昨日25日午後、地権者から相談のあった吉祥寺南口再開発案について、副市長、担当部長から武蔵野市の評価を聞く。

地権者との意見交換をきちんとやって下さいとお願いする。

午前中、東京都副知事、行政部長、全国市長会会長、都・市長会会長、23区区長会会長等と連絡。御礼と引き続き職員派遣を依頼。

都・市長会は、本日の市長会で協力を確認していただいた。

総務省公務員部長、官房長と打ち合せで、連休中の職員派遣をぬかりなく取り組むこと等指示。

南阿蘇村、河陽高野台で行方不明者1名を発見との報告。

消防庁緊急援助隊は、残り1名について、二次災害に注意しながら引き続き全力を挙げることになった。

 

【2016年4月25日(金)　副大臣公務日誌】

(午前)

(副大臣室にて)

●熊本地震被災地への人的支援について(レク)

(午後)

(副大臣室にて)

●地方自治法施行60周年記念貨幣打ち初め式について(レク)

●職員海外出張について(決裁)

●種々打合せ(日程、報告等)

(総務省省議室にて)

●第14回総務省非常災害対策本部会議に出席

安倍総理の昨日の現地視察を受けて９時３０分から官邸での対策会議に高市大臣が出席。

引き続き１０時２０分より総務省非常対策本部会議が開催された。高市大臣から補正予算の総務省としての対応を指示、同時に状況が変わったことに対して適確な対応の指示。

官房長との打合せでフェイズが変わったことを確認、救助・救命から避難所等での生活支援、罹災証明の発行、災害廃棄物処理、仮設住宅建設等が課題となるだろう。

避難所の運営など被災地から要請のあった応援職員の派遣は、・熊本市４０８名・南阿蘇村１２０名・阿蘇市８０名・益城町６７名等合計９２０名だ。

明日から罹災証明の発行の住民要望が多くなるだろう。まさに市町村職員でなければ出来ない仕事だ。全国の自治体との連絡・協力を緊密にしなければ。

 

<総務省非常対策本部会議>

 

昨日官邸で社会保障制度改革推進会議（会長清家篤　慶應義塾大学塾長）が開催され、内閣府、財務省の副大臣と共に出席。

 年金、医療、介護の増大をいかに抑制するか、そのための診療報酬のあり方は、などマクロの立場から厚生労働省の各局長が報告し、社会保障や財政の専門家が意見を述べた。

 その中で財政の専門家である神野直彦委員は感想だが、と前置きして「医療の介護費用の抑制が社会保障改革の目的となっている印象だ。国民に誤解を与えないかと心配」と発言。

それを受けて清家会長が「幅広い論議」を、と引き取った。

 最後に各副大臣が各々の立場で発言した。私は武蔵野市長の経験から次のように発言した。

1. マクロの論議も大事だが医療も介護も地域が深く関係するので、ミクロの視点「虫の目」も大事。
2. 市長時代にテンミリオンハウスという高齢者集うミニケアセンターをつくった。テンミリオン、１０００万円が頭打ちで市が補助する。登録は２５～６名で６５歳以上のお年寄りが毎日１５名前後通ってくる。最高齢は９０代、お弁当代は５００円の実費、サポートをするのはＰＴＡなどで活躍した５０代、６０代、７０代の女性。専門用語でいうと虚弱老人の見守りサービスということになるが、元気で毎日来てもらえばよい。結果として医療と介護費用の抑制になる。
3. ６５歳以上の働く職場を社会全体でつくる。月５万円目標で仕事をつくり出す。市役所の職場など率先して開放すればよい。
4. 社会保障改革は、これからの国のあり方を決めることだ。鳥の目も大事だが虫の目も大事
5. 総務省は全国１７４１の市区町村と４７都道府県を支える仕事。全面的に協力すると発言。各委員の目が醒めた感じ。

＜社会保障制度改革推進会議にて＞

 

 総務省が現地に派遣した調査員が被災各市町村を回って現場のニーズを調査。熊本県が手一杯の分、地元情報を上げてくる。

 昨日（２１日）大打撃を受けた南阿蘇村村長から応援職員が現在４６名、ありがたいが総務省が手配してくれるなら、さらに５０名欲しいと率直な声。これをうけて、昨夜から九州を除く各県と全国市長会に応援職員を依頼。東京都が直ちに対応してくれて本日、先遣隊４人がヘリで現地に向かった。本隊は午後新幹線で向かっているという力強い秋山副知事の話、合計３０名。さらに四国、徳島県から１０名現地へ、残りは全国市長会が手配中、ありがたい。

