中央線が事故で不通との情報、総武線で行こうと早めに自宅を出る。

三鷹駅に着いたら、高円寺で人身事故により総武線が停まったとの放送。1～2番線には当分電車は着きませんとのアナウンス。

改札口を入ったスペースは通勤客で満員、中央線ホームへの入場制限が始まった。

タクシーで荻窪まで行って地下鉄でと考えてタクシー乗り場に。行列は12～3名だがタクシーが来ない。5～6分に1台がやっと。

そのうち総武線が運行再開の報に、また駅のホームに。通勤客であふれていたが、なんとか乗車。

車両はドアから5つある椅子を跳ね上げ式の車両だ。人間を貨物のように立錐の余地もなく詰め込める車両だ。つかまるところもなく、両手を合わせて五郎丸を決め込む。

ようやく動き出したが、吉祥寺、西荻窪とホームが満杯。車内はラッシュ。中野駅から東西線に乗り換える客が降り、やや込具合が緩和。中野駅、47分遅れとの車内アナウンス。

新宿が近づくと今度は、山手線渋谷方面行きがドア故障で停まっているという。思わず車内の何名かが舌打ち。

四谷は遠かったが、官邸での副大臣会議には間に合った。

<副大臣会議@官邸(奥から2番目)>

【2015年12月3日(木)　副大臣公務日誌】

(午前)

●副大臣会議へ出席(＠総理官邸)

以下、総務省副大臣室で

●高野府中市長の訪問を受ける

●沖縄県与那国町の状況について(レク)

●地方税の税制改正について(レク)

●地方自治法施行令等の一部を改正する政令案について(決裁)

本日、沖縄県与那国町の外間(ほかま)町長が総務省を訪問された。与那国島は石垣島から117km、台湾から111ｋｍの国境の島だ。

9月28日の台風は観測史上4番目の大きさで風速81ｍ、10棟が全壊244世帯が一部損壊したとのこと。全島で町民1,500名、850家族だから相当な割合だ。

「81ｍは私も初めて体験しました。戸締りして家の中にいても、風圧でガラスが破れ屋根が飛ぶんです。家の中でも風呂場とかトイレとか壁のある所に避難するのです。」

「幸い昼間だったのですが、夜なら犠牲者が出ていたと思います。」

「被災した人は”結(ゆい)”があり、その”結”の皆さんがお世話するんです。」と町長さん

与那国島民の太い絆が生きる力だ。ご苦労がありますね。と再会を約して別れる。

与那国島には、来年からは自衛隊150名が駐屯し防人(さきもり)の島となる。

 

「2015年12月2日(水)副大臣公務日誌」

（午　前）
・自民党税制調査会正副・顧問・幹事会議へ出席（@自民党本部）

（午　後）
・地方税勉強会へ出席（@自民党本部）

・沖縄県与那国町長の訪問を受け、交流（@総務省副大臣室）

・平和祈念資料館を視察（@新宿）

・統計センターを視察（@新宿総務省第２庁舎）

・次期通常国会総務省提出予定法案の検討状況について（レク）

・総務大臣・地方６団体会合へ出席（@総務省）

 

 

男女共同参画会議に高市総務大臣の代理で出席。

本会議として、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な考え方について答申案が示され、審議が行われた。

私は、塩﨑厚労大臣、馳文科大臣、岩城法務大臣に次いで総務省の立場で発言。

「女性活躍推進法に基づき、全ての公共団体は来年の3月末までに、行動計画を策定する必要があります。

総務省は各地方公共団体に助言、協力する立場で推進します。

地方公共団体においては、子育て、介護、街づくりなど住民生活に密着した行政を担って、女性の視点で活躍をしています。

既に市町村では女性の採用が多いようですが、問題は管理職試験を受けないことであります。引き続き、地方公共団体の自主性を尊重しつつ、意欲的な取り組みを促進していきます。」

と述べた。

 

