きい。
違憲の存在の自衛隊が戦っても良いのか、究極の憲法無視。立憲主義の否定だ。「憲法を守る」との共産党の主張が空々しい。さらに傷を深くした。(6月29日のブログ参照)
国民を馬鹿にした発言だが、この選挙戦の序盤での発言で、民・共共闘の勢いを削いだ印象だ。民・共はつんのめったのだ。
あと2日、勝利に向けて全力投球だ。
(午後)
(副大臣室にて)
●㈱海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)の定款変更に係る総務副大臣認可について (決裁)
●職員の海外出張について (決裁)
●官民競争入札等整理委員会の委員の人選について(決裁)
●平成28年熊本地震に係る応援職員の追加派遣について(レク)
●平成27年国勢調査抽出速報集計結果について(レク)
●消費者物価指数(全国の平成28年5月分、東京都区部の平成28年6月分(中旬速報値) について(レク)
●労働力調査平成28年5月分(速報) について(レク)
●家計調査平成28年5月分(速報)について(レク)
●種々打合せ(日程、報告等)
記事は自民党・稲田朋美政調会長の講演での発言や、3年前の2013年2月に安倍総理が施政方針演説で「誰かに寄りかかる心を捨て、それぞれの持ち場で、自ら運命を切り開いてこうという意思を持たない限り、私たちの未来は開けません」と述べた部分を切り取って、“自民党=自助”を印象付けている。
そして記事後段では、「これに対して民進党は、参議院議員選挙公約で『共生』を掲げ、旧民主政権時には「社会全体で子育て」を打ち出し、子ども手当を導入した」と“民進党=共助”と打ち出す。続いて、民進党・山尾志桜里政調会長の7月5日に松山市での演説で「自民党は口先だけで中身は空っぽ」と述べたことを掲載している。
これは世論誘導だ。朝日新聞は山尾政調会長の言葉を掲載しているが、発言は事実であっても真実ではない。
平成25年度に1.5兆円だった国の子育て予算は、平成28年度で2.1兆円と3年間で6000億円も増えているのだ。「自民党は口先だけで中身は空っぽ」ではなく、自民党は着実に統治能力を発揮して、具体的に子育て予算を40%増やしているのだ。山尾氏が発言した事実はあっても、肝心な発言内容は真実ではない。
これは慰安婦問題の吉田証言と全く同じカラクリだ。誰かが発言した事実は存在しても、その発言内容は真実ではない。発言した事実の裏を取り、検証するのがあるべき真実追求の姿勢ではないか。
今回の記事は3年前の安倍総理の施政方針演説まで遡って、無理やりに「自助重視の自民」に対する「共助の民進」という印象を与える誘導記事ではないのか。そもそも、朝刊の一面で取り上げること自体に編集意図が透けて見える。
私は20代から50年以上の亘って朝日新聞を取っている長期の読者だが寂しい。
昨日午後、全国比例区の今井絵理子候補者が吉祥寺へ街頭遊説に来た。地元代議士として参加。
サンロードを歩いて、駅頭で遊説。若い人々が自然に輪を作る。SPEEDのメンバーだった効果か、若い世代が中心だ。華がある。
昨日14時30分から中川まさはる候補応援で、安倍総理が江東区豊洲で演説。
猛暑の中、聴衆が長時間忍耐強く聴いてくれる。有難い。
演説会場は豊洲駅前のビバホーム豊洲店前で行われたが、会場に面するビルにも人が鈴なり、屋上にも。
通り過ぎる若者達が熱心に手を振っていく。
結果はどう出るのか。
7月上旬だというのに強烈な蒸し暑さだ。夜になっても気温が下がらない。
参議院議員選挙の応援行ったが、暑さにまいった。
四年後の東京オリパラが思いやられる。マラソンは早朝6時スタートか?