 被災地への応援派遣は総務省の力量が問われている。さらに、長期戦になれば交代要員が必要だ。東京、神奈川、埼玉、千葉はマンパワーがある。緊密な連絡をとって直ちに対応出来るよう準備を、と総務省公務員部長以下に重ねて指示。

 

【2016年4月22日(金)　副大臣公務日誌】

(午前)

(議員会館にて)

●熊本地震被災地への人的派遣について(レク)

(午後)

(衆院内にて)

●衆議院本会議に出席、総務省提出の行政機関個人情報保護法等改正法案採決

●本会議後「行政機関個人情報保護法等改正法案」が採決されたことを受けて、衆議院議員運営委員長、国会対策委員長、幹事長等に対して御礼の挨拶回り

 (総務省省議室にて)

●第12回総務省非常災害対策本部会議に出席

(副大臣室にて)

●種々打合せ(日程、報告等)

今朝７時５０分から総務省幹部と国会対策について打合せ。

９時からの衆議院総務委員会で「行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案」の法案審議が3時間行われたのち賛成多数で可決された。

賛成は自民・公明・民進・おおさか維新の会、反対は共産・社民だ。

この法律は行政機関が所有する個人情報について、個人が識別出来ないように加工して(匿名化)、民間の求めに応じて提供するためのものだ。

世界中でＩＴを駆使して情報を匿名加工してビッグデータとして利活用するという動きが始まっている。

ビッグデータの利活用によって今まで想像できなかったような新産業が創出されるだろうと言われている。

では、その新産業とは何かと問われれば、未だ明確な姿が見通せないのだが、世界的潮流に遅れては取り返しがつかない。

個人情報の保護が大前提なのはいうまでもない。

行政目的達成のため、法に則って義務的に集めた個人情報を基にした匿名加工情報なので、提供にあたっては慎重でなければならない。

民間からの提案は各省庁が判断して対応するのだが、加工することに大量の事務を必要とするものや、犯罪歴、人種、思想信条等は対象としないことは当然だ。今国会で可決成立すれば、これからは具体の「基準」づくりが課題となる。

 

【2016年4月21日(木)　副大臣公務日誌】

(午前)

(議員会館にて)

●8:00～　国会打合せ

(衆院分館にて)

●9:00～12:00　衆議院総務委員会に総務省提出の行政機関個人情報保護法等改正法案の法案審議に副大臣として出席。採決された。

(午後)

(衆院内にて)

●衆議院本会議に出席

(議員会館にて)

●(レク)

(総理官邸にて)

●第6回社会保障制度改革推進会議に副大臣として出席

 (総務省省議室にて)

●第11回総務省非常災害対策本部会議に副大臣として出席

(副大臣室にて)

●熊本県町村会荒木会長(熊本県嘉島町長)、全国町村会藤原会長(長野県川上村)から、平成28年熊本地震に関する緊急要望を受ける

●熊本地震被災地における地方税の対応・三菱自動車の燃費不正問題について(レク)

●熊本震災被災地への応援職員の派遣について(レク)

●種々打合せ(日程、報告等)

(午後)

(副大臣室にて)

●菅原気仙沼市長から震災復興に関する要望を受ける

●第6回社会保障制度改革推進会議について(レク)

(総務省省議室にて)

●第10回総務省非常災害対策本部会議へ出席

(副大臣室にて)

●種々打合せ(日程、報告等)

<消防庁危機管理センターへ>

 熊本県内で６６７ヶ所の避難所が開設され１１万人の人が避難している。そのうち熊本市が２５６ヶ所、残りが熊本県内の８市町村だ。

 水、食糧、毛布など生活必需品が的確に届き短期間で避難民の方に行きわたるかが問題だ。

 応援職員の配分は、熊本市は東京都を始め全国１９の政令指定都市が受けもち、既に４０４名が現地で活動中だ。軌道に乗ってきた。

 それ以外の熊本県内の８市町村は九州・沖縄の８県と山口県の９県が担当し応援職員を派遣している、本日正午現在で１８９人だ。熊本市を除く市町村の避難所の数が４００超なので不足していないか。

 現地熊本県は、当然だが混乱があり必ずしも十分に状況を把握しきれていないと思われる。

 総務省は急遽、審議官と中堅幹部職員を現地に派遣し情報収集にあたっている。審議官は四年前は熊本県副知事で、他の幹部職員も熊本市に赴任の経験がある。いわゆる「土地カン」のある職員だ。昨日から現地に入り現状を報告してきている。現場が必要としている人数を早く正確に把握するように派遣職員に指示した。いずれにせよ必要人数が現地からあがってきた時に直ちに対応できることが必要だ。