「２０１５年１２月１日（火）副大臣公務日誌」

 （午　前）

・男女共同参画会議へ高市大臣の代理出席（＠総理官邸）

 （午　後）

・「地方公共団体情報システム機構」を視察

　全国住民の基本４情報（氏名、住所、生年月日、性別）を扱う住基ネットが極めて強固なセキュリティのもとに運用されている様子を確認。

　西尾理事長ほか役員、幹部から業務説明を受ける。

 以降、総務省の副大臣室で部局からのレク、決裁

 ・第４次地方分権一括法に伴う総務省関係政令案について（決裁）

 ・１２月２日開催の総務大臣・地方六団体会合の内容について（レク）

 ・地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会報告書について（レク）

 ・公共施設最適化事業債の第１次同意等分の状況、今後の見通しについて（レク）

 ・公的年金支給開始年齢が平成２８年４月から６２歳へ引き上がる地方公務員の雇用と年金の接続について（レク）

 ・１２月の副大臣会議の内容について（レク）

 ・次期通常国会における総務省提出予定法案等について（レク）

・地方税の税制改正の状況について（レク）

    上野駅常磐線ホームは、昔ながらの終着駅の雰囲気が残る。懐かしい。

 朝一番、いわき市の泉駅で降りて訪問した先は、泉玉露（いずみたまつゆ）にある応急仮設住宅。富岡町から避難されてこられた１５１世帯２７５名が入居している。

 集会所に約３０名の入居者の方々が集まってくださった。一緒にふるさとの歌「富岡わが町」も歌った。みんな元気そうだが、つらい話はしないという。

 続いて、いわき市役所を訪問。いわき市は、被災当初から多くの被災者を受け入れ、福島県の復旧・復興へ大きく貢献している。

 清水市長ほか市の幹部と意見交換し、市長から数々の実態に基づく要請を受けた。高市大臣に伝えることを約束。

 午後には、楢葉町を訪問。楢葉町は今年９月５日に立入制限が解除された。福島第一原発事故以来４年以上に渡る避難生活を乗り越え、徐々に帰町が始まっている。現在、町民の５％が帰還しているとのこと。

 松本町長ほか町の幹部と意見交換したあと、町役場に隣接する「ここなら商店街」を視察。昨年７月に立入制限区域内にオープンした仮設商店街で、付近にはコンビニが２軒開店している。お客さんは主に７，０００人を超える作業員の方々だそう。

 引き続き、町復興拠点（コンパクトタウン）の整備予定地を視察。新しい街のシンボルにしたいと張り切っている。

 そして、モックアップ施設（楢葉遠隔技術開発センター）へ。ここは、福島第一原発の廃炉措置に向け、実寸大の格納容器を模擬した試験施設での実証実験や災害対応のロボット研究を行う施設だ。

 ある意味では世界で最も進んだ、ここにしかない施設だ。バーチャルリアリティで炉内の状態を再現している。

 最後は、大熊町の帰宅困難区域内にある中間貯蔵施設予定地を視察。福島県内の除染で生じた放射性物質を含む土壌等を３０年間まで保管する施設だ。

 高台に登ると、福島第一原発がすぐそこに見える。クレーンが林立しているが見える。まさにこれからだ。

 視察を終え、いわき駅から特急ひたち２４号で帰京。２０時前に上野に戻った。

 

<泉玉露応急仮設住宅集会所で入居者の方々を激励>

 

<楢葉町で松本町長ほか幹部の方々と意見交換>

 

<楢葉町役場隣接地にある仮設商店街「ここなら商店街」を視察>

 

<楢葉町モックアップ施設を視察>

 

<大熊町の帰宅困難区域内の高台から中間貯蔵施設予定地を眺める>

 

 

 

 

 

 

本日三鷹市公会堂で三鷹市主催の認知症の理解を深める啓発イベント「第４回認知症にやさしいまち三鷹」が開かれた。

認知症サポーター養成講座や講演会に、１００名を超える多くの住民が集まった。

私は１４時２０分頃、講演会が始まる前の時間を頂戴して、マイナンバー制度の広報や、最近懸念が広がっているマイナンバー制度に便乗した詐欺について注意喚起を行った。

「マイナンバー関係の手続きで、国や自治体の職員が皆さまの家族構成、資産や年金・保険の状況などを聞くことはありません。少しでも不審に思われたら、すぐに警察等へご相談を」

「2015年11月29日（土）副大臣公務日誌」
（午後）
三鷹市の認知症啓発イベントに参加して、マイナンバー制度の広報や便乗詐欺を注意喚起

＜清原三鷹市長らとともに認知症啓発イベントに参加＞

本日午後３時１０分から６時３０分まで総理官邸２階大ホールにおいて政府主催の全国知事会議が開催され、高市大臣、森屋政務官とともに出席した。総務省が主管官庁である。

閣僚との懇談会では１６名の知事より内政全般にわたって意見が開陳され、関係閣僚が答弁した。

途中、経済財政諮問会議で総務大臣が席を外し、総務省に対する

① マイナンバーとセキュリティ対策
② 大都市における特別区制度の拡大
の２項目の要望については、私が大臣に代わって答弁した。

マイナンバーのセキュリティ対策は、専門家不足で市町村だけでは対処できないので、都道府県ごとに自治体情報セキュリティクラウドを作ってもらい、それを総務省が全面的にバックアップする仕組みを早急に立ち上げることを答弁した。

午後５時３０分からは安倍総理を交え、総理、石破地方創生大臣、加藤一億総活躍大臣、高市総務大臣との間で対話が行われた。

冒頭、安倍総理より
① 企業は最高益、有効求人倍率も全都道府県で最高、高知県では統計を取り出してから一度も倍率が１を超えてなかったが、今回初めて超えた。
② さらにGDP６００兆円、一億総活躍社会を目指して、本日午前の閣議で補正予算の編成を指示した。
③ 都道府県に地方創生仕事会議を設置する
④ ハローワークの地方移管を含めて前向きに検討し、地方創生につなげたいとの所感が述べられた。