道路に水を流す装置をつけたり、空間を冷やす工夫が必要だ。
新都知事の防災と並んで最優先の仕事、暑さ対策。
ダッカで犠牲になった7人の日本人の素顔が報道されるようになった。20~80歳までの志を持った人々の殉職だ。
とりわけ、未来のある若者の死が痛まれる。かつてダッカに学校建設の支援に行った身内がいるので、一層痛ましく感じる。
志を持ち危険を承知して、なお使命感を持って、鉄道インフラ整備に従事する。最も良質な日本人だ。
犠牲者の中には、10代のインド人女性もいたという。
武蔵野市内を歩いていると大勢の人に出会う。
中央線武蔵境駅北口徒歩5分の場所で、農業を営む高橋家の生産緑地にお伺いをする。
1haの宏大な農地を令夫人が相続。サラリーマンだった夫の荒井氏と協力して二人で耕作している。
その一角が武蔵野市初の体験農園だ 。
種や肥料、ビニール竿など総て用意して周辺住民に利用してもらっている。一区画23平方メートル(m2)で四季折々の野菜が沢山できる。今はきゅうり、トマト等だ。
60区間が2週間で全部貸し出しできた、とのこと。
都市の中のオアシスだ。
<荒井ご夫妻と貸出農園にて>
また午後から立川市内にて中川まさはる候補を励ます演説会に出席し、激励。
<800人を超える方々が参加>
(午後)
(副大臣室にて)
●全国基地協議会朝長会長(長崎県佐世保市長)から基地関係予算(調整交付金)の確保について要望を受ける
●平成28年度普通交付税の算定について (レク)
●種々打合せ(日程、報告等)
自衛隊は違憲だが、いざという時には働いてもらう。
6月26日のNHK、日曜討論で、防衛費を「人を殺す予算」と発言した日本共産党の藤野保史政策委員長が、昨日辞任した。
同時に記者団に聞かれて、小池晃書記長は「自衛隊は違憲」、「急迫不正事態や大災害時には、自衛隊に働いてもらう」(6月29日付 産経新聞)
不思議な論理構造だ。違憲の自衛隊が急迫不正の侵害に対して、日本国を守るために外国軍を攻撃、死傷させたらどうなるのか。
「違憲だけどしょうがない」というのか。立憲主義や法の支配を真正面から否定している。
もっと俗な言葉で言えば、「憲法なんか関係ない。違反してもやっちまえ」ということなのか。
立憲主義に反し、法の支配の崩壊だ。江戸時代に戻ることである。
こんなことがあってはならないから、戦後、歴代の為政者は苦労して苦労して国際情勢の変化に合わせて、憲法解釈を徐々に変化させてきた。
去年、安倍総理は、平和安全保障法制の審議で「これ以上の変更は憲法を改正しなければ出来ない」とまで発言している。
共産党は旧ソ連も中国も共産党独裁だ。「法治」に対する感覚が決定的にズレている。
昨日、中川まさはる候補の選挙カーが地元に入り、同乗して応援弁士。
街頭演説で訴えたことは、安倍内閣3年6ヶ月、経済を立て直し、平和安全法制で日本国の存立と国民の安全を守ってきたが、同時に国民生活を支える施策も充実してきた。
その例として
1) 保育園対策など子育て支援予算を平成25年度1.5兆円→平成28年度2.1兆円と、3年で6000億円増加したこと。
2) 難病でお困りの本人と家族を支援するため、難病指定の疾病を56→300に増やしたこと。
3) 危険ドラッグの被害が吹き荒れた平成26年秋の臨時国会で、田村憲久・前厚労大臣が中心となって薬事法を改正し、「疑わしきは流通させず」という異例の行政措置をとったこと。そのため翌平成27年危険ドラッグ販売店が激減、ゼロになったこと。今はインターネット販売店を取り締まっていること。
以上3例を挙げて安倍内閣がしっかりと国民生活を支えていることを報告した。
<中川まさはる候補の応援で熱弁>
憲法改正を掲げぬ首相はずるいと岡田民進党代表。
(6月27日付け 産経新聞 5面 インタビュー)
自民党は憲法改正の意図を隠してはいない。度々、安倍総理が憲法改正の必要性に言及していて、野党時代だが憲法改正案もつくって公表している。
自民党の憲法改正案は、野党時代、国会議員が衆参両院合わせて200名しかいなかった時につくったもので、現在は400名の国会議員がいるのだから、この案がベストとは言い切れない。
さらに憲法改正案は、衆参共に2/3賛成で発議されるわけだから、自民党案に決まるわけではない。
そもそも改正は憲法の一条、一条をどう改正するか議論した上で、個別の条項毎に法案になるので、改正しようとする条項を明示しなければならないが、改正しようとする条項も絞られていない。