 特別区長会会長、都市長会会長、東京都行政部長と電話で連絡を取り合い明日以降の対応をお願いした。また全国市長会会長、森長岡市長とも連絡をとり、協力方をお願いした。

 森長岡市長は１１年前の中越地震も体験し現地の市長として指揮をとった経験者だ。既に６名の職員を現地に送りこんで情報収集にあたっているという、心強い。

 夜、６時半から高市大臣の下に開催された総務省非常災害対策本部の席上、次のように発言した「避難所の運営が必ずしもうまく行ってないように思える。人手が不足していて、現地が混乱しているのはやむを得ないが、早く実情を把握して避難所運営が改善できるように市長会に強力を求め、応援職員を十分に派遣して欲しい」

 地震でお亡くなりになった方々は誠に残念だが、避難所まで来てエコノミー症候群で亡くなるのはもっとつらい話だ。さらに頑張ってほしい。

 

【2016年4月19日(火)　副大臣公務日誌】

(午前)

(議員会館にて)

●7:50～国会打合せ

(衆院分館にて)

●9:00~12:00衆議院総務委員会の総務省提出、行政機関個人情報保護法改正法案の法案審議に担当副大臣として出席

(午後)

(衆院内にて)

●13:00~14:30衆議院本会議に出席

 (副大臣室にて)

●総務省熊本地震被災者生活支援チームの取組について(レク)

●熊本地震被災地への人的被害について(レク)

●公職選挙法施行令の一部を改正する政令案について(決裁)

●種々打合せ(日程、報告等)

(総務省省議室にて)

●第9回総務省非常災害対策本部へ出席

 

＜情報収集に全力＞

 

地震発生以来丸3日目を迎えた昨夜、政府の対策本部は救助救援と併行して被災者の生活支援を重点に取り組むチームを各省庁の事務次官を構成員として発足させた。

熊本市から要請のあった水道技術者については広島、東京等２０名が先行して現地へ向かっている。医師、看護師、保健師などは厚生労働省、日本医師会等を中心に派遣の手配が着々だ。問題は熊本県・大分県を中心に１０００ヶ所近い避難所の運営だ。

 熊本市は人口７８万人の政令指定都市なので政令市のネットワークを活用し手配が進んでいる、それ以外の市町村と大分県の避難所は九州、中国、四国の災害救助協定で各県と市が対応することに手配が進んでいる。

 発災4日目をむかえ警察、消防、自衛隊、海上保安庁など救助、救援チームは行方不明者の捜索と併行して生活支援が大きな課題となっている。

 水、食糧、生活物資の供給とそれを現地で適確に避難住民に届ける人手が必要だ。現地の要請を受けて、知事会、全国市長会、指定都市市長会、町村会などに働きかけて職員派遣を要請し、穴があかないよう目配りをするのが総務省の仕事だ。

 副大臣の仕事は省内に目配りをして事務次官以下が働きやすいようにすることだ。

 

【2016年4月18日(月)　副大臣公務日誌】

(午前)

(副大臣室にて)

●産業競争力会議について(レク)

(午後)

(副大臣室にて)

●総務省による熊本地震対応について(レク)

●種々打合せ(日程、報告等)

(総務省省議室にて)

●第8回総務省非常災害対策本部へ出席

 

【第８回総務省非常災害対策本部】

 

 

 

 

昨日１６日未明、Ｍ７．３の地震が発生。気象庁はこれを本震とし、１４日深夜のＭ６．４は前震と位置づけた。

その後、震度６、震度５の地震と、またそれ以下の地震も群発して９００回を超えている。震源地も１４日深夜の益城町から阿蘇、そして大分へと誘発されている。

昨日未明のＭ７．３の本震で１５日の夜、７０００人まで減少していた避難民も１６日以降１０万人を超えている。政府は消防、警察、自衛隊、海上保安庁などの救援部隊の規模を３倍に増やし全力だ。

１７日現在の死者は４１名、南阿蘇村では大規模な山崩れが発生し、行方不明者が１１名との報告。

総務省消防庁は佐々木長官以下、全力で被災地の現状を把握するとともに各地の消防本部に緊急消防援助隊の出動を要請し、５６３隊約２０００人規模が各地に展開している。

また総合通信基盤局は、ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクなど通信回線の確保に、情報流通行政局はＮＨＫや民放などが停波しないよう電源対策を含め各事業者に要請している。