今日は、朝９時１０分から官邸で安倍総理出席のもと行政改革推進会議が開催され、高市大臣の代わりに出席した。

続いて午前中には議員会館で厚生労働省から民泊をめぐる状況、農林水産省から農山漁村で自然体験活動の予算の来年度の見通しをヒアリング。

官邸、議員会館、総務省副大臣室を行ったり来たりの一日だった。

「２０１５年１１月２７日(金) 副大臣公務日誌」
（午　前）
① 第２０回行政改革推進会議へ出席（＠総理官邸）
② 総務省新型インフルエンザ等対策本部会合（訓練）の実施
新型インフルエンザの国内発生を想定した訓練。内閣を挙げての訓練に併せ総務省で実施。本部長の大臣が総理官邸での訓練に詰めたことから、総務省の訓練は本部長代理の私が主宰
（午　後）
③ 例月の統計調査結果（消費者物価指数等）についてレク
④ 聴覚障害者向けインターネットＴＶについてレク
⑤ 平成２７年度消防白書についてレク
⑥ 南海トラフ地震等の緊急防災対策への財政支援について高知、和歌山両県知事ほかから要望
⑦ 統計法施行令の一部改正についてレク
⑧ 税制改正（地方税）についてレク
⑨ 政府主催全国知事会議へ出席（＠総理官邸）（15：10～18：30）

＜首相官邸にて全国知事会議に出席＞

地域の一般家庭や製造業で必要とされるエネルギーは、実は熱の需要が主だ。しかし、熱エネルギーは送配電する距離が長いと減衰しやすい。このような長距離送配電や発電に伴う利用効率、設備稼働率は、大きな課題とされてきた。

分散型エネルギーインフラプロジェクトは、自治体が主導してこのような課題に応えようとするものだ。

バイオマス等地域で発熱して地域に供給すると、熱効率が上がる。さらに化石エネルギー等と比較すると、地球温暖化対策としてＣＯ₂削減にもつながる。

主導的な役割を果たす市町村に対し、国は総務省中心に、資源エネルギー庁、林野庁、環境省等関係省庁が連携しながらバックアップする体制をとった。

本日、開催された「自治体主導の地域エネルギーシステム整備研究会」では、熊本県南関町をはじめ、青森県弘前市、長崎県対馬市の事例が紹介された。

まさにThink Globally, Act Locally！だ。

こういう一つ一つの積み重ねが大事だ。

 

「2015年11月26日（木）副大臣公務日誌」

<8：00～9：15>

●地方税勉強会（@自民党本部）

<10：20～12：15>

部局からのレク、決裁

●自治財政局財政課、公務員部給与能率推進室（特別交付税について）

●大臣官房企画課（総務省新型インフルエンザ等対策訓練について）

●自治財政局地方債課（緊急防災・減災事業債について）

●行政管理局管理官室（行政改革推進会議の開催について）

<13：00～13：45>

●自治体主導の地域エネルギーシステム整備研究会へ出席

<15：00～15：30>

●東京都議会自由民主党宇田川幹事長他幹部の皆さまから伊豆諸島５村（利島村、新島村、神津島村、御蔵島村、青ヶ島村）における超高速ブロードバンド早期整備に関する緊急要望を受ける

<15：30～17：00>

・部局からのレク、決裁

●自治財政局調整課（新国立競技場について）

●大臣官房個人番号企画室（三鷹市でのマイナンバー広報について）

●大臣官房企画課（男女共同参画会議の開催について）

●情報通信国際戦略局国際政策課、国際協力課（海外出張について）

シリアのIS攻撃をめぐって混乱の輪がさらに拡大している。

 ロシアがシリア国内のISの根拠地を攻撃するため飛行中のスホイ２４戦闘機をトルコ空軍F１６が撃墜したとのニュース。大国同士が空中戦を行ったのは数１０年振りだろう。

 ときあたかもテロ攻撃されたフランスが空母を派遣、同調して英国も空母を派遣してISに対する共同作戦を行なう矢先のことである。

 総ての始まりは２０１３年８月シリアのアサド政権が毒ガス攻撃した時世界のスーパーパワー米国のオバマ大統領は空爆をすると言明したがその後ロシアの仲介で中止した。

 軍事力抜群の米国が名言したことを実行しない影響はとてつもなく大きかった。

 以来いずれの国からもISからもオバマ大統領の足下を見透かされることになった。悲劇の始まりだ。

 さらに今回は大国の正規軍同士の戦いだ。国際秩序の崩壊は予想もつかない結果をもたらす。エスカレーションしないことを期待する。

「２０１５年１１月２５日（水）副大臣公務日誌」

１３：００～１６：５０

●部局からのレク、決裁

●郵政行政部郵便課・日本郵便株式会社（郵便物の遅配について）

●情報流通振興課（次期常会提出法案について）

●地域力創造グループ地域政策課（全国知事会議の開催について）

●総合通信基盤局電波政策課（特定秘密の指定について）

●消防庁予防課（住宅の一部を民泊に活用する場合の消防用設備等について）

１４：３０～１５：００

●平成２７年度自治会等地縁による団体功労者総務大臣表彰（＠総務省地下２階講堂）へ出席

受賞された皆さまを前に、総務大臣の式辞を代読、表彰状・記念品を贈呈

１６：３５～１６：５０

●月例経済報告等に関する関係閣僚会議（＠総理官邸）へ出席

内閣府政策統括官や日本銀行総裁から最近の経済指標や金融資本市場の動きについて報告を受ける

 