さらに憲法改正を実現するには、国民投票で過半数を得なければならない。
だからこそ安倍総理は、中長期の方針として憲法改正の必要性を明示して、その上で今回の参議院選挙で、最優先課題とは位置づけてはいないのだ。
岡田代表は「与党の2/3阻止」をポスターに掲げているが、古色蒼然とした印象だ。
生気を失った民進党、さらに共産党と組んだことで崩壊を早めているようにと思える。
【2016年6月28日(火) 副大臣公務日誌】
(午前)
(副大臣室にて)
●知念辰憲石垣市議会議長ら石垣市議会議員6名から緊急防災・減災事業債の平成29年度以降の財政措置の継続について要望を受ける
●地方公務員の臨時・非常勤職員について(レク)
●種々打合せ(日程、報告等)
英国のEU離脱を安倍総理は1つのリスクとして、視野の片隅においていたかもしれないが、ビシッとよみきっていた訳ではないと思いますがと答えたが・・・。
世界の秩序が逆方向にまわり出した予感。
日本人の英知と覚悟が試される時期を迎えた。
【2016年6月27日(月) 副大臣公務日誌】
(午前)
(副大臣室にて)
●黒岩神奈川県知事から臨時財政対策債、地方法人税の偏在是正措置の一環で創設予定の法人事業税交付金の廃止について要望を受ける
●日本年金機構の個人情報流出事業を受けての全省庁、全独立行政法人に対する個人情報の保護に関する実態調査の結果について(決裁)
●種々打合せ(日程、報告等)
今朝9:30から、東京青年会議所主催わんぱく相撲東京都大会が府中市内の大國魂神社で開催。
都内全域から集まった4年生から6年生の小学生が、伝統ある大國魂神社の相撲場で相撲をとっている。
<懸賞旗で協賛企業団体を紹介する工夫>
<白熱する小学校4年生の部>
英国のEU離脱の方針が国民投票という、直接民主主義によって決まった。
英国は1215年マグナカルタ以来、まず国民が議員を選任し、議員が首相を選ぶという間接民主主義、議院内閣制を選択してきた。
危機発生などの時には一見まだるっこしく見える間接民主主義も、一時の感情に駆られた決定的間違えより漸進的でベターだという大人の知恵だったのだが、キャメロン首相は国民投票という直接民主主義を採ったのだ。
今回の英国民の判断が決定的間違えとは言うべきではないが、EU離脱の是非のようなシングルイシューでYESかNOかを求めれば「賢者の知恵」を発揮する余地もない。
英国は王室があって且つ成文憲法が無い、前例主義・漸進主義の国だったのだ。キャメロン首相の失敗は、自身の国柄を読み間違えたことだ。
スコットランド独立に再び火がつかないか。
岡田民進党代表は、「アベノミクスは失敗した。成長と分配を実現する。」との主旨の発言を続けている。
アベノミクス3本の矢は、金融緩和、財政出動、規制緩和だが、もしこの政策が間違っているのなら、何をすれば経済が成長するのか。具体の方策を示さなければならない。
民主党政権3年3か月、経済は停滞していたのだから。
現在は、GDPが増え、企業収益は最高、失業率は3.2%と先進国最低、有効求人倍率も全都道府県で1を超えた(史上初)。
さらにベースアップは、大企業を中止に3年連続アップ、中小企業にも波及している。
分配にしても政府が経済団体にベースアップを要請している。マスコミは官制ベースアップなどと揶揄しているほどだ。
岡田代表にお願い。レッテル貼りや観念論ではなく、どうしたら日本国はよくなるのか、お互いに議論しましょう。
【2016年6月23日(木) 副大臣公務日誌】
(午前)
(シェラトン都ホテル東京にて)
●平成28年度行政書士総務大臣表彰、日本行政書士会連合会表彰表彰状授与式へ総務大臣の代理として出席し、総務大臣表彰状を授与、大臣祝辞を代読
(午後)
(議員会館にて)
●全国戦災犠牲者の慰霊碑建立の要望の返しについて(レク)
●新たな広域連携促進事業の委託に関する提案募集対する委託団体の決定について(レク)
●種々打合せ(日程、報告等)
(シェラトン都ホテル東京にて)
●日本行政書士会連合会定時総会・日本行政書士政治連盟第36回定期大会懇親会へ来賓として出席し、祝辞を述べる
自・公連立政権は、日本国家の基本問題で共通認識を持っている。
象徴天皇、私有財産制、日米安全保障条約による抑止力。
ところが、共産党は以上3つの基本課題を否定しているのではないか。
民進党の岡田代表、民・共連携が自・公と同じだというなら、この3つの基本問題も共通しているのですか。