自治行政局は各都道府県、市町村の職員の応援派遣の準備に、自治財政局は地方交付税の前倒し交付の準備にとりかかっている。

熊本市から要請のあった水道技術職員２０名の派遣は、政令市を中心に１７日中に出発できるよう手配。

高市早苗大臣は官邸で開かれる災害対策本部の主要閣僚として、七次にわたって出席し、総務省の非常災害対策本部会議を主宰し各部局に内閣総理指示をもとに総務省として仕事の割り振りを指示していく。

副大臣の役割は総務省に陣取って情報収集、消防庁をはじめ各部局を激励することだ。いわゆる後備えだ。

本日１２時４５分から開かれた対策会議では、１０万人の避難民に飲料水の補給を行うには１００台規模の給水車が必要ではないか。十分な手当てが出来ているか確認するよう私から指示。給水車は自衛隊以外だと水道事業者、すなわち地方自治体しか持っていない。（その後、現在は７６台確保との報告を受ける。）

緊急派遣の他の自治体からの派遣職員は、１～２ヶ月の短期と、本格復興のための長期と分けて対策をとるべき。東京都は知事部局で４万人、特別区と市で６万人の職員がいる。これらのマンパワー活用を、と発言した。

＜総務省消防庁危機管理センターで報告を受ける＞

＜第６回総務省非常災害対策本部会議＞

１４日夜２１時２６分頃、熊本県益城町で震度７の地震発生。

自宅へ帰ったばかりだったが、直ちに総務省へ戻る。

自宅から徒歩で三鷹駅へ向かい、中央線に乗って四ッ谷駅からタクシーで総務省へ到着。３階の消防庁に着いたのは２２時３８分だった。

佐々木長官以下、約２００名規模の職員が現地の情報把握と緊急消防援助隊の手配等にあたっている。

官邸では、安倍総理の下、２３時２１分に非常災害対策本部会議が開かれ、総務省からは高市大臣が出席。

総務省では、官邸から戻る大臣を待って２３時４２分から第１回総務省非常災害対策本部会議が開かれ、副大臣として出席。

以降は副大臣室で待機し、その夜は、さらなる不測の事態に備えて千代田区のホテルへ宿泊。

夜が明けると次第に被害が明らかになってきた。益城町では死者９名、負傷者１，１００名超との報道。

私は、８時４５分からの第２回総務省非常災害対策本部へ出席のため、８時に総務省へ登庁。

夕方には、１６時４０分からは第３回総務省非常災害対策本部へ出席した。

人名救助など災害応急対策は、今夜が山場。総務省としても全力を尽くす。

 

<総務省消防庁危機管理センターで対応にあたる>

<第３回総務省非常災害対策本部へ出席>

 

【2016年4月15日(金)　副大臣公務日誌】

(午前)

(総務省省議室にて)

●8:45～8:54　第2回総務省非常災害対策本部へ出席

(午後)

(副大臣室にて)

●行政機関個人情報保護法等改正法案の現状報告について(レク)

●特定国立研究開発法人研究開発促進特措法案に係る審議について(レク)

●データサイエンス・オンライン講座第2弾「社会人のためのデータサイエンス演習」の開講(報道発表)について(レク)

●管区行政評価局長・総合通信局長等合同会議について(レク)

●第170回官民競争入札等管理委員会について(レク)

●種々打合せ(日程、報告等)

(総務省省議室にて)

●16:20～16:58　第3回総務省非常災害対策本部へ出席

 

ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は地方自治体の契約にどのような影響を与えるか、他国との比較で不利な扱いは受けるのか、という質問が参議院総務委員会であり「影響ありません」と答弁した。

 ＴＰＰは輸出入にかかわる関税を筆頭に、手続きを含めて３０の分野がある。農産物の関税や原産地表示、知的財産権、環境基準や労働条件など多面的な課題は、衆・参両院に設置される「ＴＰＰ対策特別委員会」で、条約と関連する国内法と合わせて審議されている。その内「政府調達」という項目があり、参議院総務委員会で質問通告があり副大臣の私が答弁した。

 「政府調達」とはまさに政府が物品やサービスを調達する際大規模な契約案件は「内外無差別」の原則で日本の企業と同様の条件で外国企業にも機会を提供することになる。

 質問者の主濱参議院議員は岩手県宮古市で副市長も勤務した実務に長じた議員だ。

 主濱議員の心配はＴＰＰに加盟することによって地方自治体の契約実務が煩瑣になったり、日本の企業が不利になるのではという観点からの質問だ。

 答弁の主旨は「ＷＴＯ（世界貿易機構）に加盟した時、すでに政府調達のルールはつくってあり該当の自治体は既にそれに従って事務を行っている。今回のＴＰＰもＷＴＯと同様の基準なので特別変更点はない」という内容だ。