本日正午より、公明党の税制調査会が開かれ、山口代表、斎藤税制調査会長ほか幹部が出席され、総務副大臣として挨拶。

「地方住民税が所得に累進せず、一律10%にフラットになって以来、地方税は地域社会を維持するための会費という位置づけがはっきりしてまいりました。」

「今年度は、地方法人課税や車体課税の見直しなど様々な課題がありますが、固定資産税の減免とゴルフ場利用税の削減は実施しないで下さいとの声が上がっています。とりわけゴルフ場利用税は財政力の弱い町村から強く要請されております。地方財源の確保のためご理解を賜りますようよろしくご審議下さい。」

と発言した。

 

「2015年11月24日(火)　副大臣公務日誌」

12:00~12:15

●公明党税制調査会へ総務副大臣として、岡田財務副大臣とともに出席

１３：００~１６：００

●「秩父基幹道路建設促進議員連盟」及び「水と森林を守る秩父地域議員連盟」から地球温暖化対策のための税の使途として、森林吸収源対策等に使えるようにする税制改正要望を受ける

●秋田県東成瀬村　佐々木村長、村議会議長、副議長から地方税財源の充実に関する要望を受ける

●部局からのレク、決裁

地域力創造グループ地域情報政策室(自治体情報セキュリティ対策について)

公務員部福利課(地方議会議員年金について)

 

「２０１５年１１月１９日（木）副大臣公務日誌」
１３：３０～１４：４５
・さいたま市長から税制改正や地方交付税、地方債に関する要望を受ける
・東京都東久留米市長、武蔵村山市副市長、羽村市副市長から級地区分、地域手当の
見直しの要望を受ける
・東京都三鷹市長、奈良県三宅町長、高知県いの町長から国保制度改善強化全国大会
での決議を受けて国保の財政基盤強化への支援等の要望を受ける

１５：００～１５：５０
・担当副大臣として、地方公共団体金融機構を視察、業務説明を受けるとともに、職
員を激励

 「２０１５年１１月１８日（水）副大臣公務日誌」

１３：００～１４：３０

・省幹部連絡会議へ出席

・部局からのレク

　自治財政局調整課、自治行政局住民制度課、地域情報政策室

自治税務局企画課（地方税に係る税制改正について）

 １５：００～１６：００

・東京都が主催する平成２７年度統計功労者表彰伝達式、第６３回統計グラフコンクール表彰式へ出席

　来賓として出席し、受賞者に対し、大臣表彰を伝達、大臣祝辞を代読

 

<総務大臣表彰を伝達>

 

<統計グラフコンクール参加者の皆様>

 

 

今朝8時より、政調観光立国調査会が開かれ、日本ホテル協会、日本旅館協会よりインターネット民泊について意見を聞く。

ホテルと旅館協会の話

・旅館業法や消防法に基づいて、防災・防火、衛生管理、防犯等、全般にわたって施設設備を整備し利用客の安全を図ると共に、感染症対策やテロ対策の一環として宿泊名簿の保管や外国人のパスポートのコピー等を管理している。

・インターネットによる民泊が野放しになるなら、旅館業法の必要性はなくなる。イコールフィッティングにして欲しい等の意見が出された。

この会議は合計6回になったが、私は前回に引き続き次のように発言した。

「治安や秩序、安心、清潔感など目には見えない日本社会の価値を失ってはならない」

「フランスパリでテロ事件があったが、犯人はベルギー経由で入国したらしいが、フランスでは民泊を禁止する措置はあるのか、観光庁はよく調査して欲しい。」

「宿泊者が居住用マンションの一室で、感染症のパンデミックが起こったら、居住者全体を封鎖しなければならずパニックになる。」

「建築基準法や消防法など不特定多数の人を宿泊させる場合の規制と居住用マンションの規制は異なるのでは?」

～国交省より、住居系の用途では旅館は出来ないと答弁

「テロ対策は水際作戦が大事という意見は大事で、入国管理や税関を強化する法律改正を行った。しかしそれだけでは防げない。国内の旅行者の適正な把握が必要。」

～警視庁より、ホテル、旅館は把握出来るが、インターネット民泊は把握出来ないとの答弁

「前回の東京オリンピックでも同様の措置をとったと記憶しているが、オリンピックなど特定の時期の訪問客の急増は、期間を区切って市区町村を通じて、ホームステイを募集するなどの措置をとることになるのではないか。」

さらに引き続き具体的な規制を含め検討していくことになった。

 

 