 ちなみにＴＰＰの政府調達の基準は地方自治体の場合、都道府県と中核市に限られ一般市町村は対象になっていない。さらに額の下限もあり物品調達で１０万ＳＤＲ日本円に換算して３３００万円以上、建設サービスで１５００ＳＤＲ２４億円以上の物件だと副大臣として回答した。

 

【2016年4月14日(木)　副大臣公務日誌】

(午前)

(官邸にて)

●副大臣会議に出席

(副大臣室にて)

●国会答弁打合せ

 (午後)

(参分館にて)

●参議院総務委員会に副大臣として出席し、主濱了参議院議員(生活)の質疑に対して答弁

(衆院内にて)

●衆議院本会議に出席

(衆分館にて)

●衆議院総務委員会に副大臣として出席、行政機関個人情報保護法等改正法案について高市大臣から提案理由説明

(議員会館にて)

●電波遮へい対策事業について(新幹線トンネル内での携帯電話普通区間の解消)(レク)

●種々打合せ(日程、報告等)

(総務省省議室にて)

●23:42～23:57　第1回総務省非常災害対策本部へ出席

 

 

 

 

 

今朝8時から、自民党の「交通公共交通の活性化と再生に関する議員連盟」が開かれ、コミュニティバス第1号「ムーバス」を20年前に企画実施した武蔵野市長の経験を活かして、30分の質疑応答した。

コミュニティバスは、住宅街などを細街路(4ｍ～8ｍ)を走るバスだ。武蔵野市の「ムーバス」は、1995年11月26日、全国第1号として開業した。

当初の計画目標では、運賃100円の低床電気バスだが、当初は低床バスがなかったため停留所に停まると可動式のステップが出る方式だ。(現在は、低床バスが開発)

電気バスは、今日まで実現していない。

路線は市が企画設定し、運行は関東バス、小田急バスに委託している。赤字は2000万円まで市が補填する仕組みだ。

1990年暮れに着想して実現したのが1995年11月だから、予備調査も入れて足かけ5年かかったことになる。

普通の路線バスは210円×50人乗り、ムーバスは100円×28人だから、コストパフォーマンスは4倍かかる。

当然、市が補助しなければ成立しない。この赤字補てんの補助金をどう判断するかである。

私が強調したことは、「ムーバスを走らせることにより、当然便利になったのだが、高齢者・障害者が外に出やすくなった。それ以外にも交通事故が減った。マイカーが減って環境対策にもなった。中高年運転手の採用で、雇用政策にも役立ち、買物がしやすくなったので商業振興でもある。様々な地域の活性化につながるポリシーミックスになったので、目前の赤字だけに目をとらわれないで欲しい。」ということである。

私が市長だった当時は、バス1台1700万円の購入は市がお金を出し、運行はバス会社が責任を持つという言わば鉄道の上下分離のバス版である。

つまり、経営責任を明らかにしたことである。

これからも国民生活の足として、目配りの利いた公共交通機関の整備が必要だ。

 

【2016年4月13日(水)　副大臣公務日誌】

(午前)

(副大臣室にて)

●国会答弁打合せ

●種々打合せ(日程、報告等)

(午後)

(参院内にて)

●参議院決算委員会に副大臣として出席し、寺田典城参議院議員(民進)の質疑に対して答弁

(党本部にて)

●多言語音声翻訳システム展示会(第2回)を視察

 

 (午後)

 (副大臣室にて)

●マイキープラットフォーム構想について(レク)

●人事案件について(レク)

●種々打合せ(日程、報告等)

 (午後)

 (副大臣室にて)

●今後の国会日程について (レク)

●行政機関個人情報保護法等改正法案の現状報告について(続き)) (レク)

●平成28年4月1日に内閣府から総務省へ移管された官民競争入札等管理委員会について所管事項説明

●ローカル10,000プロジェクトについて(レク)

●統計データ利活用に関する業務の地方実施について(レク)

●平成28年度都道府県統計主管課長会議について(レク)

●種々打合せ(日程、報告等)

昨夜７時から文京シビックホールで「最終決戦は続いている！制裁と国際連携で全員救出実現を！国民大集会が開催され、出席。

毎年のことだが、もどかしく、実に苦しい胸に迫る大会だ。

曽我ひとみさんは小泉訪朝で帰国できた方だが、一緒に拉致されたお母さんの帰国は実現していない。北朝鮮に拉致されたお母さん、諦めないで欲しいと訴える。

「お母さん、一緒に買い物をしたい。一緒に美味しいものを食べたい。ふつうのことがしたいのです。絶対に諦めないで下さい。」

中学生の時に拉致された横田めぐみさんのお母さん、早紀江さんは「大きな船倉に閉じ込められてさぞかし不安だったろう・・・めぐみちゃん必ず助けてあげる」と心の叫び。

私は国会議員になって以来、拉致被害者救出の国民大集会に必ず参加しているが、小泉訪朝以後、残念ながら１人の帰国も実現していない。決め手がない。誠に息苦しい状態が続いているなかで、家族はまさに断腸の思いだろう。

とりわけ二年前の日朝ストックホルム合意で、北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げると約束して以後、何人の進展も見ていない。

今年に入って北朝鮮が行った１月の核実験、２月のミサイル発射などにより国連安全保障理事会は制裁強化を全会一致で決めた。

中国が制裁強化に賛成したのは朗報だが、確実に実施しているのか。一説によると中朝国境には、中国からのトラックが列をなしているという。一方、報道によればアジア各地にある北朝鮮国営レストランの朝鮮人従業員１３人が、本国への外貨送金ノルマに耐えかねて韓国へ一斉に亡命したという。経済制裁強化がもたらした成果か。

 

 (午後)

(衆議院内にて)

●衆議院本会議に出席

(副大臣室にて)

●アスベスト対策に関する行政評価・監視の結果に基づく報告について(決裁)

●4月1日より内閣府から総務省へ移管された以下の部局から所管事項説明を受ける

「情報公開・個人情報保護審査会事務局」、「行政不服審査会事務局」、「統計委員会担当室」

●種々打合せ(日程、報告等)

今朝9時から、母校都立武蔵高等学校の入学式に同窓会長として出席。祝意を表す。

都立武蔵高校は、9年間から附属中学校をつくり、中高一貫校教育校として出発した。中学校は3クラス、高校からは5クラス編成だ。

今日は中学校と高校の同時入学式となった。

武蔵を中高一貫校として軌道にのせた守屋校長先生がご勇退で、新しく高橋豊校長が赴任された。

開式の前に校長先生から、今年の進学状況一覧が配布されたが、東大入学者が11名とある。

その他国公立大学も多く、昔に比べて早慶をはじめとする私学の伸びを上回っている。

私が在学していた50数年前は、8クラス320名の卒業生中、東大は1～2名だった。当時と比較すると後輩の躍進が目立つ。

しかも5クラス200名だから、凄い。

東大進学は進学校の1つのメルクツールだが、何よりのことだ。

昔は帯広畜産大学など、ユニークな学校に入学する者も見られたのだが、残念ながら今年はいない。

”信濃教育”で有名な信州大学には進学者が1名ということだ。

有名校への進学率が高いのはけっこうだが、自由な校風を受け継いで多様性のある人材が数多く出て欲しい。

なんせ去年のノーベル賞は、埼玉大学と山梨大学のご出身だ。

母校都立武蔵高校の後輩達の活躍に期待する。

 

【2016年4月7日(木)　副大臣公務日誌】

 (午後)

(副大臣室にて)

●松山福知山市長の訪問を受け、2月末京都北部地域視察の御礼と公立福知山大学の定員増について要望を受ける

●統計法施行令の一部改正について(決裁)

●行政機関個人情報保護法等改正法案の現状報告について(レク)

●今年度4月1日付で発足した行政不服審査会常勤委員の訪問を受ける

●種々打合せ(日程、報告等)

４月５日朝の自民党政調、観光立国調査会で政府の訪日外国人２０２０年の目標４０００万人の目標の内容をヒアリングした。

 観光庁提出の資料によると２０１４年→２０１５年わずか１年間で中国人の訪日は倍増し２５７万人増加だ。

 ちなみに国籍別の内訳を見ると

２０１４年　→　２０１５年

韓国　２７６万人　→　４００万人　＋　１２４万人

台湾　２８３万人　→　３６８万人　＋　　８５万人

中国　２４１万人　→　４９９万人　＋　２５７万人

香港　　９３万人　→　１５２万人　＋　　５９万人

 中国の延びが突出している。これらの数字は日常生活の中でも実感出来る。昨夜も９時過ぎに帰宅で中央線に乗ったが、まわりは韓国語と中国語が飛び交っている。

 訪日外国人の旅行消費額は３，５兆円、これが２０２０年４０００万人で８兆円を目標とするという。

 １０００万人中国人が訪日して爆買いしてＧＤＰを上げる。いけいけどんどんだ。

 日本は平和で安全、清潔、能率的、物が豊富、食べ物が旨い、インフラが整備されて文化的奥行きがあり、人々が許容する他国の人々が日本に来てくれるのは有難いことだが、日本をこれからどういう国にしたいのか。