「２０１５年１１月１７日（火）副大臣公務日誌」

１３：３０～１６：００

・第３回政策評価審議会へ出席

　副大臣就任後初の審議会。担当副大臣として古賀政務官とともに審議会委員の皆さまに対してご挨拶。

 ・第４回独立行政法人評価制度委員会へ出席

　副大臣就任後初の委員会。担当副大臣として古賀政務官とともに委員会委員の皆さまに対してご挨拶。

 ・その他、部局からのレク、決裁

　公務員部給与能率推進室（地方公務員給与について）、

政策統括官（統計基準担当）

本日１５時から、総務省主催による地方議会活性化シンポジウム２０１５が開かれ、私は主催者の代表として出席した。

基調講演は、徳島県神山町でまちづくりを実践するＮＰＯ法人グリーンバレー理事長の大南信也氏から。全国に名を馳せる神山プロジェクトの取組に耳を傾けた。

会場には、人口８３１人、議員定数６人の奈良県黒滝村議会から、人口１，２８０万人、議員定数１２７人の東京都議会まで総勢３４１人が集まった。

規模に大きな差がある地方議会議員の皆さまが一同に介して、白熱した議論を交わすその光景は実に壮観で、まさに地方自治の多様性を現しているかのようだった。

＜議会活性化シンポにて主催者を代表してご挨拶＞

 

「２０１５年１１月１６日（月）副大臣公務日誌」
１４：００～１４：４０
・第６０回簡易水道整備促進全国大会へ出席
来賓として、とかしき厚生労働副大臣に続いてお祝いのご挨拶を述べる。

 

１５：００～１５：５５、１８：００～１８：４５
・地方議会活性化シンポジウム２０１５へ出席
冒頭、主催者を代表して歓迎のご挨拶とともに、基調講演を伺う。
夜の交流会でもご挨拶とともに、地方議会議員の皆さまと大いに懇談。

 

 

 

本日市原市で緊急消防援助隊全国合同訓練が行われ、総務副大臣として出席。各種訓練を巡視、激励し、終了式では主催者を代表して挨拶した。

参加規模は、県内応援を含む緊急消防援助隊約５７０隊約２，５００人に、警察、自衛隊、海上保安庁等の実働部隊約３００人を加えた相当大規模なものだ。

３．１１で火災が発生したコスモ石油千葉製油所では、石油事故を想定した訓練が行われた。当時火災が発生したガスタンクは、ガスを入れ替えるため水を注入していて通常の２倍以上の重量があり、支柱が座屈してパイプから引火したという。

今回の訓練では、護岸では毎分３万リットルの放水ができる高圧放水車が海水を放水したり、海上保安庁のヘリが桟橋に取り残された人を空から救助するなど、立体的訓練を行った。

内陸のメイン会場となる市原スポレクパーク隣接地では、航空機火災、ビル倒壊、列車、地下街、トンネル、劇物毒物（NBC）対策、津波等、ありとあらゆる被害を想定して訓練が行われた。

土砂流や田んぼなど泥濘の中でも走れる、全国に１台しかない全地形対応型の「レッド・サラマンダー」等最新の消防車両も投入された。北海道や沖縄からはフェリーに消防車を乗せて２泊しながら参加した隊もあった。

３．１１で大活躍した緊急消防援助隊は、各市の消防本部の精鋭で組織されているが、全国から一同に集まった際の役割分担、指揮命令系統がきちんと機能していなくてはならない。そのため、全国各地で数県単位のブロック毎の訓練を毎年行い、５年に１度全国規模の訓練を行う。

消防は市の仕事（東京は東京消防庁）だが、極めて大規模な災害が発生した場合に各市に応援要請するのは総務省消防庁長官である。

緊急消防援助隊は、２０年前の阪神淡路大震災を契機に組織されたが、４年前の東日本大震災、今年の豪雨災害、鬼怒川堤防決壊でも大活躍して国民の信頼を得ている。

今日は、朝７時に自宅を出て、現地には９時～１２時１５分まで、森田健作千葉県知事、高橋淳全国消防長会会長（東京消防庁消防総監）らと共に巡視、激励した。

 

＜森田健作知事、高橋淳消防総監らと巡視＞

＜3.11での火災を経て新設されたLPGタンク＞

＜高圧放水車による海水を使った放水訓練＞

＜航空機火災の消火活動訓練＞

＜全国に１台しかないレッド・サラマンダー＞

 

「２０１５年１１月１４日（土）副大臣公務日誌」

９：００～１０：００
・コスモ石油千葉製油所で石油コンビナート等災害対応訓練を巡視、参加隊を激励。

１０：００～１１：３０
・市原スポレクパーク隣接地でメイン総合訓練を巡視、参加隊を激励。

１１：３０～１２：１５
・緊急消防援助隊全国合同訓練終了式で主催者を代表して挨拶。

 

 

今朝8時から自民党本部で、農林関係団体から平成28年度の税制改正についての要望を聞く会があった。

農業関係団体から3団体、林業が3団体、食品産業団体から3団体が意見陳述した。

全国農業協同組合が先頭きって、都市農業振興基本法制定を受けて都市農地にかかわる固定資産税の軽減を訴えた。

10年前に国会議員になった時は、自民党農林水産部会が中心で、都市農業などまったく問題にされてなかったが、今は全農の税制改正要求のトップに語られるのだ。

今までの努力の跡を振り返り、感慨深い。

 

「２０１５年１１月13日（金）副大臣公務日誌」

１０：００～１１：３０

・群馬県川場村外山村長が来訪

・部局からのレク、決裁

自治行政局、行政評価局、行政管理局、自治財政局

１５：００～１７：００

・インドネシア村落・後進地域開発・移住省　マルワン ジャファル(Marwan Jafar)大臣、アンワル サヌーシ(Anwar Sanusi)事務次官らの表敬訪問を受ける

・京都府舞鶴市長から京都府北部地域連携都市圏推進の要望を受ける

・全国過疎地域自立促進連盟（会長：溝口善兵衛島根県知事）から平成28年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望を受ける

・部局からのレク、決裁

自治財政局、総合通信基盤局

<インドネシア大臣、事務次官らと懇談中>

 

 

朝の中央線の混雑は半端ではない。つり革や握り棒にも手が届かないで揺られて行くときもある。

今朝も相当混んでいた。つり革が掴めない時は、手のひらを合わせて高くし、見えるようにしている。

誤解されないように用心、用心。

四谷駅で一緒に降りた地元の顔見知りが笑いながら「五郎丸をしているのね」

その通りですよ。

本日、高市大臣が参議院予算委員会に出席のため、代わって秋の叙勲伝達を行った。

 全国で574名が受賞され、本日の伝達式には受賞者256名とその配偶者195名が出席した。受賞者はみな正装で、緊張感と誇らしさに溢れていた。とりわけ消防団は基本的にはボランティアだ。ご家族の支えがなければ、ここまで来られなかっただろう。

 市長時代から数々の表彰をしてきたが、やはり叙勲伝達は別格だ。本人もご家族もこの日は人生最大の栄誉の日だ。

 伝達者が体調を崩したり、遅刻したりして厳粛なムードに水を差すようなことがあってはならない。万が一の電車の遅延も考慮に入れて出勤し、早めに総務省へ入った。ここならニッショーホールまで歩いても行ける。

 モーニングに着替えて余裕を持って会場に入った。伝達式では、受賞者の輝く顔を拝見して大いに感銘を受けた。

 

「２０１５年１１月１１日（水）副大臣公務日誌」

１０：００～１０：２０

・全国市議会議長会指定都市協議会から地方税財源の充実等の要望を受ける。

１１：００～１１：３０

・平成２７年秋の叙勲伝達式へ出席

　総務大臣の式辞を代読し、受賞者へ叙勲を伝達。

１２：００～１３：００

・第５９回町村議会議長全国大会へ出席

　内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、地方創生担当大臣、全国町村会長とともに来賓として招かれ、総務大臣の祝辞を代読。

１３：３０～１５：３０

・岩手県道路整備促進期成同盟会から要望を受ける

・部局からのレク、決裁

　自治税務局、郵政行政部、行政評価局、消防庁

 

<平成２７年秋の叙勲伝達式にて>

本日正午よりJET（The Japan  Exchange and  Teaching Programme）で全国各地で活躍した交流員が日本に一時里帰りして総務省に表見訪問した。

高市大臣が予算委員会出席なので代わって表敬を受ける。出身はカナダ、イギリス、アメリカ、ニュージーランド、南アフリカ、韓国等１０ヶ国１１人だ。各々若い世代でかつ明るく勢いがある。

 土屋「日本の滞在中は楽しかったですか？」

 交流員「地域の方がやさしく親切で楽しかったです」

 土屋「南アフリカと日本はラグビーW杯で戦い、思いもかけず世界の強豪スプリングボックスに勝ちました。貴方はどっちを応援しましたか？」

 南ア出身交流員「半々です」と笑いながら・・・・。

 土屋「百聞は一見にしかずという諺が日本にはあります。長期滞在を経験したことによって日本を肌で感じられたと思います」

 若いアメリカ人通訳が「百聞は一見にしかず」が訳せない。そこで「シーイング　イズ　ビリービング」と発言したら伝わった。

 JETプログラムは総務省が昭和６２年から２９年間にわたって世界中の若者を招待し全国の市町村へ送るプログラムだ。これまで計世界６５ヶ国、約６２、０００人に上る。プログラム終了後各々母国へ帰り日本の親善大使の役割りを果してくれている。

 東京オリンピックにはまた来てくださいねと再会を約束した。

 

 ２０１５年１１月１０日（火）副大臣公務日誌

１１：００～１１：２０

・東京都特別区議会議長会から地方税に関する要望を受ける

１１：５０～１２：１５

・JETプログラム経験者里帰り事業を通じ、１０か国１１名から表敬訪問を受ける

１２：３０～１２：４５

・自民党本部で地方税勉強会へ出席

１３：３０～１３：５０

・第９９回全国市議会議長会評議員会へ出席

　石破地方創生担当大臣に続いて総務大臣挨拶を代読

 

<JETプログラム経験者の皆さんと>

 

 

11月9日シンガポールで69年振りに両首脳が会談した。1949年以来のことで、全世界から600名の報道陣が集まったという。

両首脳は各々肩書きをつけず「先生」と呼称したという。

中華人民共和国は、台湾は中国の一部であり台湾省だという。日本も国交回復以後、その立場を堅持している。

しかし台湾では中国の一部ではなく、台湾は独立した国と考える人も多い。実際、歴史からみると中華人民共和国政府は、台湾を実効支配したことは一度もない。

来春の台湾総統選挙は、ここが大きな争点になると言われている。選挙の行方が注目される。

本日政調、農林水産部会が開催され本年のコメの作付状況と米価について論議がなされた。

 作付状況は熊本県など台風の襲来が相次いだところは不良だが全国的には概ね例年並みだ。

特徴的なことは減反政策がうまくいき、作付面積が予定通りの目標を達成したことと、飼料用米に転換促進し減反補助金と飼料用米の補助金と各々実績に合わせて支給される。

 グローバルに見ると、穀物の出来る地域は温帯から亜熱帯と限られているので、日本のように条件が良いのに、穀物を作らず減反で良いのかという反省に立って、水田をフル活用して家畜の飼料用米に転換奨励策をとった。