 観光立国調査会の枠だけでは収まりきれないか、日本国のあり方を考える。戦略的思考が必要だと意見を述べた。金目の話だけで良いのかという思いだ。

 

【2016年4月6日(水)　副大臣公務日誌】

(午前)

(参院内にて)

●参議院本会議で国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案が採決されたことを受けて散会後、高市大臣、森屋政務官、官房長、選挙部長等ともに参議院議院運営委員長、与野党国会対策委員長、自民党幹事長等への御礼の挨拶回り

(議員会館にて)

●国会答弁打合せ(レク)

 (午後)

(衆議院分館内にて)

●衆議院厚生労働委員会へ副大臣として出席し、大西健介衆議院議員(民進)の質疑に対して答弁

　

(議員会館にて)

●成年後見制度の利用と各種資格等の欠格事由に関する質問主意書について(決裁)

●種々打合せ(日程、報告等)

 

(午前)

(議員会館にて)

●電波法第76条第1項に関する質問主意書について(決裁)

●種々打合せ(日程、報告等)

(午後)

(衆院内にて)

●衆議院本会議に出席

北朝鮮は射程200kmのロケット砲を内陸に向かって発射したとの報道。海でなく陸への発射着弾効果がわかるためとの専門家の報道。

今年になって北朝鮮は、核実験、ミサイル発射、さらに上陸訓練にロケット砲まで発射した。

一方、オバマ大統領は「世界の警察官はやめる」とかねがね主張してきた。

さらに米国共和党有力候補トランプ氏は「日本は米軍駐留経費を全額負担せよ。さもなくば日米安保保障条約を解消せよ。」「日本が自前で核武装して抑止力を持つべきだ。」と主張している。

中国の南シナ海進出や東シナ海での石油採掘、公船侵犯、尖閣周辺への度々の領海侵犯。

北からはロシアが北方領土に基地をつくるという。

一時期と国際情勢がまったく様変わりしているにも関わらず、「戦争法案反対」などのスローガンを繰り返す勢力。

では、日本の安全はどうすれ守れるのか。他に方法があれば示して欲しい。

自民党は、昨年の安全保障法制は日米同盟による「戦争抑止法案」だと考えているのだが・・・。

本日、参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会が開催され、高市大臣と出席。今回の公職選挙法改正のポイントは、投票率向上を目指して投票機会の拡大することだ。

①投票時間を朝と夜の各々2時間まで延長することが出来る。(各市町村の選挙管理委員会の判断)

②自宅のある投票所での投票が原則だが、それと並行して駅やデパートなど市の中心街に共通投票所を設置することが出来る。(各市町村の選挙管理委員会の判断)

この場合、二重投票を防ぐためオンラインで投票状況をチェックし、投票管理を徹底する必要がある。

③長期航海などに従事する日本人の洋上投票制度の拡大だ。

この改正は、今夏の参議院選挙から適用されるが、投票率は向上するか。

 

【2016年3月31日(木)　副大臣公務日誌】

(午前)

(参院内にて)

●参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会へ副大臣として出席

(衆院内にて)

●衆議院本会議に出席

(総務省にて)

●行政不服審査会の発足にあたり、高市大臣、古賀政務官とともに看板かけ

●総務省平成28年度新規採用職員入省式に出席

(副大臣室にて)

●人工知能分野における総務省の取組について(レク)

●国家公務員身分証とマイナンバーカードの一体化について(レク)

●平成28年度地方公務員の人材育成に関する研究会の開催について(レク)

●4/5(火)閣議大臣発言要旨について(レク)

●種々打合せ(日程、報告等)