 このことによって農家はきちんとつくれば、主食用と飼料用と各々買い上げてくれることになり意欲が出たのである。

 家畜のえさは、トウモロコシ等１００％近く輸入に頼っていた、飼育農家にとっても朗報だ。自民党が主導した飼料米転換策だが着々と成果をあげている。

 コメの市場価格も需給関係で決まるので、成功すると見通しをつければ仲買、却売は適正な価格をつける。さらに日本のコメの輸出にドライブがかかればコメ価格にも反映する。

 「民主党時代のコメ政策は戸別所得補償だ。農家が一生懸命耕作しなくても政府が保証する。ならば安く買いたたいても農家実損はないだろうと仲買・却売はそう考えた。米価は安く農家は意欲を無くす。農家の気持ちをくみ取れない素人農政だと」宮腰農業基本政策検討ＰＴ座長。

 

「２０１５年１１月９日（月）副大臣公務日誌」

１３：００～１３：４５

・部局からのレク

　自治税務局企画課（地方税に係る税制改正について）　

・決裁

　出張、人事案件

 

先日の税調では、国務大臣・国家公安委員長だった山谷先生が新聞にも軽減税率の適用をと発言していた。

国防部会では、小野寺前防衛大臣が安全保障についてのまとめ役だ。

つい先日までは答弁側にいた大臣が質問側にまわる。都や市ではおこらない光景だ。

都や市側の知事や市長は、直接選挙で選ばれるので質疑者と答弁者は厳然とした立場の違いがある。

議院内閣制は議員が執行権を行使する内閣に入る。与党の議員は内閣に入ると、平場の言動が問われることになる。無責任な発言も自省する。

「交代で政権みこし担ぐ秋」だ。

 

「2015年11月6日(金)　副大臣公務日誌」

１３：００～１４：３０

・部局からのレク

自治行政局公務員部公務員課　(地方公共団体における女性活躍について)

自治行政局選挙部政治資金課　(平成26年分政治資金収支報告の概要)

情報通信国際戦略局宇宙通信政策課(宿題返し)

マイナンバーに関する打ち合せ　等

本日、午後４時より自民党政調、国土強靭化総合調査会第１００回目の会合が衆議院第一議員会館大会議室で盛大に開催された。

この会は自民党が野党時代の平成２３年１０月２１日に第１回が開かれ、４年余りに亘って各界の有識者に講師になっていただき、今回１００回目の記念すべき会合が開かれたのである。

講師には防災土木関係の専門家に止まらず、地球物理学やエネルギー、森林ゲノムや宇宙技術等多方面にわたった。

私は浪人時代の第１回目から参加し８０回ぐらい参加した。

そのきっかけは平成２３年３月１１日の東日本大震災と大津波が襲う以前から、二階俊博議員が大震災の津波対策が大事だと着眼し、議員立法で「津波対策基本法」を提出していたのを知っていたからである。

故郷和歌山が度々津波に襲われていたのでライフワークとして取り組んでいたのだ。

自民党が野党に転落して政権復帰まで１０年かかるだろうと言われた時期に、当時７２歳の当選９回を超える老練な派閥の会長でもある二階先生が初志に帰り若手、中堅のような振舞いで「津波対策基本法」を立案提出したのに感銘を受けた。浪人中だった私も「是非」と思い参加し続けたのでる。

民主党は野党だった自民党が提出した「津波対策基本法」を棚ざらしにしていたが、３，１１の大津波がきて、ようやく一部修正して可決・成立した。

国土強靭化総合調査会は最初マスコミから公共事業の族議員と揶揄されたが、その批判を乗り越えて国土強靭化基本法、首都直下型地震対策基本法、南海トラフ地震対策法の三本の法律を議員立法の法案として提案、可決成立した。その法案に従って逐次事業化されている。私は首都直下型地震対策基本法の提案者となった。

今日の午後５時からの記念パーティーには安倍総理、谷垣幹事長、大島衆議院議長も駆けつけて祝意を述べた。

安倍総理は「民主党のコンクリートから人へは国民に分かり易いスローガンだったが誤ったスローガンは国民の認識を誤らせ国民生活に打撃を与える」と自戒の言葉を述べ、二階会長の国土強靭化総合調査会が果たした前向きの仕事こそ政治だと評価した。

 

「２０１５年１１月５日（木）副大臣公務日誌」

９：１０～９：４０

・総理官邸で第２回副大臣会議へ出席

９：４５～１０：１０

・総理官邸にある危機管理センターを視察

１０：２５～１１：３０

・部局からのレク

消防庁総務課、地域力創造グループ地域政策課、自治行政局国際室、

大臣官房会計課、行政管理局管理官室（独立行政法人担当）、

自治税務局都道府県税課

１１：３０～１２：００

・長崎県諫早市　宮本市長、市議会議長、市商工会議所会頭からの要望受け

１４：３０～１５：００

・日本下水道協会、全国町村下水道推進協議会共催　下水道事業促進全国大会へ出席

総務大臣の祝辞を代読。奥山仙台市長（日本下水道協会会長）に１０年ぶりにお目にかかる

 

<二階先生とパーティーにて>

 

<総務大臣の祝辞を代読>

 

国立大学が国の直営から独立行政法人化になり、自由度が増したぶん民間企業とタイアップして研究費など独自財源を確保することになったのは１２年前だ。

民間からの資金導入が可能になったかわりに、国から交付される運営費交付金は毎年１％ずつ削減され、これまで計１２％程度削減された。

今般、財務省の財政制度等審議会は、さらにこれから１５年に亘って１％削減を続けるという方針を打ち出した。

国立大学法人は、これでは研究体制が維持できないと危機感をもって立ち上がり運動を始めた。自民党本部では、今朝８時から自民党政調、文部科学部会が開かれ、財務省に申し入れすることも決まった。

「ニュートリノ」の研究で東京大学の梶田隆章教授はノーベル物理学賞を受賞し、昨日、文化勲章を併せて受章されたが、このような基礎研究は企業研究には向いておらず、通常、民間資金はまわりにくい。ニュートリノのスーパーカミオカンデは別格で、そこそこ予算措置されてはいるが、海のものとも山のものともわからない基礎研究こそ、大学の役割ではないか。

民間資金の活用や共同研究の予算規模は、東京大学でも年間３～４億円レベルだ。私の選挙区には東京学芸大学があるが、まさか塾を経営するわけにもいかないだろう。

 

「２０１５年１１月４日（水）副大臣公務日誌」

９：４５～１２：００

・部局からの所管事項説明

情報通信国際戦略局、情報流通行政局（放送行政）

・部局からのレクチャー

大臣官房会計課（平成２７年秋の年次公開検証（秋のレビュー））

１３：１５～１３：２５

・マイナンバー制度実施本部第１回会議へ出席

制度の円滑実施に万全を期すため、１０月１日設置の「個人番号カード交付円滑化推進本部」に内閣官房を加えて拡充強化（本部長：高市大臣）。総務副大臣は副本部長として出席。

 

<マイナンバー制度実施本部第１回会議>

明治神宮で毎年行なわれる東京都農業祭TOKYOアグリフェスタに行く。

穀類、野菜、果実、きのこ類、蜂蜜、花木、植木等実に多彩だ。

東京の農業は量は少ないが種類は豊富だ。

野菜をあげると、大根、カブ、長ネギ、八ッ柱、ゴボウ、人参、キュウリ、ナス、白菜、キャベツ、ゆず、ブロッコリー、ショウガ等など。

驚いたのは水田で麦を耕作している府中市小柳町の農家だ。

普通の小麦と同じく秋に種をまき、6月に収穫するという。

小麦は畑で育つものという観念がくつがえった。

真実は現場にあり、市長時代のモットーだが、これからも現場に行って発想したい。

 

<宝船の前で>

 

 

 

 

 

マイナンバー制度の導入は、政府部内でも数多くの省庁が分担して準備を進めている。

内閣官房と内閣府はマイナンバー制度全般の総合調整機能を果たし、担当大臣は甘利大臣だった。また、マイナンバーの利用範囲が社会保障、税、災害の３分野に渡るため、それぞれ厚生労働省、財務省国税庁、内閣府防災担当等が分担している。

高市総務大臣はマイナンバーの付番と通知カードや個人番号カード等を分担。法人番号を分担する国税庁とともに、マイナンバーの２大実施官庁だ。

さらに全国1,741の市区町村はマイナンバーを直接取り扱うが、総務省がバックアップする体制も立ち上げている。

マイナンバー制度は、既に付番、通知カードの送付が始まっているが、今後も段階的に施行される予定だ。

今回、総理大臣指示を受け、制度導入に一層万全を期すため、内閣官房と内閣府が担うマイナンバー制度の実施に伴う全ての事務を高市大臣に一本化することになった。

この結果、甘利大臣はマイナンバーの利用範囲拡大を含めた法改正を伴う制度のあり方の企画立案を、高市大臣は広報の総合調整やシステム・体制整備の進捗管理など実施に伴う全ての事務を担うことになった。

これらの役割分担が明確化されたことに伴い、改めて自治行政局等の幹部から、地方自治法や住民基本台帳法などを縦覧しながらレクチャーを受け、ディスカッションした。

我が国最大の帳簿たる住民基本台帳を担う総務省として、今回の一本化は非常に意義深いこと。

制度導入に遺漏なきの決意を新たにした。

 

「２０１５年１１月２日（月）副大臣公務日誌」
１４：００～１６：００
・部局からのレクチャー
自治行政局等（マイナンバー役割分担、住民基本台帳法等）