本日、政調都市農業に関する小委員会が開催されて「基本計画」が承認された。

市街地化区域内の農地は宅地並課税が原則だが、「生産緑地」に指定されると相続税や固定資産税が猶予、減免される。

都市農業の大きなポイントは、「税制」なのだ。

私は次のように意見を述べた。

①農業を継続することが大前提なので、農家に頑張って欲しい。

②来年の自民党税制調査会までに、都市計画上の位置づけをして成案をつくらなければならない。

③財務省は都市農地にかかわる相続税はどのぐらいになるのか計算して欲しい

④相続時にどうしても売却せざる得ない場合に、地元の市町村が公園用地として取得出来るよう財源措置をして欲しい。

⑤武蔵野市は生産緑地を購入して、5000m2の農業公園をつくった。財源が必要だ。

国土交通省の平成28年度分の箇所づけが発表になった。

道路局は国の直轄事業の外郭環境道路、練馬～世田谷区間に530億円の予算を配分した。

その他、社会資備総合交付金のうち、防災安全交付金として全都にわたって合計914億円の交付をする。

港湾局の予算で、国際戦略港湾コンテナーバースの護岸等に直轄補助等で273億円だ。

東京オリンピック・パラリンピックを目指して、全力で都市整備が進む。

【2016年3月31日(木)　副大臣公務日誌】

(午後)

(衆院内にて)

●衆議院本会議に出席

(党本部にて)

●消防議員連盟総会に副大臣として出席、冒頭ご挨拶

(議員会館にて)

●種々打合せ(日程、報告等)

本日、北海道夕張市の鈴木市長が来訪。第三者委員会の新しい「再生方策」を提出し、総務省のさらに強力な支援を求めた。

北海道夕張市は、戦前の昭和18年に市政を施行し、炭鉱町として栄え人口も12万人を数えた屈指の市なのである。

しかし、エネルギー革命で石炭から石油や液化ガスに変り、昭和60年頃より炭鉱が相次いで閉鎖に追い込まれた。炭鉱が1つ閉ざされると、人口が5000人流出したという。

次々と炭鉱が閉鎖され人口が流出するのを防ぐため、当時の市長はスキー場や遊園地、ホテルなど借金をしてつくり、雇用の確保を図ったのである。

その循環がうまく回っているように思えたが、気付いた時には巨額な借金が残り、財政破綻した。

発覚したのは、平成17年の頃であり、公債残高は350億円を超えていて、当時の人口は最盛期の1割、12000人に減っていた。

そこで、総務省主導で再建計画を立て、巨額な債務との戦いが始まった。

・小学校6校から1校へ　児童250人、中学校3校から1校へ統合　生徒130人

・市職員も300名から100名強に縮減。北海道や総務省からの応援職員の協力で再建を進めている。

・教育長は報酬6割減の23万9千円で、安すぎて適任者を見つけるのが難しいと市長は語る

・この10年間で、明るい兆候もある

① 台湾から来る観光客に人気で、この地域「空知地方」の8割が夕張に宿泊している

②  マント・レイスイスキー場も千歳飛行場から一番近いスキー場として人気

③  炭鉱に眠る炭層メタンガスで、全世帯の5000世帯の熱源を供給、1500年分もある。これを掘って地産地消エネルギーとして活用する。

④  ふるさと納税は、2億円を超えた。市税8億円なので、自主財源としてなどで大きい。夕張メロン1個を返礼している。

夕張市の面積763km2、23区よりも広い面積に人口9000人。

私は9年前、菅総務大臣(現官房長官)の下で政務官となり、省内の夕張再建チームの責任者を任されていた。

1年弱の任期中に2回夕張を訪問し、当時の市長や市議、組合や幹部職員、さらに一般市民と対話を重ね、再建を軌道にのせた。当時を思い出して感慨深い。

鈴木市長は語る「確実に借金返済すると共に子ども達が希望の持てる市に再生したい。」

頑張れ、若年市長!　総務省も全力で応援。

<鈴木夕張市長と>

 

【2016年3月30日(水)　副大臣公務日誌】

(午前)

(副大臣室にて)

●国会答弁について(レク)

●鈴木夕張市長の訪問を受ける

(午後)

(参議院別館にて)

●参議院災害対策特別委員会へ副大臣として出席。広田一参議院議員(民主)の質疑に対して答弁

(副大臣室にて)

●高杉常総市長から特別交付税交付の御礼を受ける(永岡佳子衆議院議員、田所嘉徳衆議院議員、上月りょうすけ参議院議員同席)

●平成28年度地方公営企業繰出金ー(通知)について(決裁)

●消防議員連盟総会の開催について(レク)

●対日直接投資推進会議(第3回)の開催について(レク)

●ふるさと納税について(レク)

●種々打合せ(日程、報告等)

(総理官邸にて)

●第13回犯罪被害者等施策推進会議へ大臣の代理出席